１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………４
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、グローバルで拡大を続けるクリエイターエコノミー市場において、サービス・プラットフォームを開発・提供する事業を展開し、さらなる成長の実現を目指して、収益基盤と経営体制の強化に取り組んでおります。
2023年のUI/UX事業の譲渡による構造改革、2024年の東証プライム市場への上場、そして2025年１月に行った子会社・株式会社&DC3の吸収合併を経て、次の成長に向けた経営体制の構築が完了し、新たに「中期経営計画 2025-2027」を策定いたしました。本中期経営計画においては、「クリエイションで夢中を広げよう」をビジョンに掲げ、クリエイターエコノミー市場において、作品をつくるクリエイターと、それらを楽しむオーディエンスの活動の道程「CREATOR JOURNEY」をサポートするサービス提供を通じて「一人ひとりの夢中がつなぐ、もっとカラフルな世界」の創造を目指してまいります。なお、中期経営計画では、期間中のROE30％以上を重要なKPIとして設定しております。
（「中期経営計画 2025-2027」https://www.celsys.com/files/user/pdf/ir/info/2025/info_2025-0214a.pdf）
中期経営計画の策定に伴い、従来の事業セグメントを見直し、これまでイラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の開発・販売を中心とする「コンテンツ制作ソリューション事業」及び「DC3ソリューション」や、「電子書籍ソリューション」から構成されていた「コンテンツ流通ソリューション事業」の２セグメントを、単一セグメントに統合いたしました。これにより、当事業年度からは前者を「クリエイターサポート分野」、後者を「クリエイタープラットフォーム分野」と再定義しております。
引き続き「CLIP STUDIO PAINT」の収益力をさらに強化しながら、事業領域をクリエイターエコノミー市場全体へと拡大し、制作ソリューションで築いたクリエイターからの信頼や強みと、流通ソリューションで蓄積した資産を活用することで、新たにクリエイタープラットフォーム分野でもサービスを開発・提供し、新たな事業の柱とすることを目指してまいります。
当事業年度におきましても、ソフトウエアIPを核とした経営に重点を置き、戦略的な開発投資を継続して行い、企業価値の向上に注力しております。
その結果、当中間会計期間の売上高は4,738,790千円（前年同期比16.7％増）、営業利益は1,533,845千円（同38.8％増）となりました。
経常利益は、営業外収支として受取配当金21,283千円及び受取利息2,598千円を計上した一方で、自己株式取得手数料8,505千円及び為替差損18,750千円を計上したこと等により1,531,173千円（同24.6％増）となりました。中間純利益は、株式会社&DC3の簡易吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益153,875千円を特別利益として計上した一方で、当社の保有する投資有価証券の一部が時価の下落等により取得価額を著しく下回ったことから投資有価証券評価損480,307千円を特別損失として計上し、法人税等371,488千円を計上したことにより、870,713千円（同7.7％減）となりました。2025年２月14日に開示した通期業績予想に対する進捗率は、売上高が52.2％、営業利益が60.0％となっております。
なお、前中間会計期間は、株式会社セルシス及び子会社・株式会社&DC3の２社による連結決算となっております。
また当社は、株主還元を重視しており、自己株式の取得については、2022年12月期に10億円、2023年12月期に20億円、2024年12月期に15億円、当中間会計期間に５億円と、累計で50億円分を実施しております。また本日発表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」のとおり、2025年8月から新たに５億円の自己株取得を予定しております。あわせて、2025年12月期の1株当たり配当につきましては、プライム市場上場記念配当10円を含めた中間配当22円、期末配当14円を予定しており、年間配当金は合計36円（前年より12円の増配）を見込んでおります。
分野別の売上高は、次のとおりです。
＜クリエイターサポート分野＞
クリエイターサポート分野は、グラフィック分野で活動するクリエイターの創作活動をサポートする、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の提供を通じて、コンテンツの制作に関わるサービスをグローバルに展開しております。
主力サービスである「CLIP STUDIO PAINT」は、累計出荷本数が2025年６月に5,259万本（前年同月比27.3％増）に達しました。また、同アプリのサブスクリプションモデルによるSaaS提供のARR（年間経常収益）は、2025年６月に48.3億円（前年同月比30.2％増）となり、過去最高となっております。
当社が注力している、「CLIP STUDIO PAINT」におけるサブスクリプションモデルでのライセンス提供は、利用開始時の価格が抑えられており、ユーザーの導入ハードルを下げる一方で、買い切りモデルに比べて短期的な収益性は限定的です。しかしながら、継続利用による中長期的な安定収益が見込めることから、今後も契約数の拡大に取り組んでまいります。
なお、「CLIP STUDIO PAINT」の月次のチャーンレートは2025年６月末が5.0%となっております。
「CLIP STUDIO PAINT」は世界11言語に対応しており、出荷の約80％が日本語以外の海外市場向けです。引き続き、売上高及び利用者数の増加を目的に、英語、スペイン語、ドイツ語、韓国語等はもちろんのこと、今後の成長期待が大きい、中国語（簡体字）、タイ語、インドネシア語、ブラジルポルトガル語に対するマーケティングや決済手段のローカライズ強化も進めてまいります。
