○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	P.2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	P.2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	P.3
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………………	P.3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	P.4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	P.5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	P.5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	P.7
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	P.7
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	P.8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	P.9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	P.10
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	P.10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	P.10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	P.10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	P.10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当社グループは、経営理念として「からだにやさしい未来の医療を築く　～私たちは「かけがえのない生命を守る」製品の開発・製造・販売に情熱を燃やし、人々の健康で豊かな生活に貢献します～」と定め、次の事項を経営の基本方針に掲げております。

① 医療に携わる企業として、社会に貢献することを第一義とし、人々の役に立ち喜ばれる製品を提供する。

② 創造性・意外性・感動性ある企業として発展するために、総力を結集する。

③ 従業員の生活を豊かにし、秩序ある明るい職場環境をつくる。

④ 企業の成長に不可欠な人材の発掘・登用、教育・育成に努める。

⑤ 事業活動で得た成果・利益は、持続的な企業価値の向上に向け、適切に配分する。

　当社グループは昨年８月に設立50周年を迎え、当社10年後のありたい姿ならびに今後の事業発展を目指して将来構想を策定し、このフェーズ１として新たに中期経営計画2027を公表いたしました。本計画では、連結グループ増益確保など既存事業の利益率の改善等に取組み、最終年度である2027年の業績は、売上高16,000百万円、営業利益1,300百万円、ＲＯＥ７％と設定し、経営目標の達成を目指してまいります。

　このような中期経営計画を実現するために、2025年７月７日開催の取締役会において、横浜キャピタル株式会社との事業提携契約を決議し、同社より資金提供を受けるほか、収益性の改善に関する施策、海外事業の強化、基盤事業またはヘルスケア領域における新規事業のＭ＆Ａなど、経営基盤強化の経営支援を受けることといたしました。今後も当社グループは、経営理念の実現と医療現場への貢献に資する事業活動を行うとともに、経営目標の達成のためにスピード感をもって改革と実行を進めてまいります。

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の堅調な推移や企業によるデジタル化・脱炭素に向けた設備投資の継続により緩やかな回復基調となっております。一方で、物価高騰による個人消費の落ち込みが見られ、依然として不確実性の高い状況が続いております。海外においては、米国との関税交渉が妥結となりましたが、依然としてサプライチェーンは不安定な状況が継続し、加えて中国の不動産市場停滞による経済成長の鈍化も続いているため、先行き不透明感が残る状況となっております。

　このような状況の下、当社は新たな中期経営計画の達成に向け、国内では新製品の上市をはじめとする営業活動の強化と販売価格の改定により収益性向上を図り、併せて仕入先の変更による原価低減にも努めてまいりました。海外販売においては、インド及び東南アジア地域への販路拡大を積極的に進めており、将来的な事業の柱となる海外販売事業の基盤構築に向けて取り組みを強化しております。

　以上により、売上高につきましては、自社販売、ＯＥＭ販売が増加し、特に自社販売は新発売の泌尿器系製品の好調もあり売上増加となりました。海外販売は、特に欧州向け輸出製品がＭＤＲ（欧州医療機器規則）移行切替前の前倒し受注があったものの、中国での販売が減少したことで全体として横ばいとなりました。利益面では本年４月の自社販売における価格改定が市場に受け入れられたことと、生産のコストダウンや生産拠点の最適化により売上原価率が低下し、さらに販売費及び一般管理費は前年同期における費用負担が解消されたことで、営業利益、経常利益が大幅な増加となりました。一方で、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に本社売却による特別利益を計上したため当中間連結会計期間は減少しておりますが、当初見込みを大幅に上回る水準となっております。

　これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高6,564百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益548百万円（前年同期比88.3％増）、経常利益525百万円（前年同期比51.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益412百万円（前年同期比25.0％減）となりました。

　販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前年同期比
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	金額	増減率
自社販売	3,397	3,635	238	7.0％
海外販売	2,294	2,295	0	0.0％
ＯＥＭ販売	608	634	25	4.2％
合　計	6,300	6,564	264	4.2％

＜自社販売＞

　自社販売は、昨年度の泌尿器系一部製品の欠品の反動から回復し、売上が大幅に増加したことと販売価格の改定により、売上高3,635百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

