○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

(１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における我が国経済は、コロナ禍からの回復傾向は顕著なものの、企業規模や業種等による二極化の傾向がみられ、中小企業の多くは物価高、人手不足の影響を受け、引続き厳しい経営環境が続きました。政府は物価高への対応、構造的な賃上げ推進に取組んでいますが、地政学的リスクや、米国の関税政策をはじめ先行き不透明な日米の政治経済情勢の中、我が国経済が持続可能な成長経路をたどれるか、今後も注視していく必要があります。こうした中、当社グループは「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を展開してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が934百万円（前年同期比22.0％減）となり、営業損失は128百万円（前年同期は営業利益28百万円）、経常損失は123百万円（前年同期は経常利益100百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は133百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益58百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①　サービサー事業

サービサー事業においては、既存の購入済債権からの回収について、予定していた大型案件の回収を含む一定程度の回収は実現したものの、その他の大型案件の回収が下期以降にずれ込んだこと等により、売上高は216百万円（前年同期比46.9％減）、セグメント利益は38百万円（前年同期比68.1％減）となりました。

②　派遣事業

派遣事業においては、概ね計画に沿って推移し、売上高は678百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は103百万円（前年同期比12.9％増）となりました。

③　不動産ソリューション事業

不動産ソリューション事業においては、大型の借地権負担付土地（底地）案件の売却が徐々に進んではいるものの予定より遅れているため、売上高は55百万円（前年同期比62.9％減）となり、セグメント損失は4百万円（前年同期はセグメント利益71百万円）となりました。

(２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産6,408百万円（前連結会計年度末に比べ275百万円減）、株主資本2,977百万円（同176百万円減）となりました。

（流動資産）

当中間連結会計期間末の流動資産の残高は5,717百万円（前連結会計年度末に比べ251百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金181百万円の増加、買取債権360百万円の減少、販売用不動産32百万円の減少によるものであります。

（固定資産）

当中間連結会計期間末の固定資産の残高は690百万円（前連結会計年度末に比べ23百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券21百万円の増加、差入保証金・敷金30百万円の減少、投資不動産6百万円の減少によるものであります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末の流動負債の残高は2,108百万円（前連結会計年度末に比べ128百万円減）となりました。これは主に、短期借入金100百万円の減少、未払金14百万円の減少、未払法人税等13百万円の減少によるものであります。

（固定負債）

当中間連結会計期間末の固定負債の残高は1,108百万円（前連結会計年度末に比べ8百万円増）となりました。これは主に、退職給付に係る負債10百万円の減少、繰延税金負債20百万円の増加によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産の残高は3,192百万円（前連結会計年度末に比べ155百万円減）となりました。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、その他有価証券評価差額金20百万円の増加、親会社株主に帰属する中間純損失133百万円の計上によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により271百万円の資金を獲得、投資活動により76百万円の資金を獲得、財務活動により146百万円の資金を支出した結果、当中間連結会計期間末には1,009百万円（前連結会計年度末に比べ201百万円増）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、271百万円（前年同期は698百万円の獲得）となりました。これは主に、買取債権の回収による収入1,221百万円、買取債権の購入による支出667百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、76百万円（前年同期は33百万円の支出）となりました。これは主に、敷金の回収による収入30百万円、定期預金払戻による収入20百万円、投資不動産の売却による収入14百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、146百万円（前年同期は410百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入100百万円、短期借入金の返済による支出200百万円、１年内返済予定の長期借入金返済による支出37百万円があったこと等によるものです。

(３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期通期の連結業績予想については、2025年８月５日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	917,158	1,098,574
売掛金	121,038	125,327
買取債権	4,967,216	4,606,938
販売用不動産	629,676	597,110
仕掛品	346	346
未収入金	83,731	77,738
未収還付法人税等	6,763	－
その他	59,517	72,360
貸倒引当金	△815,889	△860,507
流動資産合計	5,969,557	5,717,888
固定資産
有形固定資産	113,934	105,791
無形固定資産	3,600	3,000
投資その他の資産
投資有価証券	370,028	391,187
差入保証金・敷金	207,331	177,030
その他	19,855	13,830
投資その他の資産合計	597,215	582,048
固定資産合計	714,750	690,839
資産合計	6,684,307	6,408,727
負債の部
流動負債
買掛金	480	－
短期借入金	1,900,000	1,800,000
１年内返済予定の長期借入金	112,491	124,998
未払金	72,585	57,675
リース債務	30,946	30,642
未払法人税等	22,525	8,782
預り金	33,172	26,546
賞与引当金	17,200	18,300
その他	46,649	41,091
流動負債合計	2,236,050	2,108,037
固定負債
長期借入金	37,509	37,502
リース債務	70,031	63,695
繰延税金負債	55,211	75,595
役員退職慰労引当金	622,488	624,504
退職給付に係る負債	282,409	272,290
預り保証金	20,147	22,454
資産除去債務	12,355	12,452
固定負債合計	1,100,152	1,108,494
負債合計	3,336,203	3,216,531

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,084,500	1,084,500
資本剰余金	806,840	806,840
利益剰余金	1,265,401	1,088,924
自己株式	△3,228	△3,228
株主資本合計	3,153,514	2,977,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	194,590	215,159
その他の包括利益累計額合計	194,590	215,159
非支配株主持分	－	－
純資産合計	3,348,104	3,192,196
負債純資産合計	6,684,307	6,408,727