当中間会計期間では、2025年３月に「CLIP STUDIO PAINT」の売上及びユーザー数の底上げを目的に、「CLIP STUDIO PAINT」のメジャーバージョンアップを実施し、Ver.4.0の提供を開始しました。グローバルで提供開始したVer.4.0は、多くの反響をいただき、当初計画を上回る売上実績となりました。
Ver.4.0以降の最新機能を利用するためには、買い切りモデルのユーザーもサブスクリプション契約、または、新バージョンの優待購入が必要となる提供モデルとしております。これにより、サブスクリプション契約の増加や、既存の買い切りモデルユーザーからの新バージョン購入により収益が伸長しました。
また、同メジャーバージョンアップにあわせて、収益性の向上と継続的なサービス提供を実現することを目的に、買い切り版の価格を改定し、最大８％の値上げも行っております。今後も、定期的なメジャーバージョンアップとサービスの価値向上に応じた価格改定を行ってまいります。
今年の７月においては、新たに「CLIP STUDIO PAINT」のPC環境での中国語（簡体字）に対応したライセンス提供を開始し、全世界で簡体字を利用する多くのクリエイターの創作活動をサポートする等グローバル展開の強化に努めております。あわせて先行して提供していた「CLIP STUDIO PAINT」のiPad環境における中国語（簡体字）版の価格改定も行っており更なるグローバル展開の強化に努めております。
あわせて、2025年８月６日発表の「子会社設立に関するお知らせ」のとおり「CLIP STUDIO PAINT」におけるグローバルでの決済手段拡充を目的として海外に子会社を設立することといたしました。これにより、より多くのユーザーがスムーズに決済ができる環境を整備し、「CLIP STUDIO PAINT」のグローバル展開を一層強化してまいります。
2025年１月には、サブスクリプションモデルにおける利便性向上及び収益の拡大を目的に、有償の追加サブスクリプションとして、クラウドストレージ容量拡大サービスの提供を開始いたしました。
2025年２月には、「CLIP STUDIO PAINT」がワコムの新製品「Wacom Intuos Pro」にグローバルでバンドルされる形で提供が開始されました。バンドルされた「CLIP STUDIO PAINT」は一定の利用期間後にサブスクリプション契約へ移行するモデルであり、新規契約の増加及び海外ユーザーの獲得が期待されます。
2025年３月に企業・教育機関向け「CLIP STUDIO PAINT ボリュームライセンス」が、新設の学校法人日本財団ドワンゴ学園のオンライン大学「ZEN大学」のカリキュラムに導入され、若年層に向けた認知度やユーザー層の拡大を実現します。なお、ZEN大学の系属校である、学校法人角川ドワンゴ学園が運営する「N高等学校・S高等学校」及び「N中等部」においても、すでに「CLIP STUDIO PAINT」が導入されています。
2025年４月には、「CLIP STUDIO PAINT」がSamsungの新製品「Galaxy Tab S10 FE」及び「Galaxy Tab S10 FE+」にグローバルでプリインストールされる形で提供が開始されました。プリインストールされた「CLIP STUDIO PAINT」は一定の利用期間後にサブスクリプション契約へ移行できるモデルであり、シンプルなユーザーインターフェースを実現することで初心者でもすぐに創作活動を始めることができることから、グローバルで若年層やライトユーザーへの拡大が期待されます。
2025年６月には、「CLIP STUDIO PAINT」がワコムの新製品「Wacom Cintiq」にグローバルでバンドルされる形で提供が開始されました。また「WEBTOON®」が主催するフランス語圏のクリエイター向けのWebcomicコンテスト「WEBTOON CONCOURS 2025」への協賛や、ドイツ最大級の日本のポップカルチャーイベント「DoKomi 2025」への協賛等、グローバル展開を加速させており海外ユーザーを中心とした新規ユーザーの増加やサブスクリプション契約の増加が期待されます。
＜クリエイタープラットフォーム分野＞
クリエイタープラットフォーム分野では、クリエイターサポート分野のコンテンツ制作ソリューションで培ったクリエイターからの信頼や強みと、流通ソリューションにおける資産を活用して、新規サービスを開発・提供・運用し、クリエイターの創作活動の活性化を図ると共に、事業の拡大を目指してまいります。
当中間会計期間では、クリエイターエコノミー市場におけるエコシステム、グローバルでの業界動向やサービスに関する調査を進めながら、新規プラットフォームサービスの企画・検討を推進してまいりました。2026年の正式サービス開始を目指して、2025年７月より開発を開始いたしました。あわせて、社内の配置転換を通じた人材の最適化で新規サービス開発に向けた組織体制の強化にも取り組んでおります。
また、従来より提供している、「CLIP STUDIO PAINT」の利用をサポートするコミュニティサービスの運営を行いながら、継続的な機能改善を実施して「CLIP STUDIO PAINT」のサブスクリプション契約者の継続利用率向上に努めております。さらに、漫画家志望者と新たな才能を探すマンガ編集者のマッチングを支援するサービス「モチコミonline」等の運営や、機能改善アップデートを実施し、プラットフォームサービスの利用者数の増加に努めました。
なお、流通ソリューションにおいては、DC3ソリューションや電子書籍ソリューションの動作最適化・UI/UX改善を実施しながら、新規プラットフォームサービスにおける活用の検討を行っております。
2025年３月には、当社が提供するクリエイタープラットフォームサービスの全世界での利用者数は、1,000万人超え（前年同月比17.6％増）となりました。
2025年５月には、デジタルコンテンツ流通基盤ソリューション「DC3」が、出版社である株式会社トゥーヴァージンズのデジタル書籍ストア「TWO VIRGINS DIGITAL（トゥーヴァージンズデジタル）」に採用され、人気イラストレーターによる作品集シリーズ「THE VISUAL」が「DC3」のコンテンツとして販売が開始されました。
