○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………

2

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………

3

（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 ……………………………………………

3

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………

4

（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………

4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………

6

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………

8

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………

8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………

10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………

10

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………

10

 

 

３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………

11

 （１）セグメント・部門別受注工事高・完成工事高及び手持工事高 …………………………

11

 （２）市場別受注工事高・完成工事高及び手持工事高 …………………………………………

12

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………

13

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

わが国経済は、米関税引き上げについて合意したものの、景気の減速や企業収益の減少等により設備投資は弱含む可能性があります。また、労働需要の高まりや物価上昇に加え、為替変動の影響、金利の上昇傾向等のリスクが依然として存在しており、先行き不透明な状況にあります。

当社グループを取り巻く経営環境は、脱炭素への投資ニーズの高まりから旺盛な脱炭素電源への設備投資や、生成ＡＩの普及によるデータセンターの新設等の電力需要増加による電力供給インフラへの設備投資が見込まれておりますが、資機材価格や労務費の高騰等によるコスト面への影響及び慢性的な人手不足等も相まって、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは昨年、2024年度中期経営計画(2024～2026年度)を策定し、「『人』を真ん中にした強くてしなやかなＱ'dづくり」を基本方針に掲げ、重点課題に取り組んでいるところでありますが、この１年の環境変化を踏まえ、電力需要増加に伴う新設・増設工事が見込まれる変電分野、原子力発電所の再稼働に向けた工事が期待できる原子力分野、Ｓ＆Ｂ(スクラップアンドビルド)需要が旺盛な水力分野へこれまで以上に注力しております。

例えば、本年４月には変電工事部を新設し、変電設備の新設・増設工事のシェア拡大を図っております。また、地域に根差した６支店を活用した展開により、全国での施工拠点数が拡大しており、今後の常駐化に向けて取り組んでまいります。

さらに、カーボンニュートラル社会実現に向け、本年６月には熊本県合志市において食品工場の排水汚泥や下水処理による汚泥、食品残渣等を主たる原料とするメタン発酵バイオガス発電事業を展開することを発表し、産業廃棄物を再生可能エネルギーとして利活用すると共に地域課題の解決に貢献してまいります。

 

この結果、受注高は、データセンターの電力需要に伴う変電設備新設・増設工事、工場・公共施設の空調工事、福島第一原子力発電所廃止措置関連工事、原子力設備の安全対策工事、通信設備更新工事、バイオマス燃料販売等の受注により184億42百万円(前年同期比31.1％増)となりました。

売上高は、福島第一原子力発電所廃止措置関連工事、蓄電池関連プラントの建設工事、化学工場の発電設備新設工事、製油所保修工事、公共施設の空調・電気工事等の進捗があったことから、156億45百万円(前年同期比5.0％増)となりました。

次期繰越高は、1,242億18百万円(前年同期比28.3％増)となりました。

利益面につきましては、売上高の増加に加え、採算性を重視した受注活動に注力した結果、営業利益５億52百万円(前年同期は営業損失３億67百万円)となり、経常利益は燃料仕入に係る為替変動リスクの低減を目的として実施している為替予約の未決済残高が円高の影響によりデリバティブ評価損等を計上したことから４億61百万円(前年同期比76.0％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、資産の効率化を図るため賃貸不動産の売却益を計上した結果、７億71百万円(前年同期比8.2％増)となりました。

 

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(設備工事業)

受注高、売上高ともにエネルギー部門や原子力部門の増加により、それぞれ169億69百万円(前年同期比35.2％増)、142億43百万円(前年同期比6.0％増)となりました。

セグメント利益は、13億52百万円(前年同期はセグメント損失68百万円)となりました。

 

(その他の事業)

受注高は、14億73百万円(前年同期比1.6％減)となりました。

売上高は、14億２百万円(前年同期比2.7％減)となりました。

セグメント利益は、54百万円(前年同期比60.8％減)となりました。

 

 

参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称

セグメントの名称

部門等

設備工事業

グリーンエネルギー事業部門、エネルギー部門、原子力部門、溶接・検査センター、海外事業部

その他の事業

発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業、卸売業

 

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて128億13百万円減少し、952億68百万円となりました。これは主に受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の減少によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて131億59百万円減少し、264億95百万円となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて３億45百万円増加し、687億73百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

 

（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明

2025年５月12日に公表した、2026年３月期の連結業績予想については変更しておりません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

7,648

8,310

受取手形、完成工事未収入金及び契約資産

42,969

29,528

電子記録債権

960

878

有価証券

120

117

未成工事支出金

1,038

1,367

材料貯蔵品

1,090

1,303

その他

4,190

4,134

流動資産合計

58,018

45,640

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物（純額）

10,522

9,926

機械・運搬具（純額）

7,870

7,787

土地

8,620

8,480

その他（純額）

725

529

有形固定資産合計

27,739

26,724

無形固定資産

 

