○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………… 2

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………… 3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6

　　　四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 6

　　　四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 8

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9

（四半期連結損益計算書関係の注記） ……………………………………………………………… 9

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………… 9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いている一方で、原材料価格の高止まりや為替変動リスクに加え、米国の関税政策等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は、都市部を中心に緩やかな低下傾向が見られるものの、原材料価格の高止まりや人件費の上昇による取引先企業のコスト削減意識の高まりもあり、今後も厳しい経営環境が継続すると予想されます。

このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値の向上に努めております。

また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業などの周辺分野にも積極的な展開を図っております。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、既存管理案件の契約更改及び工事関連業務の受注が順調に推移したことにより、351億35百万円(前年同四半期比11.7％増)となりました。

利益面におきましても、人件費の上昇はありましたが、料金改定や作業効率の見直し等の利益確保に努めたことにより、営業利益は27億29百万円(前年同四半期比32.4％増)、経常利益は30億63百万円(前年同四半期比34.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間において訴訟関連損失を計上した影響により、19億43百万円(前年同四半期比352.4％増)と大幅に増加しました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(建物管理運営事業)

主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、既存管理案件の契約更改及び工事関連業務の受注が順調に推移したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は221億89百万円(前年同四半期比14.5％増)となりました。

利益面におきましても、人件費の上昇はありましたが、料金改定や作業効率の見直し等の利益確保に努めたことにより、セグメント利益は23億12百万円(前年同四半期比30.1％増)となりました。

(住宅管理運営事業)

マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、新規管理案件の受託が増加したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は78億51百万円(前年同四半期比8.1％増)となりました。

利益面におきましても、コスト削減に努めたことにより、セグメント利益は5億9百万円(前年同四半期比3.3％増)となりました。

(環境施設管理事業)

上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、既存管理案件の契約更改が順調に推移したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は37億37百万円(前年同四半期比7.5％増)となりました。

利益面におきましても、料金改定による原価率の改善やコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は8億6百万円(前年同四半期比26.9％増)となりました。

(不動産ファンドマネジメント事業)

不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、サブリース契約による収入が減少したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は7億61百万円(前年同四半期比2.4％減)となりました。

利益面におきましては、原価率の改善やコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は1億46百万円(前年同四半期比16.8％増)となりました。

(その他の事業)

イベントの企画・運営、デザイン制作、給与計算業務を主体としたその他の事業は、給与計算業務の受託が順調に推移したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は7億48百万円(前年同四半期比16.4％増)となりました。

利益面におきましても、原価率の改善やコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は83百万円(前年同四半期比103.8％増)となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ42億33百万円(4.2％減)減少し、965億70百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ50億58百万円(7.8％減)減少し598億57百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ8億25百万円(2.3％増)増加し367億12百万円となりました。

減少の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少(前連結会計年度末比30億19百万円減)や現金及び預金の減少(前連結会計年度末比13億49百万円減)によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ45億1百万円(14.6％減)減少し、262億64百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ44億70百万円(22.3％減)減少し155億65百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ30百万円(0.3％減)減少し106億98百万円となりました。

減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度末比25億37百万円減)や未払法人税等の減少(前連結会計年度末比18億56百万円減)によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億67百万円(0.4％増)増加して703億5百万円となりました。

増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比9億63百万円増)によるものであります。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の66.2％と比べ3.1ポイント増加し69.3％となりました。

当社グループは、経営に必要な流動性の確保と健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後の見通しにつきましては、当社グループを取り巻く環境は、引き続き予断を許さない状況で推移することが予想されます。

業績予想に関しましては、概ね2025年５月８日に公表いたしました業績予想のとおり推移しており、通期の業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

 該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係の注記）

※１　訴訟関連損失

前第１四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

当社の連結子会社である東京キャピタルマネジメント株式会社(以下「ＴＣＭ」という。)は、大阪府より、株式会社さきしまコスモタワーホテル開発及びその代表者並びに株式会社さきしまコスモタワーホテル(以下「ホテル開発ら」という。)と共に、ＴＣＭがマスターリース事業者として関与していた賃貸借物件の明渡し等を求める訴訟を提起されておりましたが、同訴訟について、大阪高等裁判所は、2024年６月５日に、ＴＣＭ及びホテル開発らに対し、賃貸借物件の明渡し及び賃料相当損害金等として801百万円と明渡しまでの１か月当たり25百万円の金員の連帯支払等を命じる旨の判決を言い渡しました。

この判決を受けまして、ＴＣＭは、賃料相当損害金等1,322百万円を当第１四半期において訴訟関連損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額△1,010百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額△1,128百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。