○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	7
（四半期連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における当社を取り巻く経営環境を振り返りますと、日本では、物価上昇率の高い状態が続き実質賃金がマイナスとなった一方、堅調な企業業績やインバウンド旅行者の増加等により景気は緩やかな回復基調が続きました。米国では、関税政策が景気に対する下押し圧力になったものの、堅調な個人消費を背景に景気は底堅く推移しました。中国では、経済対策により個人消費や設備投資が改善し、また、輸出が伸びたこと等により景気は持ち直しの動きが見られたものの、トランプ関税の影響もあり景気回復の勢いは減速しました。

このような経営環境下、当中間連結会計期間における経営成績は下記のとおりとなりました。

日本では、車載機器向けは車内装備品関連の受注が伸びたこと等により増収となりました。オフィス機器向けは、主に輸出関連売上が伸びたこと等により増収となりました。産業機器向けは、半導体製造装置向け受注が伸びた一方、昨年受注したスポット案件(光学機器関連)の売上が減少したこと等により減収となりました。医療機器向けは、受注先の在庫調整の影響等により大型検査装置関連を中心に減収となりました。また、その他セグメントに含まれる主な売上は以下のとおりです。社会生活機器向けは、受注先における在庫調整の影響等により減収となりました。遊技機器向けは横這いとなりました。一方で、業務請負・人材派遣子会社は親会社からの受注が減少したこと等により減収となり、基板製造子会社は、昨年取引を開始した先からの受注が堅調に推移したこと等により増収となりました。また、加工事業子会社及びオフィス・ビジネス機器販売子会社は横這いとなりました。

この結果、日本の売上高は8,117百万円(前年同期比1.8%増)となりました。

アジアでは、車載機器向けが減収となりました。拠点別では、無錫子会社及び無錫栄志電子は、受注先の在庫調整の影響が一部顕在化したこと等により減収となり、タイ子会社は、昨年期初において受注先の増産があった反動等により減収となりました。オフィス機器向けは、前中間連結会計期間に中国恵州孫会社が生産を終了した影響等により減収となりました。産業機器向けは、主に無錫子会社において日本の交通インフラ向け受注が減少したこと等により減収となりました。また、医療機器向けについては、一昨年秋、ベトナム子会社で量産を開始した医療機器向けユニットが堅調に推移し増収となりました。この結果、アジアの売上高は9,540百万円（前年同期比14.2%減)となりました。

以上の結果、連結売上高は17,696百万円（前年同期比7.9%減）となりました。

営業利益は、日本では親会社が主に減収により減益となり、オフィス・ビジネス機器販売子会社は、営業力強化のため人件費が増加したこと等により減益となりました。一方、人材派遣子会社は、昨年発生した太陽光発電設備に関する大規模な修繕が今年は無く売上原価が低下したことにより増益となり、基板製造子会社は主に増収により増益となりました。アジアでは、無錫子会社は生産の効率化等により増益となり、タイ子会社は販管費の削減等により増益となりました。一方で、香港子会社、無錫栄志電子、ベトナム子会社は主に減収により減益となりました。

以上の結果、連結営業利益は351百万円（前年同期比4.6%減）となりました。

営業外損益は、固定資産圧縮損を計上した一方、借入金圧縮による支払利息の減少及び消耗品等売却益、持分法による投資利益、受取利息、受取配当金が増加したこと等により、連結経常利益は392百万円（前年同期比4.3%増）となりました。

上記に加えて、固定資産売却益の特別利益、固定資産除却損の特別損失、また、法人税等、非支配株主に帰属する中間純利益等を加減した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は250百万円（前年同期比4.2%減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における総資産は27,632百万円（前連結会計年度末比1,927百万円減）となりました。

流動資産は、商品及び製品、電子記録債権が増加した一方、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品が減少したこと等により21,928百万円(前連結会計年度末比1,744百万円減）となりました。

固定資産は、繰延税金資産が増加した一方、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、投資有価証券が減少したこと等により5,703百万円（前連結会計年度末比182百万円減）となりました。

