○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	7
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（当中間連結会計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………………………	11
（会計方針の変更に関する注記）…………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………	13

１．当中間決算に関する定性的情報

(１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の増加が見られたもの

の、物価の上昇による実質賃金の伸び悩み等の影響で消費者マインドの低下が懸念されております。

また、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、米国の関税政策を巡る不確実性の高まりにより先行きは

不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らし

と社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は8,775百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は412百万円（前年同

期比55.5％増）、経常利益は505百万円（前年同期比16.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は251百万円

（前年同期比3.3％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

［衣料事業］

衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売

を行っております。

毛糸部門は、セーター用ニット糸の受注が不調で減収となりました。

ユニフォーム部門では、スクール制服向け素材は、得意先アパレルの在庫調整の影響を受けて減収となりまし

た。官公庁制服向け素材は、受注増と納品の前倒しに加えて別注案件の獲得もあり大幅な増収となりました。企業制服向け素材は、カタログ案件が低迷しており減収となりました。

テキスタイル部門は、郊外店アパレル使用素材の非ウール化へのシフトが顕著で減収となりました。

毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、日本向け輸出が堅調で増収となりました。

この結果、売上高3,126百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益253百万円（前年同期比51.5％増）となりま

した。

［インテリア産業資材事業］

インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな

用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。

国内においては、自動車の生産量が戻り、産業資材関係の受注も順調に推移しました。

自動車内装材部門は、生産量が順調に推移し増収となりましたが、新たに導入した製造ラインのトラブルにより

生産効率が一時的に低下したことにより減益となりました。

ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原綿は順調に推移しましたが、展示会向けカーペット用原綿が前年

ほどの需要がなく、減収減益となりました。

カーペット部門は、OEMでは需要が落ち着き減収減益となりましたが、一般資材は自動車の生産が戻ったことに

より増収増益になりました。

特殊繊維部門は、カーボン繊維の受注は好調でしたが、生産体制が追い付かず減収減益となりました。

不織布部門は、寝装、防草関係が順調に推移し増収増益となりました。

自動車内装材製造販売の中国現地法人は、一昨年より日系自動車会社の減産が続いており減収減益となりまし

た。

この結果、売上高3,570百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益67百万円（前年同期比22.4％減）となりまし

た。

［エレクトロニクス事業］

エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。

主力の電動工具向けコントローラーは、米国の関税政策の影響を受けて、中国生産の米国向け製品が大幅な生産

調整になり、減収減益となりました。パワー半導体の販売につきましては、産業機器分野での回復が見られるものの、米国の関税政策の影響を見極めるため、得意先で必要数しか購入しない傾向が広まっており、引き続き受注が低迷しております。

この結果、売上高529百万円（前年同期比30.1％減）、営業損失４百万円（前年同期は営業利益４百万円）とな

りました。

［ファインケミカル事業］

ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っており

ます。

電子材料分野では、半導体関連向けの生産販売が順調に推移し増収となりました。ジェネリック医薬分野は、

医薬部外品向けが販売を伸ばし増収となりました。

この結果、売上高702百万円（前年同期比68.0％増）、営業利益60百万円（前年同期は営業損失17百万円）と

なりました。

［不動産事業］

不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っており

ます。

ショッピングセンターのテナントの一部が撤退した影響を受け、減収となりましたが、販売費の減少により微

増益となりました。

この結果、売上高447百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益261百万円（前年同期比0.9％増）となりまし

た。

［その他］

その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売、洋菓子店の運営などを行っております。

自動車教習事業は、大学生を中心に順調に入校生の確保ができ、増収となりました。

ヘルスケア事業は、主力商品のフタアミンクリームの売上が増加しました。また、京都大学発のアンチエイ

ジング原料を使用したOEM化粧品の販売も好調でしたが、コスメや活力剤等の販売が伸びませんでした。

洋菓子店の運営事業は、ほぼ前年並みで推移しました。

この結果、その他の事業全体の売上高は399百万円（前年同期比18.8％増）、営業損失32百万円（前年同期は

営業損失51百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比129百万円増加し、34,971百万円となりました。

