○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

　（１）経営成績に関する説明

当第1四半期連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続き、全体として景気は緩やかな回復基調であるものの、食品・生活必需品を中心とした消費者物価の上昇、国内政治の不安定さなどが消費者マインドに影響を与え、また、ウクライナ及び中東情勢の長期化、米国の関税政策の影響の不確実性等への警戒感もあり、民間消費は弱含みの状況が続いております。

 

当社が属する情報通信業界においては、企業のデジタル変革（ＤＸ）への取り組みなどを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが見られました。

 

このような事業環境の下、当社グループでは「事業計画及び成長可能性に関する事項」を更新し、2025年６月25日に公表いたしました。本事項におきましては、2027年３月期を最終事業年度とする中期経営計画において、以下の３つの中期目標および目標実現のための５つの施策を策定しております

≪中期目標≫

◇事業規模の拡大と収益性の向上

◇継続的な成長を実現する事業モデルの確立

◇企業価値の向上と株主還元

≪実施施策≫

○事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資

○適切な組織再編とガバナンス

○事業推進力の強化

○Ｍ＆Ａ及び企業提携の推進

○会社環境の改善

 

以上の施策実施に基づき、Ｍ＆Ａを含む企業提携、連結子会社化、新規サービスの開発および機能拡充、製販一体体制での営業強化と顧客満足度の向上、人材育成への先行投資等を進めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は193,184千円(前年同四半期比63.6％増)、売上総利益は26,874千円（前年同四半期比127.1％増）となりましたが、売上高の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加が大きく、営業損失は39,700千円(前年同四半期は営業損失28,357千円)、経常損失は38,318千円(前年同四半期は経常損失28,293千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は25,126千円(前年同四半期は受取和解金による特別利益90,000千円のため親会社株主に帰属する四半期純利益45,590千円)となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

〔ITソリューション〕

当社の重要戦略の一つであるM&Aの推進により、2024年７月に株式会社エンジニアファーム、2025年１月に株式会社バニヤンズ、2025年４月に株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGを連結対象とした事に加え、既存顧客への深耕による受注増や、前連結会計年度より取り組み始めた利益率向上施策により、売上高は161,498千円（前年同四半期比78.5％増）、セグメント利益は24,268千円（前年同四半期比116.9％増）となり、前年同四半期対比で増収増益となりました。

 

〔ＢＰＯ・サービス〕

ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済代行等各種サービスにつきましては、会員座席継続支援サービス等の受注の拡大と既存サービスの機能拡充による収益性向上の結果、売上高は31,686千円(前年同四半期比14.8％増)、セグメント利益は2,606千円(前年同四半期比302.4％増)となり、前年同四半期対比で増収増益となりました。

 

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は495,073千円となり、前連結会計年度末に比べ57,898千円増加いたしました。これは主に、金融機関からの借入による資金調達と売掛金の回収が進んだ事による現金及び預金の増加が要因です。この結果、総資産の残高は677,277千円となり前連結会計年度末に比べ62,882千円増加いたしました。

 

 

（負債）

流動負債の残高は155,368千円となり前連結会計年度末に比べ37,735千円増加しました。これは主に資金調達による1年内返済予定の長期借入金の増加11,448千円などによるものです。固定負債の残高は235,268千円となり前連結会計年度末に比べ46,614千円増加しました。これは主に資金調達に係る長期借入金が38,192千円増加したためであります。

この結果、総負債の残高は390,637千円となり前連結会計年度末に比べ84,350千円増加いたしました。

 

（純資産）

純資産の残高は286,639千円となり前連結会計年度末に比べ21,467千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失25,126千円計上により利益剰余金が減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は、38.8％(前連結会計年度末46.2％)となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社は中長期的に安定した企業の発展を考え、業務のオペレーションを行っております。当第１四半期連結会計期間末現在、業績は概ね計画通りに推移しております。よって、2025年５月15日に公表しました業績予想の見直しは行っておりません。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

  当社グループは、当第１四半期連結会計期間において継続して営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義が生じさせる事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。

  このような状況を解消するため当社グループは、2025年６月25日に公表いたしました「事業計画及び成長可能性に関する事項」にもあります中期経営計画実施施策としての「事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資」の着実な実行を中心に、「適切な組織編制とガバナンス」「事業推進力の強化」等を含めそれ以外の施策も通じ、営業利益の黒字化を計画しております。

  また、資金面につきましても、当第１四半期連結会計期間において、手元資金は十分に確保できており、財務面での安全性は確保できております。

  以上のことから、現時点では当社グループにおいて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。