当中間連結会計期間末における負債合計は20,070百万円（前連結会計年度末比1,469百万円減）となりました。

流動負債は、1年内返済予定の長期借入金、電子記録債務が増加した一方、支払手形及び買掛金、短期借入金が減少したこと等により15,455百万円（前連結会計年度末比1,114百万円減）となりました。

固定負債は、退職給付に係る負債が増加した一方、長期借入金、リース債務、繰延税金負債が減少したこと等により4,614百万円（前連結会計年度末比355百万円減）となりました。

当中間連結会計期間末における純資産合計は、利益剰余金が増加した一方、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金、非支配株主持分が減少したこと等により7,562百万円（前連結会計年度末比457百万円減）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の業績予想につきましては、2025年２月14日に公表いたしました「2024年12月期決算短信(連結)」の業績予想から変更ありません。なお、実際の業績等は、今後様々な要因によって予測数値と異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,296,872	4,125,296
受取手形及び売掛金	8,024,294	6,734,814
電子記録債権	2,793,039	2,966,717
商品及び製品	904,466	1,188,833
仕掛品	264,032	290,457
原材料及び貯蔵品	6,708,939	5,791,390
その他	689,647	838,745
貸倒引当金	△8,100	△7,410
流動資産合計	23,673,193	21,928,844
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,902,776	5,787,628
減価償却累計額	△4,460,724	△4,458,078
建物及び構築物（純額）	1,442,051	1,329,550
機械装置及び運搬具	4,859,926	4,835,584
減価償却累計額	△3,118,899	△3,099,431
機械装置及び運搬具（純額）	1,741,027	1,736,152
土地	620,468	621,397
建設仮勘定	6,954	5,600
その他	1,241,180	1,227,663
減価償却累計額	△891,977	△893,120
その他（純額）	349,202	334,542
有形固定資産合計	4,159,704	4,027,243
無形固定資産	507,532	531,373
投資その他の資産
投資有価証券	896,929	794,332
保険積立金	64,514	70,560
繰延税金資産	60,004	87,552
その他	197,934	192,789
投資その他の資産合計	1,219,382	1,145,235
固定資産合計	5,886,619	5,703,851
資産合計	29,559,813	27,632,695

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,552,837	4,232,901
電子記録債務	1,787,502	1,936,624
短期借入金	5,692,362	5,393,452
１年内返済予定の長期借入金	2,027,294	2,507,302
リース債務	65,540	50,042
未払法人税等	33,070	69,107
賞与引当金	22,495	30,046
早期退職費用引当金	13,119	11,887
その他	1,375,871	1,224,369
流動負債合計	16,570,094	15,455,733
固定負債
長期借入金	4,566,939	4,216,189
リース債務	75,627	63,691
繰延税金負債	80,838	70,376
退職給付に係る負債	231,293	249,178
その他	15,414	15,052
固定負債合計	4,970,114	4,614,487
負債合計	21,540,208	20,070,221
純資産の部
株主資本
資本金	1,174,681	1,174,681
資本剰余金	908,366	908,800
利益剰余金	2,324,015	2,533,537
自己株式	△14,859	△77,304
株主資本合計	4,392,204	4,539,715
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	245,901	160,546
繰延ヘッジ損益	△3,442	△1,953
為替換算調整勘定	2,246,005	1,788,129
その他の包括利益累計額合計	2,488,464	1,946,722
新株予約権	1,542	1,542
非支配株主持分	1,137,393	1,074,494
純資産合計	8,019,604	7,562,474
負債純資産合計	29,559,813	27,632,695