 

のれん

89

71

顧客関連資産

1,306

1,254

その他

676

673

無形固定資産合計

2,072

1,999

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,427

16,910

退職給付に係る資産

775

770

その他

4,066

3,239

貸倒引当金

△17

△17

投資その他の資産合計

20,252

20,903

固定資産合計

50,063

49,627

資産合計

108,081

95,268

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2025年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

7,828

5,120

電子記録債務

102

50

短期借入金

14,468

4,170

未払法人税等

243

111

契約負債

2,235

2,969

完成工事補償引当金

221

163

工事損失引当金

345

187

その他

2,903

2,312

流動負債合計

28,347

15,086

固定負債

 

 

長期借入金

5,134

5,134

退職給付に係る負債

4,518

4,494

その他

1,653

1,780

固定負債合計

11,306

11,408

負債合計

39,654

26,495

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,881

2,881

資本剰余金

3,741

3,741

利益剰余金

60,406

60,311

自己株式

△1,287

△1,287

株主資本合計

65,741

65,646

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,613

3,300

為替換算調整勘定

72

△173

その他の包括利益累計額合計

2,685

3,126

純資産合計

68,427

68,773

負債純資産合計

108,081

95,268

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

(単位：百万円)

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年６月30日)

売上高

 

 

完成工事高

14,895

15,645

売上原価

 

 

完成工事原価

13,719

13,337

売上総利益

 

 

完成工事総利益

1,175

2,308

販売費及び一般管理費

1,543

1,756

営業利益又は営業損失（△）

△367

552

営業外収益

 

 

受取利息

12

17

受取配当金

157

176

為替差益

239

52

デリバティブ評価益

265

－

その他

10

1

営業外収益合計

685

248

営業外費用

 

 

支払利息

43

53

デリバティブ評価損

－

143

匿名組合投資損失

10

141

その他

2

0

営業外費用合計

56

339

経常利益

262

461

特別利益

 

 

固定資産売却益

38

807

投資有価証券売却益

844

－

その他

0

0

特別利益合計

883

808

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

その他

0

－

特別損失合計

0

0

税金等調整前四半期純利益

1,145

1,268

法人税、住民税及び事業税

△3

54

法人税等調整額

435

442

法人税等合計

432

497

四半期純利益

712

771

親会社株主に帰属する四半期純利益

712

771

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

(単位：百万円)

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年６月30日)

四半期純利益

712

771

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△86

686

為替換算調整勘定

△163

△245

その他の包括利益合計

△249

440

四半期包括利益

463

1,211

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

463

1,211

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

設備工事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

13,435

1,441

14,876

セグメント間の内部売上高

又は振替高

661

677

1,338

計

14,096

2,119

16,215

売上高(部門別)

 

 

 

グリーンエネルギー事業部門

2,690

－

2,690

エネルギー部門

8,883

－

8,883

原子力部門

2,453

－

2,453

その他

69

2,119

2,188

計

14,096

2,119

16,215

財またはサービスの移転時期

 

 

 

一時点

2,728

2,119

4,847

一定の期間

11,368

－

11,368

計

14,096

2,119

16,215

セグメント利益又は損失(△)

△68

137

69

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。

２  売上高は主に顧客との契約から生じた収益であり、その他の源泉から生じた収益の額に重要性はありませ

　　ん。

 

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当

　　該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

 

利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計

△68

「その他」の区分の利益

137

セグメント間取引消去

81

のれんの償却額

△17

全社費用

△1,073

その他の調整額

573

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△367

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

設備工事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

14,243

1,402

15,646

セグメント間の内部売上高

又は振替高

686

513

1,199

計

14,929

1,915

16,845

売上高(部門別)

 

 

 

グリーンエネルギー事業部門

1,427

－

1,427

エネルギー部門

9,935

－

9,935

原子力部門

3,490

－

3,490

その他

75

1,915

1,990

計

14,929

1,915

16,845

財またはサービスの移転時期

 

 

 

一時点

1,795

1,915

3,711

一定の期間

13,134

－

13,134

計

14,929

1,915

16,845

セグメント利益

1,352

54

1,406

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。

２  売上高は主に顧客との契約から生じた収益であり、その他の源泉から生じた収益の額に重要性はありませ

　　ん。

 

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当

　　該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

1,352

「その他」の区分の利益

54

セグメント間取引消去

40

のれんの償却額

△17

全社費用

△1,105

その他の調整額

228

四半期連結損益計算書の営業利益

552

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2024年４月１日

至  2024年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年６月30日)

