○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

5

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

5

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

6

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

7

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記)  ………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)  ………………………………………………………

8

(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)  …………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記)  ……………………………………………………………………………………

9

(重要な後発事象)  ………………………………………………………………………………………………

10

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、景気面で緩やかな回復が期待される状況となっております。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まりに加えて、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する状況が続いており、依然として不確実性は高く、国内外の先行き景気には留意する必要があります。

当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、依然として厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業は、新薬の研究開発や営業・適正普及活動におけるさらなる生産性向上を求めております。また、上市される新薬の中心が、より医薬品情報の専門性の高いスペシャリティ医薬品になるなかで、製薬企業はスペシャリティ医薬品に合った新たな適正普及支援を必要としております。

なお、製薬企業のMRの削減が一層進む状況の中、当社グループの医薬DX事業の各種サービスに対する製薬企業からのニーズの高まりが続いております。前期後半より、eプロモーションの受注が回復基調にあり、また、CSO事業の受注が引き続き増加いたしました。

この結果、当中間連結会計期間においては、売上高5,737百万円(前年同期比11.4%増)、売上総利益3,518百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益1,317百万円(前年同期比33.6%増)となりました。一方で、シードインキュベーション事業への先行投資における投資事業組合の運用費用を計上した結果、経常利益1,184百万円(前年同期比20.3%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券の売却益を計上したため、825百万円(前年同期比48.2%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①医薬DX事業

当事業においては、eプロモーションの受注増加、CSO事業の更なる拡大により、医薬DX事業の売上高は4,975百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は1,865百万円(前年同期比14.4%増)となりました。

②メディカルプラットフォーム事業

当事業においては、医師向け転職支援サービス「キャリア」等の売上高は451百万円(前年同期比16.7%増)となりました。一方、医療教育動画及びその他サービスについては、売上高は310百万円(前年同期比8.2%増)となりました。

この結果、メディカルプラットフォーム事業の売上高は761百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は279百万円(前年同期比57.5%増)となりました。

 

また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム(CareNet.com)」においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。これにより、当中間連結会計期間末の医師会員数は24万人(前年同期比3.5%増)となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

①財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ835百万円減少の13,277百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ605百万円減少の9,858百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産484百万円、現金及び預金50百万円、前払費用44百万円の減少によるものであります。

また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ230百万円減少の3,418百万円となりました。これは主に、投資その他の資産213百万円、のれん45百万円の減少によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ127百万円減少の2,655百万円となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ139百万円減少の2,378百万円となりました。これは主に、前受金102百万円の増加、未払金等を含むその他流動負債148百万円、ポイント引当金41百万円の減少によるものであります。

また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加の277百万円となりました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ708百万円減少の10,621百万円となりました。これは主に、利益剰余金300百万円の増加、自己株式998百万円の増加に伴う株主資本の減少によるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少の7,123百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,510百万円(前年同期は1,308百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,257百万円、売上債権の減少477百万円などによる資金の増加と、法人税等の支払額433百万円、未払金の減少192百万円などによる資金の減少との差引によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により得られた資金は、0百万円(前年同期は708百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入100百万円などの資金の増加と、事業譲受による支出35百万円、有形固定資産の取得による支出32百万円、無形固定資産の取得による支出31百万円などによる資金の減少との差引によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は、1,548百万円(前年同期は550百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,001百万円、配当金の支払額522百万円などによる資金の減少によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期の連結業績予想につきましては、概ね予想通りに推移しており、2025年2月12日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,360,989

7,310,178

売掛金及び契約資産

2,586,693

2,101,929

電子記録債権

6,325

13,398

棚卸資産

19,368

19,871

前払費用

361,824

317,295

その他

135,208

101,919

貸倒引当金

△5,700

△5,700

流動資産合計

10,464,710

9,858,891

固定資産

 

 

有形固定資産

194,947

209,776

無形固定資産

 

 

のれん

619,525

574,460

その他

91,184

104,376

無形固定資産合計

710,709

678,836

投資その他の資産

2,742,659

2,529,555

固定資産合計

3,648,316

3,418,168

資産合計

14,113,026

13,277,059

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

152,597

127,297

1年内返済予定の長期借入金

31,148

29,424

未払法人税等

465,563

441,000

前受金

120,044

222,325

ポイント引当金

921,824

880,362

その他

827,021

678,252

流動負債合計

2,518,198

2,378,661

固定負債

 

 

長期借入金

99,872

82,992

退職給付に係る負債

18,474

21,662

資産除去債務

51,963

51,932

役員株式給付引当金

81,270

92,106

その他

13,569

28,315

固定負債合計

265,148

277,008

負債合計

2,783,347

2,655,669

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,405,636

2,405,636

資本剰余金

3,138,641

3,138,641

利益剰余金

7,087,285

7,387,817

自己株式

△1,507,632

△2,505,649

株主資本合計

11,123,931

10,426,446

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

19,334

△2,550

その他の包括利益累計額合計

19,334

△2,550

新株予約権

0

0

非支配株主持分

186,413

197,493

純資産合計

11,329,679

10,621,390

負債純資産合計

14,113,026

13,277,059

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

5,149,632

5,737,532

売上原価

2,063,897

2,219,245

売上総利益

3,085,734

3,518,286

販売費及び一般管理費

2,099,523

2,200,871

営業利益

986,211

1,317,415

営業外収益

 

 

受取利息

2,095

4,740

受取配当金

27

27

受取保険料

8,850

為替差益

16,913

雑収入

2,360

7,560

営業外収益合計

21,396

21,178

営業外費用

 

