１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が見られました。しかしながら、米国の関税政策の動向や中国経済の低迷、不安定な国際情勢の長期化など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは長期ビジョン「Mermaid 2042」実現へのマイルストーンとして、2030年に当社グループの目指す目標（売上高550億円、営業利益36億円）を掲げ、その目標からバックキャスティングして策定した新中期経営計画「ＴＧ２５－２７」を本年４月にスタートいたしました。「ＴＧ２５－２７」では、「成長への変革（Transformation for Growth）」のステージとして、「稼ぐ力の向上」や「新中核事業の成長・拡大」に取り組んでいくとともに、繊維で培った技術・経営資源をもとに新たなビジネスにチャレンジしてまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は94億86百万円（前年同期比2.1%増）、営業利益は２億45百万円（同2.8%減）、経常利益は２億54百万円（同0.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億75百万円（同9.1%減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、これまで産業材セグメントに含まれていた機能材料事業を機能材料セグメントとして、報告セグメントの区分を変更しております。
機能材料事業については、新中期経営計画「ＴＧ２５－２７」において成長領域の新中核事業と位置付けており、金額的重要性が増加すると想定されることから当該事業に関する情報を明瞭に表示するため、新たな報告セグメントとしております。
また、不動産・サービスセグメントの一部の関係会社について、主管部署の変更に伴い、繊維セグメントに変更しております。
前年同期数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っております。
(繊維セグメント)
原糸販売事業は、高付加価値糸の販売が寄与し、利益は大きく改善いたしました。
輸出衣料事業は、中東市場の好況及び円安を背景に、中東民族衣装用生地販売が好調に推移した結果、前年同期比で大幅な増収となり、利益に大きく貢献いたしました。
ユニフォーム事業は、通気性・吸水性・速乾性を極めた機能素材「アゼック®」をはじめ、ファン付きウェア用の生地販売が好調に推移し、増収となりました。
生活資材事業は、リビング分野では主力の羽毛側地の市況が回復し、増収となりました。リネン資材分野では、病院・介護施設向けリネンは堅調に推移いたしました。
以上の結果、繊維セグメント全体としての売上高は47億26百万円(前年同期比0.5%増)となり、営業利益は72百万円（前年同期は８百万円の営業損失）となりました。
(産業資材セグメント)
ドライヤーカンバス事業は、国内、輸出向けカンバスの増加により、わずかに増収となりましたが、利益については製造原価の上昇等により、苦戦いたしました。
フィルタークロス事業は、官公需は順調に推移いたしましたが、民需が低調に推移したことから減収となりました。また、空気清浄装置分野においては機器販売が好調に推移したものの、製造原価の上昇により、苦戦いたしました。
以上の結果、産業資材セグメント全体としての売上高は16億57百万円(前年同期比0.5%減)となり、営業利益は11百万円(同56.4%減)となりました。
(機能材料セグメント)
食品・化成品事業は、食品用増粘安定剤のブレンド（混合・小分け）が増収となりましたが、新工場建設による減価償却費の増加や原材料及びエネルギー価格の高騰が利益を押し下げました。
複合材料事業は、電力分野等の複合材料部材が堅調に推移したことに加え、航空機用途向け部品の需要が好調だったことにより、増収となりました。
以上の結果、機能材料セグメント全体としての売上高は16億59百万円(前年同期比8.2%増)となり、営業損失は66百万円(前年同期は44百万円の営業損失)となりました。
(不動産・サービスセグメント)
不動産賃貸事業は堅調に推移いたしました。
リネンサプライ事業は、インバウンド需要増等によるホテルの稼働率向上により、増収となりました。
物流事業は新規顧客獲得により増収となりましたが、新規対応に伴う諸費用が利益を押し下げました。
以上の結果、不動産・サービスセグメント全体としての売上高は15億54百万円(前年同期比3.2%増)となり、営業利益は５億18百万円(同5.4%減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は846億46百万円となり、前年度末に比べ９億64百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金、棚卸資産が増加したものの、売掛債権、未収消費税等、有形固定資産に含まれる建物及び構築物、機械装置及び運搬具の減価償却による減少によるものであります。
負債は、498億27百万円となり、前年度末に比べ５億45百万円の減少となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる預り金が増加したものの、未払法人税等、賞与引当金、退職給付に係る負債の減少によるものであります。
純資産は、348億19百万円となり、前年度末に比べ４億19百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少と為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末と同じ41.1％となりました。
2025年５月13日に公表いたしました第２四半期累計期間及び通期の連結業績予想については変更しておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△269百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△290百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、これまで産業材セグメントに含まれていた機能材料事業を機能材料セグメントとして、報告セグメントの区分を変更しております。
機能材料事業については、新中期経営計画「ＴＧ２５－２７」において成長領域の新中核事業と位置付けており、金額的重要性が増加すると想定されることから、当該事業に関する情報を明瞭に表示するため新たな報告セグメントとしております。
また、不動産・サービスセグメントの一部の関係会社について、主管部署の変更に伴い、繊維セグメントに変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。