偶発債務
インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期（3月期）4期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。異議申立が却下された各決算期については、税務裁判所へ提訴するとともに、相互協議申立を進め、引き続き当社及び連結子会社の見解の正当性を主張してまいります。
なお、2012年3月期、2013年3月期、2014年3月期及び2016年3月期については、税務裁判所において、インド国税当局の更正通知の決定を取り消し、本件の審理を同当局へ差し戻す旨の判決がありました。そのうち、2012年3月期及び2013年3月期は再調査が行われないまま時効を向かえており、税務調査官との面談により、上訴の意向がないことを確認いたしました。また、2014年3月期及び2016年3月期については、税務当局により再評価が行われた結果、当社の主張が適正と認められました。よって、これらの4期については偶発債務より除外しております。
同社が更正通知を受け、未解消となっている案件の決算期ごとの状況は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年9月30日） | 当第3四半期連結会計期間 （2025年6月30日） |
(1) 2015年3月期 |
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更正通知の受領 | 2018年12月12日 | 2018年12月12日 |
更正通知税額
| 126百万インドルピー (216百万円) | 126百万インドルピー (215百万円) |
異議申立書の提出 | 2019年1月11日 | 2019年1月11日 |
申立却下の決定 | 2019年9月24日 | 2019年9月24日 |
税務裁判所へ提訴 | 2019年12月30日 | 2019年12月30日 |
更正通知税額
| 126百万インドルピー (216百万円) | 126百万インドルピー (215百万円) |
(2) 2017年3月期 |
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更正通知の受領 | 2021年4月20日 | 2021年4月20日 |
更正通知税額
| 63百万インドルピー (108百万円) | 63百万インドルピー (107百万円) |
異議申立書の提出 | 2021年5月29日 | 2021年5月29日 |
申立却下の決定 | 2022年2月17日 | 2022年2月17日 |
税務裁判所へ提訴 | 2022年4月12日 | 2022年4月12日 |
更正通知税額
| 80百万インドルピー (138百万円) | 80百万インドルピー (137百万円) |
(3) 2018年3月期 |
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更正通知の受領 | 2021年9月22日 | 2021年9月22日 |
更正通知税額
| 98百万インドルピー (168百万円) | 98百万インドルピー (167百万円) |
異議申立書の提出 | 2021年10月21日 | 2021年10月21日 |
申立却下の決定 | 2022年8月29日 | 2022年8月29日 |
税務裁判所へ提訴 | 2022年10月27日 | 2022年10月27日 |
更正通知税額
| 97百万インドルピー (166百万円) | 97百万インドルピー (165百万円) |
| 前連結会計年度 （2024年9月30日） | 当第3四半期連結会計期間 （2025年6月30日） |
(4) 2020年3月期 |
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更正通知の受領 | 2023年9月29日 | 2023年9月29日 |
更正通知税額
| 51百万インドルピー (87百万円) | 51百万インドルピー (87百万円) |
異議申立書の提出 | 2023年10月23日 | 2023年10月23日 |
申立却下の決定 | 2024年7月5日 | 2024年7月5日 |
税務裁判所への提訴 | 2024年8月30日 | 2024年8月30日 |
更正通知税額
| 87百万インドルピー (150百万円) | 87百万インドルピー (149百万円) |
（注） 更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。