○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………  2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………  2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………  4

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………  5

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………  6

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………  6

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………  8

    （四半期連結損益計算書）

      第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………  8

     (四半期連結包括利益計算書)
        第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………  9

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 10

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 12

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………… 12

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 12

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………… 12

（収益認識関係） …………………………………………………………………………………… 12

（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………… 15

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～６月30日）の世界経済は、米国の関税政策を巡る混乱と先行きの不透明感が景気の足かせとなりました。米国経済は、小売り・サービス業などが底堅く推移したものの、金利の高止まりと景気の先行き懸念から、住宅投資は低調に推移しました。欧州経済は、回復基調にある一方、関税発動前の駆け込み需要の反動により、経済が下押しされました。中国経済は、政府の消費刺激策や関税政策による輸出の前倒しにより消費・輸出は堅調だったものの、不動産市場はさらに悪化しました。日本経済は、物価上昇が消費者マインドを下押したものの、AI関連投資やインバウンド需要が堅調でした。アジア経済は、米国向けの駆け込み輸出や観光需要が経済を下支えしました。

このような事業環境のもと、当社グループは、2025年度が最終年度となる戦略経営計画「FUSION25」の後半３ヵ年計画（2023～2025年度）で掲げた、カーボンニュートラル、エネルギー・サービス・ソリューションの推進といった成長戦略を軸に、重点戦略テーマの実行を加速させ、中長期の成長・発展に向けて取り組んでおります。

また、厳しい事業環境が続く中にあってもマイナス影響を跳ね返すべく、2025年度は、以下を取り組むべき具体的なテーマとして定め、最大限の成果創出に向けて取り組んでおります。

・ 販売価格政策の推進と当社シェアの向上の両立

・ 米国新政権の関税政策に向けた対応策の構築と、状況変化に応じた迅速な実行

・ 新商品・差別化商品投入の加速

・ グループトータルでのコスト力・調達力の抜本的強化

・ グローバルでのアプライド空調事業の積極的拡大と、用途や市場ごとの付加価値提供による業務用ソリュー

   ション事業の収益拡大

・ 既存固定費の抜本的効率化と、システム投資等の投資効果極大化

・ 全社最適でのグローバル生産拠点の最大活用、実行してきた買収案件の成果創出

当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は1兆2,138億21百万円（前年同期比3.0％減）となりました。利益面では、営業利益は1,213億円（前年同期比5.1％増）、経常利益は1,189億5百万円（前年同期比13.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は815億26百万円（前年同期比29.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①空調・冷凍機事業

  空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比3.1％減の1兆1,326億79百万円となりました。営業利益は、前年同期比9.9％増の1,146億80百万円となりました。

国内空調では、業務用市場の需要は、店舗向け空調市場が、インバウンド需要等を背景に小売・店舗の建築着工件数の増加により拡大したことなどから、前年同期を上回りました。住宅用市場の需要は、４月から猛暑予測による先行需要や買い替え需要の増加に加え、６月は西日本で観測史上最も早い梅雨明けなど全国的にも記録的な暑さとなり、前年同期を上回りました。当社グループは、このような状況下で、業務用空調機器市場においては、高い省エネ性能と優れた施工性を併せ持つ「FIVE STAR ZEAS」、低温暖化冷媒R32の採用と業界トップレベルの省エネ性を実現したビル用マルチエアコン「VRV 7」、既設の冷媒配管を利用しスムーズな空調機器更新が可能な更新用ビル用マルチエアコン「VRV Q」シリーズなど、高付加価値商品を拡販し、売上高は前年同期を上回りました。住宅用空調機器市場においては、電気代高騰や新築住宅での脱炭素志向型住宅の拡大を背景に、高い省エネ性の『うるさらX』を中心にユーザー提案を強化し、売上高は前年同期を上回りました。

米州では、住宅用空調機器については、依然として厳しい経済情勢において需要の停滞や、昨年度の冷媒規制に伴う駆け込み需要の影響で流通在庫が高止まりする中、当社グループは、顧客の取り戻し（ウィンバック）、既存販売店の支援及び新規販売店の開発に取り組みました。さらに、環境性と省エネ性に優れた低温暖化冷媒R32機の増産・拡販、省エネ性能の高い環境プレミアム商品『Fit（フィット）』の拡販を実行するとともに、販売価格政策の推進により利益率の改善・向上にも努めました。この結果、現地通貨での売上高は前年同期を上回りましたが、為替のマイナス影響により円貨換算後の売上高は前年同期を下回りました。アプライド空調機器については、昨年立ち上げたメキシコのチラー工場活用及び既存工場の生産能力増強により、拡大する需要を取り込み、販売は伸長しました。また、成長が続くデータセンター市場向けのカスタムエアハンドリングユニットメーカーでの拡販に加え、新規買収効果も寄与し、売上高は前年同期を上回りました。

