○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における経済環境は、企業の設備投資の回復や、雇用・所得環境の改善が継続しておりますが、物価上昇による消費の下押しや、米国の関税政策及びウクライナ・中東での地政学リスクの継続による不確実性の高まり等により、先行きは依然として不透明な状況が続く中で推移しております。

当社グループがターゲットとする市場におきましては、衛生用品機器・医療用部品市場では、主に医療用途の分野が好調に推移し、半導体・電子部品市場では、データセンター等で使用される大容量ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）の需要が堅調に推移したほか、半導体関連の需要に支えられ、好調に推移しました。自動車部品市場では、顧客の生産部材や使用製品仕様の変更の動き等もあり、伸び悩む中で推移し、産業用機器・部品市場においては、前連結会計年度までのまとまった需要の一服等もあり、低調に推移しました。

このような経済環境のもと、当社グループの業績は、機械部品事業では、注力商品であるＨＤＤ用磁気ヘッド基板や、ＮＴダイカッターは堅調に推移したものの、二軸混練押出機用の金属部品の需要が一服したことにより、減収となりました。電機部品事業では、注力商品である医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤー製品が好調に推移したほか、半導体関連の設備投資需要を受け、半導体製造装置に用いられる部品の需要拡大もあり、好調に推移しました。

上記の結果、当社グループの売上高は、機械部品事業の減収により、前年同四半期比1.5％減の31億３千４百万円となりました。

損益面では、原材料価格の上昇等の利益圧迫要因があったものの、電機部品事業の増収により、収益性が回復したことや、仕入販売品の減少に伴い、売上高に占める自社製造品の構成割合が高くなったこと等から原価率が良化し、営業利益は、前年同四半期比14.2％増の２億５百万円となりました。経常利益は、為替が円高局面にシフトする中で、前連結会計年度の為替差益の計上から当連結会計年度は為替差損を計上したこと等により、前年同四半期比5.6％減の２億６千８百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比3.0％減の１億８千１百万円となりました。

セグメント別の状況は次のとおりです。なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業損益は全社費用等調整前の金額であります。

【機械部品事業】

■衛生用品機器・医療用部品市場

おむつなどの衛生用品製造設備の部品であるＮＴダイカッターは、顧客の新規設備投資の需要増や、新構造ユニットの拡販等により堅調に推移したものの、前年同四半期に好調だったヨーロッパ向けの販売の反動減等もあり、減収となりました。

■半導体・電子部品市場

情報機器関連のＨＤＤ用磁気ヘッド基板は、データセンター等で使用される大容量ＨＤＤの需要が堅調に推移しており、増収となりました。一方で、電子機器製造用の金型製品の需要が一服したこと等もあり、当市場としては減収となりました。

■産業用機器・部品市場

製鉄所向けの耐摩耗部材は、競合品と比べ耐久性の面で評価を得ており、増収となりました。二軸混練押出機用の金属部品は、顧客での評価が進んでおりますが、前連結会計年度までのまとまった需要が一服したこと等により、 大幅な減収となり、当市場としては減収となりました。

この結果、機械部品事業の売上高は前年度比8.9％減の17億２百万円となり、営業利益は、同13.4％減の１億８千８百万円となりました。

【電機部品事業】

■衛生用品機器・医療用部品市場

医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤー製品は、北米地域向けでは需要増に加え、価格改定の効果もあり増収となりました。また、東南アジア向けでは在庫調整の回復局面にあり、増収となりました。

■半導体・電子部品市場

半導体製造装置に用いられる給電端子部品が、半導体製造装置の設備投資需要の増加に伴い、増収となりました。

■自動車部品市場

電装部品溶接用の抵抗溶接用電極は、中国市場の低迷によるエンドユーザーの電極需要の減少等もあり、減収となりました。また、ＥＶリレー用接点は、米国市場の需要低迷や、顧客の他材種への仕様変更の動き等もあり減少傾向にあるものの、一部まとまった需要があり、低調ながらも増収となりました。

■産業用機器・部品市場

産業用設備向けのブレーカー用電気接点は、造船市場の活況による需要増や、原材料価格の上昇に伴う売価への転嫁も進んだこと等により、増収となりました。

この結果、電機部品事業の売上高は前年度比8.3％増の14億３千６百万円となりましたが、営業利益は、同41.7％増の１億５千９百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ１億２千８百万円増加の177億６千２百万円となりました。これは主に有形固定資産、流動資産その他が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものであります。負債は、１億２千６百万円増加し、51億９千６百万円となりました。これは主に賞与引当金、仕入債務及び未払法人税等が減少したものの、流動負債その他が増加したことによるものであります。純資産は、１百万円増加し、125億６千５百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後の見通しにつきましては、日本や欧米各国の経済は緩やかながらも成長が見込まれますが、米国の関税措置が実行に移される中で、景気減速への懸念等、先行きの不透明感はより一層高まる中で推移するものと思われます。

当社がターゲットとする市場におきましては、衛生用品機器・医療用部品市場（機械部品市場・電機部品市場）の一部商品において米国への直接輸出がありますが、現時点では米国の関税措置に伴う減収は見込んでおりません。一方で、自動車部品市場（電機部品市場）等では、顧客を経由した米国向けの販売等も一定数あり、今後の動向を注視しております。また、半導体・電子部品市場（機械部品事業）は堅調に推移すると見込んでおりますが、産業用機器・部品市場（機械部品市場・電機部品市場）は、伸び悩む中で推移するものと見込んでおります。

また、中国の輸出規制の対象拡大により、原材料であるタングステンにおいて、中国からの輸出に時間を要する状況となっております。当社グループでは、一定の在庫を確保しており、直ちに生産に影響を及ぼすことはありませんが、他の仕入先からの調達、在庫のさらなる備蓄、さらにはリサイクル粉末の活用の検討等、継続的な生産に向け注力しております。

当第１四半期の業績は、当初想定通りに進捗しており、また、当第２四半期の業績予想は、米国の関税措置の影響を織り込んではいないものの、現時点では想定通りに進捗するものと見込んでおります。従いまして、2025年５月14日に公表した、2026年３月期第２四半期及び通期の連結及び個別業績予想値並びに配当金予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)

　　 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

   (注)１ セグメント利益の調整額△150百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用
　　は当社管理部門の一般管理費(△147百万円)であります。

　　　　 ２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)

　　 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

   (注)１ セグメント利益の調整額△142百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用
　　は当社管理部門の一般管理費(△142百万円)であります。

　　　　 ２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。