＜海外販売＞

　海外販売のうち、輸出販売は欧州向けの泌尿器系製品が好調のため売上が増加となりました。一方で中国販売は消化器系製品が好調を維持したものの新たな手技の普及に伴い泌尿器系製品が減少したことにより、売上高2,295百万円（前年同期比0.0％増）となりました。

＜ＯＥＭ販売＞

　ＯＥＭ販売は、血管系製品の一部終了に伴う減少があったものの、内視鏡関連製品が好調であったため、売上高634百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,814百万円減少し18,233百万円となりました。これは、商品及び製品の増加272百万円に対し、現金及び預金の減少1,609百万円、売掛金の減少167百万円、建物及び構築物の減少146百万円、投資有価証券の減少78百万円が主な要因であります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,371百万円減少し2,925百万円となりました。これは、電子記録債務の減少99百万円、短期借入金の減少800百万円、その他の流動負債の減少269百万円、退職給付に係る負債の減少68百万円、繰延税金負債の減少69百万円が主な要因であります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して442百万円減少し15,308百万円となりました。これは、利益剰余金の増加241百万円に対し、自己株式の増加113百万円、為替換算調整勘定の減少563百万円が主な要因であります。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間（自 2024年１月１日至 2024年６月30日）	当中間連結会計期間（自 2025年１月１日至 2025年６月30日）	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,326	△24	△1,350
投資活動によるキャッシュ・フロー	556	△288	△844
財務活動によるキャッシュ・フロー	△504	△1,104	△600
現金及び現金同等物の中間期末残高	5,473	3,982	△1,491

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果支出した資金は24百万円となりました。これは税金等調整前中間純利益557百万円、減価償却費284百万円、売上債権の増減額219百万円の資金の増加に対し、棚卸資産の増減額418百万円、仕入債務の増減額83百万円、未払消費税等の増減額270百万円、その他の流動資産の増減額132百万円、法人税等の支払額182百万円の資金の減少が主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果支出した資金は288百万円となりました。これは定期預金の払戻による収入210百万円の資金の増加に対し、定期預金の預入による支出310百万円、有形固定資産の取得による支出172百万円の資金の減少が主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果支出した資金は1,104百万円となりました。これは短期借入金の純増減額800百万円の資金の減少、自己株式の取得による支出118百万円の資金の減少、配当金の支払額による支出171百万円の資金の減少が主な要因です。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年２月13日の「2024年12月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想の数値に変更はありません。

　なお、国内外の経営環境の動向などを注視し、業績予想の修正が必要と判断した場合には適時に公表いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,317,961	4,708,644
受取手形	95,455	74,690
電子記録債権	1,199,515	1,161,667
売掛金	1,867,830	1,700,042
商品及び製品	2,091,024	2,363,149
仕掛品	774,771	760,981
原材料及び貯蔵品	1,055,435	1,047,381
その他	544,346	815,229
貸倒引当金	△5,959	△8,015
流動資産合計	13,940,381	12,623,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,544,199	2,398,118
機械装置及び運搬具（純額）	473,301	435,097
土地	1,086,223	1,086,223
建設仮勘定	191,330	124,589
その他（純額）	548,757	490,650
有形固定資産合計	4,843,812	4,534,680
無形固定資産
借地権	177,874	160,590
その他	354,200	292,265
無形固定資産合計	532,075	452,856
投資その他の資産
投資有価証券	619,533	541,506
繰延税金資産	71,848	42,697
その他	40,016	37,697
投資その他の資産合計	731,398	621,901
固定資産合計	6,107,287	5,609,438
資産合計	20,047,668	18,233,209