中国では、不動産不況の影響により需要が大きく減速し、地域全体の売上高は前年同期を下回りました。利益面では、高付加価値商品の拡販、ソリューションの強化、コストダウン等に取り組み、これまでの高水準を維持しました。住宅用空調機器市場では、景気が減速する中、ユーザーダイレクトのオフラインの小売販売に加え、ショールームを活用したライブ放送・Web戦略・SNSなどオンラインを組み合わせた当社グループ独自の販売活動を強化しました。また、空調・換気・ヒートポンプ床暖房・空気質センサーなどのシステム商品の販売に加え、IoTやデータ分析を活用し、顧客ごとに最適な空気質やライフスタイルに応じた提案を行うホームソリューションを強化し、前年同期並みの売上を確保しました。業務用空調機器市場では、カーボンニュートラル政策の推進による政府物件・工場・グリーンビル（環境性能が高まるよう配慮して設計された建物）などの市場に対し、省エネを切り口とした提案を強化しました。アプライド空調機器市場では、半導体・医療関連など底堅い需要がある分野に資源を投入したことに加え、サービス・保守事業の強化、省エネ更新・改造提案を強化しました。

アジア・オセアニアでは、アセアン地域・インドでの天候不順等により、地域全体の売上高は前年同期を下回りました。住宅用空調機器については、アセアン地域・インドで昨年に比べ低温・多雨となった影響で需要が低迷し、流通在庫が高止まりしました。このような状況下で、販売店や消費者への販促施策の強化に取り組んだものの、売上高は前年同期を下回りました。一方、業務用空調機器については、アセアン地域で景気の先行き不透明感の高まりによりプロジェクトの遅延や投資の見直しが発生する中、インドでの継続的な販売拡大、販売店の開発・育成により、売上高は前年同期を上回りました。アプライド空調機器については、データセンター向け等の販売を強化しました。

欧州では、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。住宅用空調機器では、中東欧や、従来、空調機の普及率が低かったドイツや英国での拡販により、売上高は前年同期を上回りました。住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器については、昨年度後半に需要の減速が底を打ったと見られておりますが、全体としては横ばいで推移しており、市場の本格的な回復には至っておりません。そのような状況下においても、当社グループは、主にドイツや英国での販売を着実に伸ばし、売上高は前年同期を上回りました。業務用空調機器では、環境意識の高まりを背景に、低温暖化冷媒R32を採用した製品の販売を伸ばしました。

中近東・アフリカでは、売上高は前年同期を大きく上回りました。サウジアラビアやUAEでの大型物件の受注増加が販売を牽引しました。トルコでは、住宅用空調機器において猛暑による需要増加により、売上高を大きく伸ばしました。

フィルタ事業では、半導体市場の回復遅れを受けた中国・東南アジアでの価格競争の激化等のマイナス影響がありましたが、総じて需要は堅調に推移しました。しかしながら、フィルタ事業全体の売上高は、為替のマイナス影響もあり前年同期を下回りました。米国では、大手リテール店舗での高粗利商材の出荷が増え、住宅用販売が伸長しました。欧州では、北欧地域を中心に販売を伸ばしたものの、自動車産業を中心に不況の影響を受け、欧州全域での売上高は前年同期並みとなりました。アジア・中東では、中国において不動産不況の長期化により需要停滞が長引いている影響で大きく販売は減少しましたが、東南アジアでは半導体市場などで拡販した他、インドでの製薬市場攻略が奏功したことで、中東・インドを含むアジア地域全体の販売は増加しました。国内では、電子半導体市場向けで、建設業界の人手不足による工期延期や規模縮小に加え、市況低迷が続いており、販売は減少しました。また、ガスタービン・集塵機事業は、欧州での集塵機の販売が低調なこともあり、売上高は前年同期を下回りました。

舶用事業では、海上コンテナ冷凍装置、舶用エアコン・冷凍機の販売を伸ばし、売上高は前年同期を上回りました。

②化学事業

化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比3.7％減の599億46百万円となりました。営業利益は、前年同期比41.7％減の65億25百万円となりました。

フッ素化学製品全体の販売は、半導体分野を中心とする需要低迷、それに伴う流通在庫調整の動き、さらに米国の関税政策の先行き不透明感に起因する米国取引への慎重な姿勢や保有在庫抑制などの動きがある中、当社グループは拡販に努めましたが、為替のマイナス影響もあり、売上高は前年同期を下回りました。

フッ素樹脂は、米国のLAN電線や中国のデータセンター分野で需要の回復及び拡大が見られたものの、国内・中国・アジアでの半導体分野の需要低迷が続いたこともあり、売上高は前年同期を下回りました。一方、フッ素ゴムについては、米国や国内の一部需要に堅調さが見られたものの、中国・アジア・欧州などの自動車分野を中心とする需要回復の遅れから売上高は前年同期並みとなりました。