減価償却費

504百万円

489百万円

のれんの償却額

17百万円

17百万円

 

３．補足情報

 

（１）セグメント・部門別受注工事高・完成工事高及び手持工事高

セグメント・部門等

前第１四半期

連結累計期間

(自 2024年４月１日

  至 2024年６月30日)

当第１四半期

連結累計期間

(自 2025年４月１日

  至 2025年６月30日)

比較増減

(△は減少)

金額

(百万円)

構成比

(％)

金額

(百万円)

構成比

(％)

金額

(百万円)

増減率

(％)

受

注

工

事

高

 

グリーンエネルギー事業部門

846

6.0

1,404

7.7

558

66.0

 

エネルギー部門

8,249

58.7

10,127

54.9

1,877

22.8

 

原子力部門

3,401

24.2

5,413

29.4

2,011

59.1

 

その他

51

0.4

24

0.1

△27

△53.0

設備工事業

12,549

89.3

16,969

92.1

4,420

35.2

その他の事業

1,496

10.6

1,473

8.0

△23

△1.6

セグメント計

14,045

99.9

18,442

100.1

4,396

31.3

差異調整額

18

0.1

△0

△0.1

△18

－

合計

14,064

100.0

18,442

100.0

4,378

31.1

完

成

工

事

高

 

グリーンエネルギー事業部門

2,029

13.6

741

4.8

△1,287

△63.4

 

エネルギー部門

8,883

59.6

9,935

63.5

1,052

11.9

 

原子力部門

2,453

16.5

3,490

22.3

1,037

42.3

 

その他

69

0.5

75

0.5

5

7.9

設備工事業

13,435

90.2

14,243

91.1

808

6.0

その他の事業

1,441

9.7

1,402

9.0

△39

△2.7

セグメント計

14,876

99.9

15,646

100.1

769

5.2

差異調整額

18

0.1

△0

△0.1

△18

－

合計

14,895

100.0

15,645

100.0

750

5.0

手

持

工

事

高

 

グリーンエネルギー事業部門

12,242

12.7

14,185

11.5

1,942

15.9

 

エネルギー部門

67,819

70.0

89,993

72.4

22,174

32.7

 

原子力部門

15,882

16.4

19,040

15.3

3,158

19.9

 

その他

135

0.1

263

0.2

128

94.9

設備工事業

96,079

99.2

123,483

99.4

27,403

28.5

その他の事業

767

0.8

735

0.6

△31

△4.2

セグメント計

96,846

100.0

124,218

100.0

27,371

28.3

差異調整額

－

－

－

－

－

－

合計

96,846

100.0

124,218

100.0

27,371

28.3

 

 

（２）市場別受注工事高・完成工事高及び手持工事高

 

 

市場等

 

前第１四半期

連結累計期間

(自 2024年４月１日

至 2024年６月30日)

当第１四半期

連結累計期間

(自 2025年４月１日

至 2025年６月30日)

比較増減

(△は減少)

金額

(百万円)

構成比

(％)

金額

(百万円)

構成比

(％)

金額

(百万円)

増減率

(％)

受

注

工

事

高

電力市場

8,512

60.6

10,441

56.7

1,929

22.7

一般産業・その他市場

3,562

25.3

5,438

29.5

1,876

52.7

再生可能エネルギー関連市場

1,971

14.0

2,562

13.9

591

30.0

差異調整額

18

0.1

△0

△0.1

△18

－

合計

14,064

100.0

18,442

100.0

4,378

31.1

完

成

工

事

高

電力市場

8,773

58.9

8,610

55.1

△162

△1.9

一般産業・その他市場

2,877

19.3

4,790

30.6

1,912

66.5

再生可能エネルギー関連市場

3,226

21.7

2,245

14.4

△980

△30.4

差異調整額

18

0.1

△0

△0.1

△18

－

合計

14,895

100.0

15,645

100.0

750

5.0

手

持

工

事

高

電力市場

34,884

36.0

54,393

43.8

19,509

55.9

一般産業・その他市場

12,400

12.8

19,408

15.6

7,008

56.5

再生可能エネルギー関連市場

49,561

51.2

50,415

40.6

854

1.7

差異調整額

－

－

－

－

－

－

合計

96,846

100.0

124,218

100.0

27,371

28.3

 

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

2025年８月５日

株式会社東京エネシス

取  締  役  会      御中

 

仰星監査法人

東京事務所

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

金井　匡志

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

菅野　　進

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社東京エネシスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2025年４月１日から2025年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2025年４月１日から2025年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) １  上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。

２  XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。