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	534,773	524,218
電子記録債務	248,718	149,003
短期借入金	800,000	－
未払法人税等	83,522	65,051
賞与引当金	53,166	62,073
役員賞与引当金	12,096	4,040
その他	1,372,829	1,102,890
流動負債合計	3,105,107	1,907,278
固定負債
退職給付に係る負債	836,307	767,320
繰延税金負債	261,637	192,279
資産除去債務	2,702	2,702
長期未払金	28,086	12,469
その他	63,154	42,959
固定負債合計	1,191,888	1,017,730
負債合計	4,296,996	2,925,009
純資産の部
株主資本
資本金	1,461,735	1,461,735
資本剰余金	1,486,572	1,486,576
利益剰余金	11,078,119	11,319,172
自己株式	△1,003,042	△1,116,337
株主資本合計	13,023,385	13,151,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	129,621	143,017
繰延ヘッジ損益	6,703	△2,540
為替換算調整勘定	2,380,450	1,816,583
退職給付に係る調整累計額	210,512	199,993
その他の包括利益累計額合計	2,727,287	2,157,053
純資産合計	15,750,672	15,308,200
負債純資産合計	20,047,668	18,233,209

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
売上高	6,300,384	6,564,773
売上原価	3,560,247	3,600,555
売上総利益	2,740,136	2,964,218
販売費及び一般管理費	2,449,047	2,415,996
営業利益	291,088	548,221
営業外収益
受取利息	12,547	13,542
受取配当金	3,988	5,318
保険配当金	115	2,493
為替差益	37,625	－
その他	6,907	6,343
営業外収益合計	61,184	27,697
営業外費用
支払利息	5,439	6,445
固定資産除却損	207	560
為替差損	－	39,564
その他	654	4,149
営業外費用合計	6,302	50,719
経常利益	345,970	525,199
特別利益
固定資産売却益	301,478	－
補助金収入	89,445	24,270
受取補償金	－	158,152
特別利益合計	390,924	182,423
特別損失
固定資産除却損	－	120,785
棚卸資産廃棄損	－	28,889
特別損失合計	－	149,675
税金等調整前中間純利益	736,894	557,947
法人税、住民税及び事業税	156,511	190,186
法人税等調整額	29,946	△45,085
法人税等合計	186,458	145,100
中間純利益	550,436	412,846
親会社株主に帰属する中間純利益	550,436	412,846

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
中間純利益	550,436	412,846
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	69,589	13,395
繰延ヘッジ損益	4,120	△9,243
為替換算調整勘定	791,703	△563,867
退職給付に係る調整額	△3,959	△10,518
その他の包括利益合計	861,454	△570,233
中間包括利益	1,411,890	△157,386
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,411,890	△157,386
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	736,894	557,947
減価償却費	341,963	284,175
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,281	10,735
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,967	△8,055
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△35,649	△78,339
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,269	2,105
受取利息及び受取配当金	△16,536	△18,860
支払利息	5,439	6,445
有形固定資産除売却損益（△は益）	△301,270	121,346
為替差損益（△は益）	△37,817	37,796
売上債権の増減額（△は増加）	405,055	219,892
棚卸資産の増減額（△は増加）	463,022	△418,101
仕入債務の増減額（△は減少）	△212,302	△83,467
未払消費税等の増減額（△は減少）	104,018	△270,330
役員退職慰労金の支払額	△7,434	△15,176
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△49,479	△132,694
その他の流動負債の増減額（△は減少）	58,261	△70,237
その他	4,952	906
小計	1,455,165	146,087
利息及び配当金の受取額	16,538	18,642
利息の支払額	△5,697	△5,937
法人税等の支払額	△140,415	△182,925
法人税等の還付額	1,232	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,326,823	△24,132
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△210,100	△310,100
定期預金の払戻による収入	210,100	210,100
投資有価証券の取得による支出	△100,000	△100,000
投資有価証券の償還による収入	－	100,000
有価証券の償還による収入	100,000	－
有形固定資産の取得による支出	△150,411	△172,268
有形固定資産の売却による収入	772,638	－
有形固定資産の除却による支出	△411	－
無形固定資産の取得による支出	△60,019	△15,138
敷金及び保証金の差入による支出	△5,603	△959
敷金及び保証金の回収による収入	－	35
投資活動によるキャッシュ・フロー	556,191	△288,330
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△800,000
配当金の支払額	△181,511	△171,220
自己株式の取得による支出	△308,214	△118,507
リース債務の返済による支出	△14,546	△14,789
財務活動によるキャッシュ・フロー	△504,271	△1,104,517
現金及び現金同等物に係る換算差額	324,409	△262,936
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,703,153	△1,679,917
現金及び現金同等物の期首残高	3,770,745	5,662,061
現金及び現金同等物の中間期末残高	5,473,899	3,982,144