2025年６月には、出版取次大手である株式会社トーハンの電子コミックレーベル「Freedia comics（フリーディアコミックス）」において当社が提供する電子書籍データの校閲ツールが採用されました。
また、当社はソニー株式会社と協力し、ソニー株式会社のモーション制作統合アプリケーション「XYN Motion Studio」のモーション素材を当社が運営する素材サービス「CLIP STUDIO ASSETS」にて提供し、クリエイターへより良い創作環境を提供いたしました。これにより「CLIP STUDIO PAINT」の新規ユーザー獲得・既存ユーザーの満足度向上に加えて、「CLIP STUDIO ASSETS」の活性化を実現しております。
当中間会計期間の総資産は、前事業年度末と比べて236,740千円増加し8,393,398千円となりました。この主な要因は、投資有価証券が217,469千円、ソフトウェアが88,736千円、関係会社株式が44,915千円減少したものの、営業収入の増加等により現金及び預金が312,712千円、売掛金が163,105千円、ソフトウエア仮勘定が188,365千円増加したこと等によるものであります。
当中間会計期間の負債は、前事業年度末と比べて52,424千円減少し2,839,314千円となりました。この主な要因は、買掛金が69,996千円、前受金が144,429千円、賞与引当金が137,757千円増加したものの、未払金が49,468千円、未払法人税等が355,523千円減少したこと等によるものであります。
当中間会計期間の純資産は、前事業年度末に比べて289,165千円増加し5,554,084千円となりました。この主な要因は、自己株式取得により自己株式が483,007千円増加したものの、利益剰余金が500,083千円増加、その他有価証券評価差額金が265,792千円増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、65.3％となりました。
2025年12月期の通期業績予想につきましては、2025年２月14日の公表値を据え置きますが、主力サービス「CLIP STUDIO PAINT」において、下期の業績もサブスクリプションモデルの売上を中心に安定して推移すると見込んでおり、下期に例年実施している買い切り版のキャンペーン売上推移等を見極めながら、業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示いたします。
なお、今般の米国の関税措置による影響につきましては、当社の事業は、関税の対象外である、物理的な製品の輸出入を伴わないデジタルサービス提供が大部分であり、直接的な影響は受けておらず、通期業績予想に与える影響はありません。
また、当社の海外での事業展開においては、日本円以外の通貨で決済される「CLIP STUDIO PAINT」の売上と、日本円以外の通貨で請求されるサーバー利用料や広告宣伝費があり、売上と費用の変動が相殺されることとなります。したがいまして、為替の変動に対する利益の変動は軽微であり、通期業績予想に与える大きな影響はありません。なお、海外との取引は、ドルだけではなく、ユーロやウォン等、多くの通貨で行っており、特定の通貨のみの変動も、通期業績予想に与える大きな影響はありません。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2024年12月20日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式401,300株の取得を行っております。また、2025年３月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式18,000株の処分を行いました。
この結果、当中間会計期間において、自己株式が483,007千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が5,161,801千円となっております。
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法としております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）
「当中間会計期間（報告セグメントの変更等に関する情報）」に記載のとおりであります。
当中間会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する情報）
当社は従来、「コンテンツ制作ソリューション事業」と「コンテンツ流通ソリューション事業」の２つの事業を報告セグメントとしておりましたが、当中間会計期間より単一セグメントに変更し、従来の「コンテンツ制作ソリューション事業」を「クリエイターサポート分野」、「コンテンツ流通ソリューション事業」を「クリエイタープラットフォーム分野」としております。この変更により単一セグメントとなることから、前中間会計期間及び当中間会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、８月６日に以下のとおり子会社を設立することを決定いたしました。
１．子会社設立の目的
グローバル展開の強化による新規ユーザーの獲得のため、国・地域の特徴に合わせた決済手段の提供拡大をすることが主たる目的であります。
２．子会社の概要
（自己株式の取得）
当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の一層の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得を実施することといたしました。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類
普通株式
（2）取得し得る株式の総数
500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.64％）
（3）株式の取得価額の総額
500,000千円（上限）
（4）取得期間
2025年８月12日から2025年10月31日まで
（5）取得の方法
東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）