その主な要因は、現金及び預金や受取手形及び売掛金等が減少した一方で、電子記録債権や投資有価証券等が

増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末比70百万円増加し、21,485百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が

増加した一方で、短期借入金が減少したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末比58百万円増加し、13,485百万円となりました。その主な要因は、その他有価

証券評価差額金や利益剰余金等が増加した一方で、為替換算調整勘定等が減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ

492百万円減少し、1,439百万円（前年同期比22.3％減）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前中間純利益605百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である

減価償却費218百万円、主な減少要因としては売上債権の増加656百万円および棚卸資産の増加134百万円等に

より、営業活動による資金は494百万円（前年同期比72.6％減）の支出となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

定期預金の払戻による収入342百万円および定期預金の預入による支出181百万円、有形固定資産の取得に

よる支出149百万円等により、投資活動による資金は139百万円の獲得（前年同期は320百万円の使用）とな

りました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入れによる収入2,348百万円および長期借入金の返済による支出2,051百万円、短期借入金の純減少

額280百万円等により、財務活動による資金は102百万円の使用（前年同期は2,202百万円の獲得）となりまし

た。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

令和７年12月期の業績予想につきましては、令和７年２月13日に公表いたしました業績予想に変更はありま

せん。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和６年12月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,405	1,723
受取手形及び売掛金	2,662	2,292
電子記録債権	305	1,301
商品及び製品	2,819	2,952
仕掛品	685	671
原材料及び貯蔵品	2,020	2,021
その他	320	275
貸倒引当金	△18	△15
流動資産合計	11,200	11,223
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,312	2,273
機械装置及び運搬具（純額）	818	750
土地	17,074	17,074
リース資産（純額）	112	107
建設仮勘定	18	26
その他（純額）	98	94
有形固定資産合計	20,435	20,327
無形固定資産
のれん	69	66
その他	69	63
無形固定資産合計	139	130
投資その他の資産
投資有価証券	2,367	2,563
繰延税金資産	106	122
その他	647	661
貸倒引当金	△55	△56
投資その他の資産合計	3,066	3,291
固定資産合計	23,641	23,748
資産合計	34,842	34,971

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和６年12月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,573	1,581
短期借入金	6,001	5,745
未払法人税等	104	243
その他	1,232	989
流動負債合計	8,912	8,560
固定負債
長期借入金	6,774	7,050
繰延税金負債	4,177	4,385
退職給付に係る負債	920	859
長期預り敷金保証金	487	492
資産除去債務	56	56
その他	85	81
固定負債合計	12,502	12,924
負債合計	21,415	21,485
純資産の部
株主資本
資本金	3,940	3,940
資本剰余金	3,568	3,564
利益剰余金	4,328	4,466
自己株式	△83	△54
株主資本合計	11,753	11,916
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	714	852
繰延ヘッジ損益	9	△1
為替換算調整勘定	941	717
その他の包括利益累計額合計	1,665	1,568
非支配株主持分	8	0
純資産合計	13,427	13,485
負債純資産合計	34,842	34,971

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日)
売上高	8,769	8,775
売上原価	7,042	6,874
売上総利益	1,726	1,901
販売費及び一般管理費	1,461	1,488
営業利益	265	412
営業外収益
受取利息	9	4
受取配当金	40	60
為替差益	149	76
その他	46	29
営業外収益合計	246	171
営業外費用
支払利息	52	59
持分法による投資損失	6	2
その他	18	17
営業外費用合計	77	79
経常利益	434	505
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	－	109
特別利益合計	0	109
特別損失
固定資産廃棄損	0	1
固定資産圧縮損	0	－
災害による損失	0	0
投資有価証券評価損	0	－
解体撤去引当金繰入額	21	－
関係会社清算損	－	7
特別損失合計	22	9
税金等調整前中間純利益	411	605
法人税、住民税及び事業税	136	237
法人税等調整額	14	119
法人税等合計	150	357
中間純利益	261	247
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	1	△3
親会社株主に帰属する中間純利益	260	251

