○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）財政状態及び経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は1,718億６千６百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益は70億２百万円(前年同期比23.9％増）、経常利益は86億２千５百万円(前年同期比28.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億２千９百万円(前年同期比18.3％減)となりました。

 

　営業利益段階までは増益でしたが、営業外損益において、前年同期は為替差益を計上した一方で当第１四半期連結累計期間は為替差損を計上したことから、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で減少しました。

 

　各事業セグメントの事業概況は次のとおりです。

 

＜シール事業＞

　売上高は893億１百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は62億９千３百万円（前年同期比40.0％増）となりました。

　円高による減収影響があったものの、自動車向けでは販売の主要な指標である日系自動車の生産台数が増加したこと、一般産業機械向けでは建設機械向けを中心とした需要の増加等により、販売が増加しました。

　売上高の増加ならびに価格転嫁等の価格改定活動の推進により、営業利益は増加しました。

 

＜電子部品事業＞

　売上高は744億９千３百万円（前年同期比19.0％減）、営業利益は、閑散期ではあるものの前年同期に続き黒字を計上し、２億６千３百万円（前年同期比39.2％減）となりました。

　円高による減収影響のほか、売上に含まれる外部購入部品代の減少もあり、売上高は減少しました。これらの要因を除いた用途別の実質的な売上では、自動車向けの販売が減少しました。それ以外の主要用途では、スマートフォン向け販売は微増、ハードディスクドライブ向け販売は微減となりました。

　売上高の減少や固定費の増加などにより、営業利益は減少しました。

 

＜その他事業＞

　売上高は80億７千１百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は４億４千６百万円（前年同期比37.8％減）となりました。

 

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、8,914億８千５百万円となり、前連結会計年度末対比で71億８千１百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものです。

　負債合計は2,708億１千万円となり、前連結会計年度末対比で44億３千５百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が減少したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末対比で27億４千６百万円減の6,206億７千５百万円となり、自己資本比率は64.8％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったものの、配当の支払いで減少したことによるものです。

 

（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年５月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

  当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＮＯＫ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上