化成品は、半導体プロセス向けエッチング剤の分野で新たに連結対象会社が加わったこともあり、エッチング剤の売上高は前年同期を大きく上回ったものの、表面防汚コーティング剤や撥水撥油剤の分野での需要低迷により、化成品全体の売上高は前年同期を下回りました。

フルオロカーボンガスについては、欧州での需要と市況に厳しさが見られた中で、販売価格政策と米国での拡販に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。

③その他事業

その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比6.6％増の211億95百万円となりました。営業利益は、前年同期の営業損失から改善し、1億2百万円となりました。

油機事業では、産業機械用油圧機器は、国内市場の販売は前年同期並みでしたが、米国市場向けの販売が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。また、建機・車両用油圧機器は、国内主要顧客向けの販売が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

特機事業では、防衛省向けの受注増加と、酸素濃縮装置の販売が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

電子システム事業では、品質課題の解決・設計開発期間の短縮・コストダウン支援といった顧客ニーズに合致した設計・開発分野向けデータベースシステム『SpaceFinder（スペースファインダー）』、『Smart Innovator（スマートイノベーター）』及び設備CADシステムの拡販などにより、売上高は前年同期を上回りました。

（２）財政状態に関する説明

①　資産、負債及び純資産の状況

総資産は、5兆1,437億39百万円となり、前連結会計年度末に比べて103億23百万円増加しました。流動資産は、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べて284億96百万円増加の2兆8,821億50百万円となりました。固定資産は、のれんの減少等により、前連結会計年度末に比べて181億72百万円減少の2兆2,615億88百万円となりました。
  負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて49億53百万円減少の2兆2,617億69百万円となりました。有利子負債比率は、前連結会計年度末の19.2％から19.7％となりました。
  純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べて152億76百万円増加の2兆8,819億69百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、棚卸資産の増加等により、前年同期に比べて858億61百万円収入が減少し、637億78百万円の収入となりました。投資活動では、有形固定資産の取得による支出の減少等により、前年同期に比べて86億64百万円支出が減少し、852億98百万円の支出となりました。財務活動では、長期借入金の返済による支出の増加等により、前年同期に比べて317億6百万円支出が増加し、277億40百万円の支出となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同期に比べて1,499億40百万円減少し、546億73百万円のキャッシュの減少となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、前回（2025年５月８日）に公表しました業績予想から変更しておりません。当社グループを取り巻く事業環境は、データセンター向けや環境意識の高まりを背景とした業務用空調機器の需要は堅調に推移しているものの、米国の関税政策による混乱と先行き不透明さから、世界各地域で景気の先行き懸念が高まっております。当社グループは、これまで取り組んできた、販売価格政策の推進と当社シェアの向上の両立や、グローバルでのアプライド空調事業の積極的拡大と用途や市場ごとの付加価値提供による業務用ソリューション事業の収益拡大、全社最適でのグローバル生産拠点の最大活用、実行してきた買収案件の成果創出など、グローバル全体での収益力強化と経営体質強化に向けた取り組みを加速してまいります。また、販売力・営業力の抜本的強化、新商品・差別化商品の投入加速、アフターサービスやソリューションで収益を得るビジネスモデルへの転換、コストダウンの極大化など６つのテーマを経営トップマターとして定め、グループの総力を挙げて取り組むことで、短期に成果につなげ、事業環境が厳しさを増す中でも今期計画の達成をより確かなものにするとともに、さらなる成果創出につとめ、過去最高業績の更新に繋げてまいります。なお、米国による追加関税による直接的な影響は、税率の変化を踏まえた上で、価格転嫁を中心に吸収する計画です。

     ＜参考＞2026年３月期　連結業績予想　　　　　　　　　　  　（単位：百万円）

業績見通しについては、当社が現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがあります。その要因のうち、主なものは以下のとおりです。

・政治情勢や景気、天候不順、製品需要などの市場環境の変化

・為替相場・資金調達環境・有価証券の時価の変動
・新たな商品・サービスや競合他社の出現
・買収・他社との提携後における進捗状況
・商品・サービスの品質問題や部品等の調達環境の変化、法規制

・不正アクセスやサイバー攻撃による情報の流出

・環境関連規制の強化や環境問題の発生
・固定資産の減損、自然災害、新型感染症の流行

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

第１四半期連結累計期間

（四半期連結包括利益計算書）

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

【税金費用の計算】

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。

       ３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）
    該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

  該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）
    該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去であります。

       ３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）
    該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

  該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）
    該当事項はありません。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年８月５日

ダイキン工業株式会社

取締役会  御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているダイキン工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上