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
売上高	19,218,105	17,696,723
売上原価	17,120,490	15,730,049
売上総利益	2,097,614	1,966,674
販売費及び一般管理費	1,728,677	1,614,852
営業利益	368,936	351,821
営業外収益
受取利息	24,307	31,620
受取配当金	8,319	9,557
消耗品等売却益	27,798	22,804
持分法による投資利益	8,380	24,142
助成金収入	417	138
補助金収入	1,692	4,985
受取保険料	548	－
その他	50,560	44,966
営業外収益合計	122,024	138,215
営業外費用
支払利息	94,694	90,168
為替差損	7,086	3,758
固定資産圧縮損	－	3,304
その他	13,082	487
営業外費用合計	114,863	97,718
経常利益	376,097	392,318
特別利益
固定資産売却益	2,779	1,359
新株予約権戻入益	431	－
特別利益合計	3,210	1,359
特別損失
固定資産売却損	422	－
固定資産除却損	3,360	1,862
早期退職費用引当金繰入額	24,816	－
事業整理損	8,779	－
特別損失合計	37,378	1,862
税金等調整前中間純利益	341,929	391,815
法人税等	42,642	122,785
中間純利益	299,286	269,029
非支配株主に帰属する中間純利益	38,256	18,941
親会社株主に帰属する中間純利益	261,030	250,087

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
中間純利益	299,286	269,029
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	66,080	△85,354
繰延ヘッジ損益	6,055	1,654
為替換算調整勘定	621,019	△518,262
持分法適用会社に対する持分相当額	2,813	△3,667
その他の包括利益合計	695,968	△605,629
中間包括利益	995,254	△336,600
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	859,195	△291,654
非支配株主に係る中間包括利益	136,059	△44,946

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書に関する注記）

※１　早期退職費用引当金繰入額

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

連結孫会社であるHuizhou Trois CaiHuang Electronics Co.,Ltd.の生産終了に伴う現地従業員への経済

補償金（退職金に相当するもの）の支給に備えるため計上したものであります。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

※２　事業整理損

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

連結孫会社であるHuizhou Trois CaiHuang Electronics Co.,Ltd.の生産終了に伴う一時費用を計上した

ものであります。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注１）	合計	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
	日本	アジア	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
売上高
車載機器	1,516,577	8,470,396	9,986,973	125,361	10,112,335	－	10,112,335
オフィス機器	448,779	1,166,374	1,615,153	－	1,615,153	－	1,615,153
産業機器	1,862,708	724,128	2,586,837	－	2,586,837	－	2,586,837
医療機器	2,063,500	45,511	2,109,012	－	2,109,012	－	2,109,012
その他	1,995,844	707,869	2,703,713	1,235	2,704,948	－	2,704,948
顧客との契約から生じる収益	7,887,410	11,114,278	19,001,689	126,597	19,128,286	－	19,128,286
その他の収益（注４）	89,818	－	89,818	－	89,818	－	89,818
外部顧客への売上高	7,977,228	11,114,278	19,091,507	126,597	19,218,105	－	19,218,105
セグメント間の内部売上高又は振替高	664,330	321,170	985,501	5,882	991,383	△991,383	－
計	8,641,559	11,435,449	20,077,009	132,479	20,209,489	△991,383	19,218,105
セグメント利益	320,813	347,787	668,600	△10,166	658,434	△289,497	368,936

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△289,497千円には、セグメント間取引消去19,784千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△309,282千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４　「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注１）	合計	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
	日本	アジア	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
売上高
車載機器	1,669,732	7,364,176	9,033,908	38,030	9,071,938	－	9,071,938
オフィス機器	636,067	628,557	1,264,625	－	1,264,625	－	1,264,625
産業機器	1,738,354	514,447	2,252,801	－	2,252,801	－	2,252,801
医療機器	1,851,124	83,235	1,934,359	－	1,934,359	－	1,934,359
その他	2,137,733	949,793	3,087,526	982	3,088,508	－	3,088,508
顧客との契約から生じる収益	8,033,011	9,540,210	17,573,221	39,012	17,612,234	－	17,612,234
その他の収益（注４）	84,489	－	84,489	－	84,489	－	84,489
外部顧客への売上高	8,117,500	9,540,210	17,657,711	39,012	17,696,723	－	17,696,723
セグメント間の内部売上高又は振替高	620,352	387,859	1,008,212	4,365	1,012,578	△1,012,578	－
計	8,737,853	9,928,070	18,665,923	43,378	18,709,301	△1,012,578	17,696,723
セグメント利益又は損失（△）	318,366	332,725	651,091	△20,013	631,078	△279,256	351,821

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△279,256千円には、セグメント間取引消去5,850千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△285,107千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４　「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。