 

支払利息

291

681

持分法による投資損失

11,470

43,186

為替差損

11,978

固定資産除却損

6,968

投資有価証券売却損

8,000

投資事業組合運用損

83

85,470

消費税差額等

2,000

2,099

自己株式取得費用

2,993

雑損失

1,854

1,166

営業外費用合計

23,700

154,545

経常利益

983,906

1,184,047

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

73,680

特別利益合計

73,680

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

48,018

特別損失合計

48,018

税金等調整前中間純利益

935,888

1,257,727

法人税、住民税及び事業税

332,195

409,331

法人税等調整額

22,863

11,874

法人税等合計

355,059

421,205

中間純利益

580,828

836,521

非支配株主に帰属する中間純利益

23,806

11,080

親会社株主に帰属する中間純利益

557,021

825,441

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

中間純利益

580,828

836,521

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

81,781

△21,884

その他の包括利益合計

81,781

△21,884

中間包括利益

662,609

814,637

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

638,803

803,557

非支配株主に係る中間包括利益

23,806

11,080

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

935,888

1,257,727

持分法による投資損益(△は益)

11,470

43,186

減価償却費

39,917

43,943

のれん償却額

93,759

69,040

株式報酬費用

58,575

108,339

受取利息及び受取配当金

△2,122

△4,767

支払利息

291

681

為替差損益(△は益)

△16,950

11,962

ポイント引当金の増減額(△は減少)

△9,872

△41,461

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

10,836

10,836

従業員株式給付引当金の増減額

△8,265

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,690

3,187

投資有価証券売却損益(△は益)

8,000

△73,680

投資事業組合運用損益(△は益)

83

85,470

投資有価証券評価損益(△は益)

48,018

売上債権の増減額(△は増加)

785,488

477,690

棚卸資産の増減額(△は増加)

△6,014

△502

仕入債務の増減額(△は減少)

△89,524

△25,300

未払金の増減額(△は減少)

△217,058

△192,410

未払消費税等の増減額(△は減少)

△31,906

34,918

未払費用の増減額(△は減少)

△1,941

△2,531

前受金の増減額(△は減少)

△3,060

102,280

その他

75,891

32,216

小計

1,683,193

1,940,829

利息及び配当金の受取額

2,490

3,837

利息の支払額

△291

△681

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△376,759

△433,168

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,308,633

1,510,816

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△14,000

投資有価証券の売却による収入

7,000

100,380

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

9,668

持分法適用関連会社株式取得による支出

△650,000

貸付金の回収による収入

30,000

差入保証金の差入による支出

△2,592

有形固定資産の取得による支出

△11,390

△32,926

無形固定資産の取得による支出

△42,604

△31,172

事業譲受による支出

△33,636

△35,083

その他

△3,254

2,194

投資活動によるキャッシュ・フロー

△708,217

798

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△12,768

△18,604

リース債務の返済による支出

△1,404

△6,601

自己株式の取得による支出

△1,001,010

配当金の支払額

△536,796

△522,748

財務活動によるキャッシュ・フロー

△550,969

△1,548,964

現金及び現金同等物に係る換算差額

8,652

△5,440

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

58,099

△42,789

現金及び現金同等物の期首残高

8,672,022

7,166,081

現金及び現金同等物の中間期末残高

8,730,122

7,123,292

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)

    会計方針の変更

     (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年

改正会計基準」という。)等を当中間期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

医薬DX

事業

メディカル

プラット

フォーム

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

4,477,009

672,623

5,149,632

5,149,632

セグメント間

の内部売上高又は振替高

4,000

1,000

5,000

△5,000

4,481,009

673,623

5,154,632

△5,000

5,149,632

セグメント利益

1,630,416

177,536

1,807,952

△821,741

986,211

(注)1.セグメント利益の調整額△821,741千円は、セグメント間取引消去5,000千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費) △816,741千円であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

医薬DX

事業

メディカル

プラット

フォーム

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

4,975,790

761,741

5,737,532

5,737,532

セグメント間

の内部売上高又は振替高

1,456

400

1,856

△1,856

4,977,247

762,141

5,739,388

△1,856

5,737,532

セグメント利益

1,865,589

279,594

2,145,184

△827,768

1,317,415

(注)1.セグメント利益の調整額△827,768千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(重要な後発事象)

(公開買付けの実施)

当社は、2025年8月13日開催の取締役会において、Curie 1株式会社による当社の発行済普通株式(以下「当社株

式」という。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。

なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て当社株式が上場廃止となる予定である

ことを前提として行われたものであります。

 

(1)公開買付者の概要

名称

Curie 1株式会社

所在地

東京都港区麻布台1丁目3番1号 麻布台ヒルズ森JPタワー17 階

代表者の役職・氏名

代表取締役 エゼキエル・ダニエル・アーリン

事業内容

当社株式を取得及び所有し、当社の事業活動を支配及び管理すること

資本金

25,000円

設立年月日

2025年7月18日

大株主及び持株比率

Curie 2株式会社 100%

当社と公開買付者の関係

 

 

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

 

(2)本公開買付けの概要

①買付け等を行う株券等の種類

普通株式

 

②買付け等の期間

2025年8月14日(木曜日)から2025年9月29日(月曜日)まで(31営業日)

 

③買付け等の価格

普通株式1株につき、金1,130円

 

④買付予定の株券等の数

株券等の種類

買付予定数

買付予定数の下限

買付予定数の上限

普通株式

41,913,468株

27,177,800株

-株

合計

41,913,468株

27,177,800株

-株