○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境が改善に向かうなか、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、各国の通商政策の影響や為替の変動、物価の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　教育界においては、現行の学習指導要領のもと、2024年度に小学校用教科書が、2025年度に中学校用教科書が改訂されました。「英語」では小中学校で従来の紙の教科書に加えてデジタル教科書が導入され、教科書のデジタル化が浸透しつつあります。

　現在、教育現場では「個別最適な学び」や「協働的な学び」の一体的な充実を通して、学習指導要領が目指す「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指して授業研究・実践が進められております。その一方で、児童・生徒の心のケアなど様々な対応に追われ、教師の業務負担軽減は解決すべき重要な課題の一つとなっております。

　今後に向けては、2024年12月に学習指導要領の改訂に向けた検討が文部科学省から中央教育審議会に諮問され、次期学習指導要領の議論が活発になっております。また、教育のＩＣＴ環境の充実を図った「ＧＩＧＡスクール構想」についても、第２期の段階に入り、１人１台の学習用端末やクラウド環境等のデジタル学習基盤を更に積極的に活用することで、児童・生徒の学力向上及び教師の業務負担軽減等の実現が期待されております。

　このような情勢を背景に、当社グループは、主力である小学校図書教材においては、定価や付録などの競争が過熱するなか、紙とデジタルを効果的に活用しながら教育現場のニーズに応えられるよう、教材開発を進めてまいりました。また、教師の業務負担軽減にも寄与できるように、デジタルを活用した保護者と教師を繋ぐ連絡支援システムや児童・生徒の心のケアを図るシステムなどの開発及び普及を行ってまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,125,605千円（前年同四半期比0.3％増）、経常利益1,174,458千円（前年同四半期比2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益829,897千円（前年同四半期比4.7％減）となりました。

　なお、当社グループの売上高において、第１四半期連結会計期間には、１学期品と上刊品、年刊品の売上高が計上されるため、他の四半期連結会計期間の売上高と比較して著しく高くなっております。また、営業費用においては売上高に比例した費用が発生していないため、他の四半期連結会計期間と比較して利益が多く計上されることになり、業績に季節的変動があります。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①出版

　小学校図書教材においては、2024年度に改訂された教科書が２年目を迎えました。教育現場から求められる「知識及び技能」や「思考力・判断力・表現力等」を育み評価できる教材が引き続き教育現場において高く支持されました。

　評価教材では、「見方・考え方」を働かせながら、基礎・基本から活用までの学習内容を的確に評価できる紙面企画と、新たに開発した児童の学力向上のためのデジタル企画、採点支援ツール等教師の業務負担軽減のための企画が教育現場から好評を得ることができました。また、昨年に引き続き３学期制の教材と比べ定価の高い上下刊の教材への移行が進んだことにより、売上高が増加いたしました。

　習熟教材では、基礎的な学習内容が確実に定着する紙面の企画に加え、デジタル端末を活用する企画の提案が受け入れられました。その一方で各自治体が採用したデジタルドリルが教育現場に導入されたことなどにより、出版物の採用に制限が加わり、売上高が減少いたしました。

　中学校図書教材においては、新学期教材では単元プリントが好調だった一方、ワーク教材は製品ラインナップの精選により販売部数が減少したため、売上高は前年実績維持となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は3,664,662千円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益は1,142,339千円（前年同四半期比2.2％減）となりました。

②教具

　小学校教材・教具においては、原材料費などの高騰や授業で教具品を使用する頻度が減少傾向にあるなか、教育現場から求められる教材づくりに注力いたしました。一方、新しい教科書に掲載された作品例や採用時期の変化が進んでおります。また、購入方法の多様化に加え、公費による一括採用を行う自治体が増加するなど、採用状況に大きな変化が見受けられました。

　「裁縫セット」では、従来にない斬新なデザインが受け入れられ、売上高が増加いたしました。

　「画材セット」では、児童が長く使い続けられるデザイン性と機能性が教育現場に受け入れられ、売上高が増加いたしました。

　中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、新規採用校の増加や、新しいデザインと企画が受け入れられましたが、より安価な教材を求める傾向により、売上高が減少いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は1,460,943千円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は282,342千円（前年同四半期比2.2％増）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当社グループの第１四半期連結会計期間末の財政状態は、年間の売上に占める割合が他の四半期連結会計期間と比較すると高いうえに、小学校教材の売掛金の回収期限は学期末（７月末）精算を原則としているため、資産においては受取手形及び売掛金が増加し、棚卸資産が減少、また純資産においては利益剰余金が増加する等の季節的変動があります。

