１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しが見られ、景気は回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策による影響、中国市場の需要低迷並びに国際情勢緊迫化等の影響も懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社企業グループが関係する業界におきましては、市場における在庫調整の動きが長期化しており、その影響からＦＡシステム事業と半導体デバイス事業が苦戦しました。
このような状況下にあって、５カ年の中長期経営計画「NEW C.C.J2200」の最終年度となる当事業年度は、これまでに掲げてきた各事業の営業戦略と計画を高いレベルで実行できるよう鋭意取組んでまいります。また、来るべき未来社会に選ばれる技術商社として、お客様の現場の課題解決に向けた当社企業グループのソリューション提案事例を広くアピールすべく、当事業年度も世界最大級の食品製造総合展「FOOMA JAPAN 2025」や「関西物流展」に出展し、ビジネス機会の拡大に取り組んでおります。更に、ＤＸの推進、人財の確保など、中長期を見据えた必要投資についても、継続して積極的に実行してまいります。
以上の背景から、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高481億57百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益10億８百万円 （前年同期比26.7％減）、経常利益10億72百万円（前年同期比47.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億22百万円（前年同期比46.3％減）となりました。
セグメント別については以下のとおりであります。
〔ＦＡシステム事業〕
売上高：235億64百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益：７億92百万円（前年同期比1.6％減）
産業機械分野では、自動化設備が伸長しました。産業デバイスコンポーネント分野では、情報通信機器の販売が伸長するとともに、子会社においては、接続機器は堅調に推移しましたが、設備投資の低迷により制御機器が苦戦しました。また、前年同期が好調であった鉄鋼プラント向け大型設備は案件少なく、大幅に減少しました。
ＦＡ機器分野では、一部の顧客で在庫調整の影響が長期化する中で、主力機器製品が前年に大幅伸長したことによる反動から減少しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比8.8％減少いたしました。
〔半導体デバイス事業〕
売上高：189億72百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益：85百万円（前年同期比83.9％減）
半導体デバイス事業では、半導体分野でパワーモジュール、メモリーなどが伸長しましたが、国内外ともに顧客の需要見極めを含む発注調整の影響を受け調整局面が継続しました。電子デバイス分野では、液晶並びにイメージセンサ―は伸長しましたが、コネクターやＳＳＤ（Solid State Drive）は減少しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比7.0％減少いたしました。
〔施設事業〕
売上高：39億53百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益：85百万円（前年同期比56.9％増）
施設事業では、酷暑の影響でルームエアコンが大きく伸長するとともに、ＬＥＤ照明も好調に推移しました。また、データセンター向け特高受配電設備が売上に貢献しました。但し、ビル用マルチエアコンを始めとする空調機器と監視制御設備は当該期間に大きな案件が少なく減少しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比7.3％減少いたしました。
〔その他〕
売上高：16億66百万円（前年同期比34.2％増）、営業利益：44百万円（前年同期は14百万円の損失）
ＭＭＳ（金属加工製造受託）分野では、主力の立体駐車場向けの部材は堅調に推移しました。ＥＭＳ（電子機器製造受託）分野では、電子部品の安定供給が可能となり、家電向け液晶基板ビジネスやプラットフォーム可動柵等、総じて好調に推移しました。
その結果、その他事業全体の売上高は、前年同期比34.2％増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて60億80百万円減少の1,593億35百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少48億５百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて60億28百万円減少の643億95百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少46億32百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて52百万円減少の949億40百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定の減少５億73百万円、利益剰余金の減少４億26百万円、その他有価証券評価差額金の増加13億59百万円であります。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月12日に公表いたしました業績予想を据え置いております。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期特有の会計処理に関する注記）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＭＳ事業」を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＭＳ事業」を含んでおります。