１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米国による相互関税政策の影響が顕在化する中において、底堅い個人消費や緩和的な財政・金融政策による下支えが見られるものの、外需の減少による影響が大きく、景気は減速傾向にあります。先行きの経済は、米国の相互関税政策に起因する世界経済の減速や不確実性の高まりを背景に、外需を中心として更なる減速が見込まれ、非製造業にも一定程度その影響が波及することが見込まれます。ただし、構造的な人手不足への対応の進展、物価上昇の鈍化、インバウンド需要の拡大、緩和的な財政・金融政策が景気を下支えすることにより、深刻な景気後退は回避される見通しであります。
米国では、関税政策をめぐる先行きの不透明感の高まりを背景に、個人消費を中心として減速傾向にあり、米国供給管理協会（ISM）の景況感指数は、製造業・非製造業のいずれにおいても低下し、企業の景況感も悪化しております。中国では米国との合意により対中追加関税率が引き下げられたことを受けて、内外の受注が底打ちし、景気は総じて持ち直しの動きを見せております。先行きは米国においては関税の価格転嫁による物価上昇に加え、不確実性の高い状況が継続することにより、家計および企業のマインドの悪化が重石となり、景気は減速基調を辿ると予想され、中国においては米国の相互関税政策に伴う輸出の減少により景気は減速基調となるものの、金融緩和をはじめとした政府の景気刺激策の効果により、景気の大幅な悪化は回避される見通しであります。
証券市場においては、取引所株価指数取引(くりっく株365)は、米国の相互関税政策に伴う世界的な景気後退リスクの高まりを背景に急落場面となり、30,357円まで下落しました。しかしその後は、上乗せ分の関税について90日間の一時停止が発表されたことにより急反発した後に堅調に推移し、５月中旬には38,000円台まで値を戻しました。以降は同水準を中心とした保ち合いが続きましたが、米国の相互関税政策をめぐる過度な懸念の後退や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期利下げ観測を背景に上昇し、６月後半には40,000円台を回復しました。
商品市場においては、原油は米国の相互関税政策を背景に金融市場でリスクオフ姿勢が強まったことや、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスの会合で５月分の自主減産枠縮小が予定を大幅に上回る内容となったことから急落し、52,000円を割込みました。その後は中東で地政学リスクが高まったことや、米中貿易摩擦の緩和を背景に55,000円近辺での保ち合いが続きました。しかし６月に入り、イスラエルによるイランの核関連施設などへの攻撃、さらに米国もイランの核施設への攻撃に踏み切ったことを受けて急伸し、66,000円台まで上昇しました。その後は、米国大統領がＳＮＳで「イスラエルとイランは完全かつ全面的な停戦で合意した」と発表したことで急落し、58,000円を割り込んで取引を終えました。
金は米国の相互関税政策による世界同時株安を背景として、マージンコール（値下がりにより追加保証金が必要となる制度）を確保するための売りが金市場に波及し、一時14,000円台を割り込みました。ただ売りが一巡した後は、安全資産としての金を選好する動きが強まり、さらにイラン核開発問題を巡る地政学リスクの高まりもあって反発。ＮＹ市場では過去最高値を更新して3,500ドル台に乗せたことを背景に、国内市場も高値を更新しました。５月に入ると、米国の相互関税政策への過度な警戒感が後退したことから、軟調な場面も見られたものの、ウクライナとロシアの停戦期待が後退したことや、格付け大手による米国債格下げを受けて徐々に下値を切り上げました。６月後半にはイスラエルとイランの軍事衝突により米軍がイラン核施設を攻撃、円安・ドル高も相まって16,171円と過去最高値を更新しました。
為替市場においては、米国による相互関税の公表で景気悪化懸念が強まったことや、米国大統領によるＦＲＢの独立性に関する発言やドル安誘導への思惑も重なり、一時140円台を割り込むなどドル安・円高が進行しました。５月に入ると日米両中央銀行が政策変更に慎重な姿勢を示したことや米中関税交渉の進展によりリスク回避姿勢が和らぎ、148円台後半まで上昇するなど荒い動きとなりました。その後は144円近辺での推移となり、６月後半には中東情勢の緊迫化で一時148円台前半までドル高・円安が進行しました。しかし米国の仲介によりイスラエルとイランが停戦に合意したことで市場の緊張感が和らぎ、144円台前半まで水準を戻しました。
このような環境のもとで、当社グループの当第１四半期連結累計期間の商品デリバティブ取引の総売買高295千枚(前年同期比32.9％減)及び金融商品取引の総売買高589千枚(前年同期比20.2％減)となり、受入手数料2,110百万円(前年同期比24.9％減)、トレーディング損益66百万円の利益(前年同期は25百万円の損失)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は営業収益2,182百万円(前年同期比22.8％減)、純営業収益2,178百万円(前年同期比22.8％減)、経常利益907百万円(前年同期比27.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益604百万円(前年同期比21.4％減)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、中期経営計画に基づき、早期の東京証券取引所会員資格取得を目指し、既存の経営資源・知的財産の更なる充実を図るとともに、有価証券等取扱いのための資源配分を進め、2023年度から2025年度までを計画期間としております。
なお、後記「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 (セグメント情報等の注記)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間末の資産総額は138,132百万円、負債総額は124,172百万円、純資産は13,960百万円となっております。
当第１四半期連結会計期間末の資産総額138,132百万円は、前連結会計年度末125,860百万円に比べて12,271百万円増加しております。この内訳は、流動資産が12,089百万円、固定資産が182百万円それぞれ増加したものであり、主に「委託者先物取引差金」が11,478百万円、「保管有価証券」が1,536百万円それぞれ減少したものの、「差入保証金」が25,993百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債総額124,172百万円は、前連結会計年度末112,060百万円に比べて12,111百万円増加しております。この内訳は、流動負債が12,014百万円、固定負債が96百万円それぞれ増加したものであり、主に「預り証拠金代用有価証券」が1,536百万円減少したものの、「預り証拠金」が7,374百万円、「金融商品取引保証金」が6,305百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産13,960百万円は、前連結会計年度末13,800百万円に比べて160百万円増加しております。この内訳は、株主資本が89百万円、その他の包括利益累計額が70百万円それぞれ増加したことによるものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は10.1％(前連結会計年度末は11.0％)となっております。
当社グループは商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。このため当社グループは、業績予想の記載は行っておりません。それに代えて、決算数値が確定したと考えられる時点で四半期及び通期の業績速報値の開示を実施いたしてまいります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月８日
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている豊トラスティ証券株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上