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2025年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式126,000株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が118,438千円増加しました。また、2025年４月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分等により、自己株式が5,211千円減少しました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が1,116,337千円となっております。

（重要な後発事象）

（第三者割当による第１回新株予約権及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行）

　当社は2025年７月７日開催の取締役会において、第三者割当による第１回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」）の募集を決議し、同日付でYB-2投資事業組合と本新株予約権及び本新株予約権付社債の引受契約を締結し、2025年７月23日に払込が完了いたしました。

払込資金については、「中期経営計画 2027」（2025年～2027年）に定める経営目標に定める各種重点施策を達成するための資金として2030年12月までに充当する予定であります。具体的には、①カテーテル及び周辺製品の基盤強化又はヘルスケア領域における新規事業創出のためのM&A・アライアンスの推進、②海外事業強化のための戦略投資、③へルスケア領域における新規事業の創出のための施策、④製造機能の最適化に充当する予定であります。

　発行した本新株予約権及び本新株予約権付社債の概要は以下のとおりであります。

第１回新株予約権

（1）	割当日	2025年７月23日
（2）	新株予約権の総数	7,886個（本新株予約権１個当たり100円）
（3）	新株予約権の発行総額	総額788,600円
（4）	新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
（5）	当該発行による潜在株式数	・当初行使価額（951円）における潜在株式数：788,600株・下限行使価額（855円）における潜在株式数：877,144株
（6）	新株予約権の行使に際して出資される財産の額	１株当たり951円なお、新株予約権発行要項に基づき、修正又は調整される場合がある。
（7）	新株予約権の行使期間	2025年７月24日から2030年７月23日
（8）	新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額に関する事項	① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（9）	行使価額	１株当たり951円行使価額は、2026年１月26日を初回の修正日とし、その後１年毎（以下、個別に又は総称して「修正日」という。）において、修正日まで（当日を含む。）の20連続取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。以下「修正日価額」という。）が、修正日に有効な行使価額を１円以上下回る場合には、行使価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回る場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とする。「下限行使価額」とは、855円をいう。
（10）	募集又は割当の方法	第三者割当の方法により、本新株予約権のすべてをYB-2投資事業組合に割り当てる。

第３回無担保転換社債型新株予約権付社債

（1）	払込期日	2025年７月23日
（2）	新株予約権の総数	49個
（3）	社債及び新株予約権の発行価額	本社債の金額100円につき金100円但し、本転換社債型新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
（4）	社債及び新株予約権の発行総額	749,700,000円
（5）	利率	利息は付さない
（6）	償還期限	2030年７月23日
（7）	償還方法	満期償還 2030年７月23日にその総額を額面100円につき金100円で償還する。その他繰上償還新株予約権付社債発行要項に基づく繰上償還が行われる場合がある。
（8）	新株予約権に関する事項	①発行する新株予約権の総数　49個 ②新株予約権の目的となる株式の種類　当社普通株式 ③当該発行による潜在株式数・当初転換価額（951円）における潜在株式数：788,300株・下限転換価額（855円）における潜在株式数：876,800株 ④新株予約権の払込価格　本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。 ⑤新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額本新株予約権の行使に際して出資される財産は、本新株予約権に係る本社債とし、本社債の価額はその払込金額と同額とする。 ⑥行使期間　2025年７月24日から2030年７月23日
（9）	行使価額又は転換価額	１株当たり951円行使価額は、2026年１月26日を初回の修正日とし、その後１年毎（修正日）において、当該修正日まで（当日を含む。）の20連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（修正日価額）が、修正日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限転換価額（以下に定義する。）を下回る場合には、修正後の転換価額は下限修正価額とする。「下限転換価額」とは、855円（当初転換価額に90％を乗じた額）とする。
（10）	募集又は割当の方法	第三者割当の方法により、本新株予約権付社債のすべてをYB-2投資事業組合に割り当てる。
（11）	担保又は保証の有無	なし