１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………12
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………12
１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、賃金・雇用環境の改善が見られる一方で、物価高の影響による消費支出の低迷もあり、全体的な成長率は小幅となる見通しです。もっとも、労働力不足への対策や堅調な企業業績を背景に、企業の設備投資需要は依然として底堅く、景気を下支えする要因となると考えられます。
今後の経済は、緩やかな持ち直し基調を維持すると見込まれますが、米国関税引き上げによる外需の押し下げや地政学リスクには引き続き注視が必要となります。
建設業界は、コスト上昇や人手不足により、工事出来高としては弱含みで推移しています。住宅着工戸数は４月に建築基準法が改正されたことによる、年度末の駆け込み着工から反動減があったものの、一方で都市再開発やインフラ整備等の公共工事の需要は根強く、今後は、技術革新による生産性向上や、働き方改革による労働環境の改善等が、業界の活性化に寄与することが期待されます。
このような経営環境の変化を踏まえ、当社グループでは次の成長ステージに向けた基盤づくりの３年と位置づける中期経営計画「Vision110」（ビジョン・イチイチマル）において、４つの基本戦略を重点課題として取り組み、その実現を目指してまいります。
「Vision110」
１）財務・資本戦略
中計期間中のキャッシュ・フローを「戦略投資」「次世代に向けた成長投資」「株主還元」と明確化し、キャッシュ・アロケーションの最適化を図ります。
２）顧客の視点
グループ各社の重点戦略とシナジー効果を図り、次の成長ステージに向け、市場拡大とニーズが高まる分野への販売基盤を確立します。
３）業務プロセスの視点
物流を強みとする差別化戦略で業界「No.１物流」を目指します。
４）組織・人財・教育の視点
人財を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すため、人財育成・能力開発と環境整備を促進し、コーポレートガバナンスの強化により企業価値の向上に努めます。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は8,824百万円（前年同期比4.8％増）となり、売上総利益は1,563百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
営業利益は133百万円（前年同期比77.0％増）、経常利益は124百万円（前年同期比87.5％増）、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円（前年同期比139.4％増）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントの売上高は8,738百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益(営業利益)は98百万円（前年同期比83.2％増）となりました。
[施工関連]
当セグメントの売上高は6百万円（前年同期比31.4％減）となりました。この要因は、施工関連の関係会社の受注請負基準の見直しに伴う受注額の減少によるものです。結果、セグメント損失(営業損失)は7百万円（前年同期は9百万円の損失）となりました。
[物流関連]
当セグメントの売上高は78百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益(営業利益)は42百万円（前年同期比38.2％増）となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
（排水・汚水関連商品）
当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の排水・雨水配管・通気配管に使用される商品等で構成されています。
主力製品である排水集合管は、首都圏の再開発事業やマンション向けを中心に販売が伸長しました。しかしながら、MD継手の販売が減少したことにより、商品群全体としては前年同期比で微増にとどまりました。
結果、当商品群の売上高は1,776百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
（給湯・給水関連商品）
当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の給湯・給水・ガス・空調冷媒配管に使用される商品等で構成されています。
公共工事や工場案件向けのステンレス材は受注が好調に推移しました。しかし、鋼管類・銅管類については、前年同期に発生した価格改定前の駆け込み需要や大型案件による特需の反動が大きく、販売が大幅に減少しました。
結果、当商品群の売上高は2,033百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
（化成商品）
当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校・土木案件等の排水・雨水配管・上下水配管に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン（PE）管・継手等で構成されています。
新設住宅着工戸数の減少という厳しい事業環境下ではありましたが、製品分野ごとに販売拡大に努めました。塩ビマス製品は、市場ニーズに応じた拡販が奏功し販売が伸長したほか、その他の塩ビ製パイプ・継手も、当社の物流機能への評価を背景に、販売は前年同期を上回りました。
結果、当商品群の売上高は2,698百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
（その他）
当商品群は、上記以外の管材類・プレハブ加工管・副資材や住宅設備機器類等で構成されています。
住宅設備機器類が全域で好調に推移したほか、公共工事やマンション建設向けにダクト・フレキの採用が伸長しました。加えて、雨水対策製品の販売も堅調であったことなど、各製品分野で販売を伸ばした結果、全体の販売は前年同期を大幅に上回りました。
結果、当商品群の売上高は2,230百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて979百万円増加し、18,345百万円となりました。流動資産は960百万円増加し、流動資産合計で13,954百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が286百万円増加、電子記録債権が1,110百万円増加、商品及び製品が267百万円増加したこと等によるものです。固定資産は19百万円増加し、固定資産合計で4,390百万円となりました。この主な要因は、繰延税金資産が34百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,022百万円増加し、13,062百万円となりました。流動負債は1,100百万円増加し、11,242百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が1,200百万円増加したこと等によるものです。固定負債は78百万円減少し、1,819百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が83百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて42百万円減少し、5,282百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が24百万円減少したこと等によるもので
業績予想につきましては、2025年５月14日付「2025年３月期決算短信[日本基準]（連結）」にて発表いたしました業績予想に変更はありません。
本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額548千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額549千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前中間連結会計期間より、「その他」に含まれていた「物流関連」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
該当事項はありません。