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は169,076千円増加して20,180,414千円、負債は505,811千円減少して4,319,461千円、純資産は674,887千円増加して15,860,953千円となりました。

　資産の主な増減は、現金及び預金の減少592,571千円、受取手形及び売掛金の増加1,893,809千円、商品及び製品の減少1,199,084千円、仕掛品の増加184,560千円であります。

　負債の主な増減は、電子記録債務の減少397,779千円、未払金（流動負債その他）の減少217,232千円、未払費用（流動負債その他）の減少181,033千円であります。

　また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加659,901千円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年５月12日に公表しました「2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連
結）」における連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,371,305	6,778,733
受取手形及び売掛金	1,236,753	3,130,562
有価証券	－	198,800
商品及び製品	3,609,328	2,410,244
仕掛品	753,137	937,697
原材料	405,024	369,126
その他	107,953	78,542
貸倒引当金	△435	△1,146
流動資産合計	13,483,067	13,902,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	760,710	746,366
土地	2,958,514	2,958,514
その他（純額）	110,432	106,546
有形固定資産合計	3,829,657	3,811,427
無形固定資産	683,391	628,755
投資その他の資産
投資有価証券	1,770,515	1,594,661
繰延税金資産	2,951	2,271
その他	254,856	252,244
貸倒引当金	△13,102	△11,507
投資その他の資産合計	2,015,221	1,837,670
固定資産合計	6,528,270	6,277,853
資産合計	20,011,338	20,180,414

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	776,748	702,784
電子記録債務	1,356,624	958,844
短期借入金	435,000	380,000
未払法人税等	197,497	277,592
引当金	54,000	13,000
その他	1,249,758	1,160,692
流動負債合計	4,069,628	3,492,915
固定負債
長期借入金	100,000	100,000
繰延税金負債	156,762	247,740
役員退職慰労引当金	14,291	5,135
退職給付に係る負債	244,014	233,071
長期未払金	184,338	184,338
その他	56,238	56,260
固定負債合計	755,644	826,546
負債合計	4,825,272	4,319,461
純資産の部
株主資本
資本金	1,917,812	1,917,812
資本剰余金	1,860,147	1,860,147
利益剰余金	11,369,254	12,029,155
自己株式	△238,514	△238,514
株主資本合計	14,908,700	15,568,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	210,693	226,252
退職給付に係る調整累計額	66,670	66,098
その他の包括利益累計額合計	277,364	292,351
純資産合計	15,186,065	15,860,953
負債純資産合計	20,011,338	20,180,414

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
売上高	5,106,438	5,125,605
売上原価	2,732,515	2,784,083
売上総利益	2,373,923	2,341,521
販売費及び一般管理費	1,195,391	1,189,781
営業利益	1,178,532	1,151,739
営業外収益
受取利息	2,980	4,667
受取配当金	7,917	9,103
受取賃貸料	6,570	6,658
受取保険金	4,000	－
雑収入	2,836	3,474
営業外収益合計	24,305	23,903
営業外費用
支払利息	387	1,181
雑損失	－	3
営業外費用合計	387	1,185
経常利益	1,202,449	1,174,458
特別利益
投資有価証券売却益	29,120	－
特別利益合計	29,120	－
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純利益	1,231,569	1,174,458
法人税、住民税及び事業税	276,286	260,001
法人税等調整額	83,721	84,560
法人税等合計	360,008	344,561
四半期純利益	871,561	829,897
親会社株主に帰属する四半期純利益	871,561	829,897

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
四半期純利益	871,561	829,897
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,095	15,558
退職給付に係る調整額	828	△572
その他の包括利益合計	△13,267	14,986
四半期包括利益	858,294	844,884
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	858,294	844,884
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年６月30日）
減価償却費	68,113千円	86,274千円

前第１四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年６月30日）

減価償却費

68,113千円

86,274千円

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	出版	教具	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財	3,641,422	1,427,154	5,068,577	－	5,068,577
一定の期間にわたり移転されるサービス	37,861	－	37,861	－	37,861
顧客との契約から生じる収益	3,679,284	1,427,154	5,106,438	－	5,106,438
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,679,284	1,427,154	5,106,438	－	5,106,438
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,679,284	1,427,154	5,106,438	－	5,106,438
セグメント利益	1,169,059	276,041	1,445,100	△266,568	1,178,532

（注）１　セグメント利益の調整額△266,568千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）