○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド需要の拡大、大企業を中心とした大幅な賃金改定等の動きが見られる一方、円安の恒常化や慢性的な人手不足等による継続的な物価上昇、個人消費の低迷などに加え米国輸入関税の引き上げによる経済情勢の変化もあり、依然として先行きは不透明と言わざるを得ない状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは2028年３月期を最終年度とする「中期経営計画2027」をスタートさせました。「成長投資と人・技術・ICTへの基盤投資で、従業員の幸せと企業価値の最大化を実現する。」という基本方針のもと、「人」を価値創造の源泉と捉え、人材への積極的な投資と戦略的な育成に注力しています。あわせて、技術革新やICT導入、内部統制の強化を通じて、変化に機動的かつ的確に対応できる経営基盤の確立に取り組んでまいります。さらに、「海外事業拡大」「国内事業の成長加速」「事業構造の改革」を事業戦略の三本柱に据え、企業価値の持続的な向上を目指しております。これらの実現に向けては、人的投資・成長投資・維持強化投資などへのバランスの取れた資金配分を進めるとともに、財務安定性を維持しながら株主還元の一層の充実にも取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間における経営成績については、2025年４月よりスタートした「中期経営計画2027」の事業戦略である「海外事業拡大」、「国内事業の成長加速」に取り組んだ結果、得意先での一部生産ライン休止や米国向け貨物取扱量減といった減収要因があるものの、インドやカナダでの子会社連結化の効果、空港関連での国際旅客便の復便等の取扱量増加、国際関連での海外現地での取扱量増加等の増収要因があったため、売上高は892億90百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

利益については、減収にともなう減益はあるものの「中期経営計画2027」の事業戦略に取組み、営業利益は66億84百万円（同3.5％増）となりましたが、経常利益は為替影響もあり66億74百万円（同2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期での政策保有株式の処分影響もあり46億26百万円（同26.9％減）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。

 

①複合ソリューション事業

得意先での一部生産ライン休止の影響はあるものの、鉄鋼関連におけるインド鉄鋼子会社連結化の効果、空港関連における国際旅客便の復便、生活産業関連（生活）での空調機改装案件等の取扱量増加、生活産業関連（食品）における新規拠点の稼働があり、売上高は577億81百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

利益は、新規連結の効果や取扱量の増加に加え、継続しての適正単価収受に努め、65億38百万円（同1.4％増）となりました。

 

②国内物流事業

生活産業関連（定温）における取扱量の増加、生活産業関連（物流）における住宅商品等の取扱量の増加や適正単価の収受により、売上高は139億42百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

利益は増収効果に加え、収益改善に努めた結果、９億66百万円（同10.7％増）となりました。

 

③国際物流事業

米国向け貨物取扱量減といった減収要因はあるものの、カナダ子会社連結化の効果や海外現地での取扱量の増加、大型案件の受注等により、売上高は175億52百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

利益は、取扱量の増加や大型案件の受注等により11億96百万円（同11.0％増）となりました。

 

注※　当第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。これに伴い、従来は複合ソリューション事業に含まれていた営業所の一部が、国内物流事業に含まれています。また、従来は国内物流事業に含まれていた営業所の一部が、複合ソリューション事業に含まれています。そのため、前年同四半期比較については、前第１四半期連結会計期間の数値を当該変更後の数値で比較しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①総資産

　当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,877億62百万円であり、前連結会計年度末に比べ19億40百万円減少しました。

 

②流動資産

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,357億38百万円であり、前連結会計年度末に比べ43億91百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が52億28百万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が４億16百万円増加したこと等によるものです。

 

③固定資産

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,520億23百万円であり、前連結会計年度末に比べ24億50百万円増加しました。主な要因は、土地が22億34百万円増加したこと、繰延税金資産が８億61百万円増加したこと、投資有価証券が６億81百万円増加したこと、建物及び構築物が11億86百万円減少したこと等によるものです。

 

④流動負債

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は605億31百万円であり、前連結会計年度末に比べ34億１百万円減少しました。主な要因は、１年内償還予定の社債が50億円減少したこと、支払手形及び買掛金が15億40百万円減少したこと、未払法人税等が４億50百万円減少したこと、未払費用が38億13百万円増加したこと等によるものです。

 

⑤固定負債

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は777億33百万円であり、前連結会計年度末に比べ23億86百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が23億96百万円増加したこと等によるものです。

 

⑥純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,494億97百万円であり、前連結会計年度末に比べ９億26百万円減少しました。主な要因は、為替換算調整勘定が22億45百万円減少したこと、利益剰余金が14億４百万円増加したこと等によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　現在、当社グループの業績は概ね計画通りに推移しており、第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績につきましては、2025年５月９日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

 

（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当

　当社は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案して、内部留保の充実を図りつつ、継続的・安定的かつ業績・収益状況に対応した配当の実現を目指すことを基本方針としております。この方針に基づき2026年３月期の配当につきましては１株当たり110円の配当（うち中間配当55円、期末配当55円）を予定しております。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日　至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,895百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,900百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日　至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,985百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,995百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　当第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。これに伴い、従来は複合ソリューション事業に含まれていた営業所の一部が、国内物流事業に含まれています。また、従来は国内物流事業に含まれていた営業所の一部が、複合ソリューション事業に含まれています。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。