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日)
中間純利益	261	247
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	290	137
繰延ヘッジ損益	8	△10
為替換算調整勘定	149	△203
持分法適用会社に対する持分相当額	38	△20
その他の包括利益合計	486	△96
中間包括利益	747	151
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	746	155
非支配株主に係る中間包括利益	1	△3

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	411	605
減価償却費	187	218
のれん償却額	3	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△104	△60
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9	3
解体撤去引当金の増減額（△は減少）	△71	－
受取利息及び受取配当金	△49	△65
支払利息	52	59
為替差損益（△は益）	△88	△78
固定資産廃棄損	0	1
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産圧縮損	0	－
投資有価証券評価損益（△は益）	0	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△109
関係会社清算損益（△は益）	－	7
売上債権の増減額（△は増加）	△1,905	△656
棚卸資産の増減額（△は増加）	24	△134
仕入債務の増減額（△は減少）	△180	15
長期預り敷金保証金の増減額（△は減少）	10	△3
その他	52	△222
小計	△1,647	△416
利息及び配当金の受取額	48	69
利息の支払額	△49	△60
法人税等の支払額	△195	△97
法人税等の還付額	40	10
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,804	△494
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△178	△181
定期預金の払戻による収入	156	342
投資有価証券の取得による支出	△97	－
投資有価証券の売却による収入	－	130
有形固定資産の取得による支出	△177	△149
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△6	△2
資産除去債務の履行による支出	△0	－
その他	△16	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△320	139

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,900	△280
長期借入れによる収入	2,448	2,348
長期借入金の返済による支出	△1,947	△2,051
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△3	△3
配当金の支払額	△105	△113
自己株式の取得による支出	△89	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,202	△102
現金及び現金同等物に係る換算差額	43	△34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	121	△492
現金及び現金同等物の期首残高	1,731	1,931
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,852	1,439

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（当中間連結会計期間における重要な子会社の異動）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項

ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレクトロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	3,330	3,476	756	417	451	8,433	336	8,769	－	8,769
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	9	3	－	11	26	164	191	△191	－
計	3,332	3,486	759	417	463	8,459	500	8,960	△191	8,769
セグメント利益又は損失（△）	167	86	4	△17	259	501	△51	449	△184	265

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△184百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△186百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレクトロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	3,126	3,570	529	702	447	8,376	399	8,775	－	8,775
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	10	1	－	9	31	165	197	△197	－
計	3,137	3,581	530	702	457	8,407	565	8,973	△197	8,775
セグメント利益又は損失（△）	253	67	△4	60	261	639	△32	606	△194	412

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△194百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△194百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自令和６年１月１日至令和６年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他（注）	中間連結損益計算書計上額
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレクトロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産事業	計	その他（注）	中間連結損益計算書計上額
売上高顧客との契約から生じる収益	3,328	3,431	756	417	32	7,966	336	8,302
その他の収益	2	44	－	－	419	466	－	466
計	3,330	3,476	756	417	451	8,433	336	8,769

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車教習事業、ヘルスケア

事業等が含まれております。

当中間連結会計期間（自令和７年１月１日至令和７年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他（注）	中間連結損益計算書計上額
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレクトロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産事業	計	その他（注）	中間連結損益計算書計上額
売上高顧客との契約から生じる収益	3,122	3,524	529	702	30	7,908	399	8,307
その他の収益	4	46	－	－	416	468	－	468
計	3,126	3,570	529	702	447	8,376	399	8,775

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車教習事業、ヘルスケア

事業等が含まれております。