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
売上高	1,198,476	934,519
売上原価	851,287	748,673
売上総利益	347,188	185,846
販売費及び一般管理費	318,981	314,543
営業利益又は営業損失（△）	28,207	△128,696
営業外収益
受取利息及び配当金	4,727	5,422
家賃収入	36,035	2,073
投資不動産売却益	－	8,341
設備賃貸料	10,260	10,501
投資事業組合利益	1,574	－
消費税差額	38,126	－
その他	12,296	1,908
営業外収益合計	103,020	28,248
営業外費用
支払利息	20,174	18,332
家賃原価	8,616	947
投資事業組合損失	－	2,785
その他	2,342	1,272
営業外費用合計	31,132	23,337
経常利益又は経常損失（△）	100,095	△123,785
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	100,095	△123,785
法人税、住民税及び事業税	39,529	1,836
法人税等調整額	1,681	8,259
法人税等合計	41,211	10,096
中間純利益又は中間純損失（△）	58,884	△133,881
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	58,884	△133,881

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	58,884	△133,881
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46,381	20,568
その他の包括利益合計	46,381	20,568
中間包括利益	105,265	△113,312
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	105,265	△113,312
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	100,095	△123,785
減価償却費	18,038	16,950
買取債権回収益	△213,652	△194,088
投資不動産売却益	－	△8,341
貸倒引当金の増減額（△は減少）	59,341	44,617
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△13,044	2,016
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,254	△10,119
投資事業組合運用損益（△は益）	△1,574	2,785
支払利息	20,275	18,428
売上債権の増減額（△は増加）	3,956	△4,288
棚卸資産の増減額（△は増加）	840,696	32,565
未収入金の増減額（△は増加）	△6,919	5,992
前払費用の増減額（△は増加）	4,163	△4,254
立替金の増減額（△は増加）	13,335	△7,720
仕入債務の増減額（△は減少）	△166	△480
未払金の増減額（△は減少）	△21,923	△22,497
預り金の増減額（△は減少）	1,409	△6,875
買取債権の購入による支出	△839,467	△667,107
買取債権の回収による収入	837,130	1,221,473
その他	△24,663	△2,171
小計	771,778	293,098
利息及び配当金の受取額	4,726	5,323
利息の支払額	△18,810	△19,534
法人税等の支払額	△59,230	△14,647
法人税等の還付額	－	6,763
営業活動によるキャッシュ・フロー	698,463	271,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20,000	－
定期預金の払戻による収入	8,622	20,000
有形固定資産の取得による支出	△258	－
投資事業組合出資金の返還による収入	－	8,749
敷金の差入による支出	△43,461	－
敷金の回収による収入	－	30,301
預り保証金の返還による支出	△6,367	△7,378
預り保証金の受入による収入	1,062	9,685
投資不動産の売却による収入	－	14,304
その他	26,939	1,288
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33,463	76,950
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	400,000	100,000
短期借入金の返済による支出	△600,000	△200,000
長期借入れによる収入	50,000	50,000
長期借入金の返済による支出	△200,000	△37,500
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△18,000	△16,372
配当金の支払額	△42,451	△42,834
財務活動によるキャッシュ・フロー	△410,451	△146,706
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	254,548	201,247
現金及び現金同等物の期首残高	610,117	808,217
現金及び現金同等物の中間期末残高	864,666	1,009,465

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報


	報告セグメント				その他（注）１	合計
	サービサー事業	派遣事業	不動産ソリューション事業	計	その他（注）１	合計
売上高
外部顧客への売上高	406,942	641,755	149,778	1,198,476	－	1,198,476
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13,921	－	13,921	－	13,921
計	406,942	655,677	149,778	1,212,398	－	1,212,398
セグメント利益又は損失（△）	119,285	91,363	71,012	281,662	△2,177	279,484

	（単位：千円）
	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	1,198,476
セグメント間の内部売上高又は振替高	△13,921	－
計	△13,921	1,198,476
セグメント利益又は損失（△）	△251,277	28,207

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の251,365千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報


	報告セグメント				その他（注）１	合計
	サービサー事業	派遣事業	不動産ソリューション事業	計	その他（注）１	合計
売上高
外部顧客への売上高	216,277	663,225	55,016	934,519	－	934,519
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	14,939	489	15,428	－	15,428
計	216,277	678,165	55,505	949,948	－	949,948
セグメント利益又は損失（△）	38,019	103,127	△4,683	136,463	△2,230	134,232

	（単位：千円）
	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	934,519
セグメント間の内部売上高又は振替高	△15,428	－
計	△15,428	934,519
セグメント利益又は損失（△）	△262,929	△128,696

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の263,037千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他　(注)１	合計
	サービサー事業	派遣事業	不動産ソリューション事業	その他　(注)１	合計
債権回収受託手数料	12,770	－	－	－	12,770
派遣料収入	－	641,755	－	－	641,755
不動産販売	－	－	89,800	－	89,800
仲介手数料等	－	－	50,991	－	50,991
その他	260	－	－	－	260
顧客との契約から生じる収益	13,030	641,755	140,791	－	795,577
その他の収益(注)２	393,912	－	8,987	－	402,899
外部顧客への売上高	406,942	641,755	149,778	－	1,198,476

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」に基づく買取債権の回収による収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

当中間連結会計期間（自2025年１月１日　至　2025年６月30日）