○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

①  モバイル通信サービス（MVNO/MVNE事業）について

当社は、2020年６月の総務大臣裁定を受け、2020年７月に大手携帯電話事業者と同等の音声定額プランを提供する「日本通信SIM」を発売して以来、契約回線数及び四半期売上ともに成長を続けています。

当社は、「日本通信SIM」の成長を加速させるための認知度向上策として、前連結会計年度に当社として初めてのテレビコマーシャル（「これ以上、引けない。290円」編）を実施し、インターネットでも同様の広告を展開しました。また、当社は、「日本通信SIM」の競争力を強化するため、2024年９月30日から「合理的みんなのプラン」と「合理的30GBプラン」（現　合理的50GBプラン）の料金を据え置いたままでデータ容量を増量しました。これらの施策により、「日本通信SIM」は比較サイト及びSNS等で取り上げられ、商品性及び価格競争力が高く評価されています。なお、「日本通信SIM」の音声通話サービスは、業界最安値でありながら、MVNOの多くが採用しているプレフィックス方式ではなく、大手携帯電話事業者と同等の通話品質のサービスを提供しています。当社は、「通信品質」「料金プラン」「手続き・サポート対応」を重視し、お客様の満足度を上げることに注力しており、株式会社J.D. パワー ジャパンが実施した2024年携帯電話サービス顧客満足度調査MVNO部門において、総合満足度第１位を受賞しました。

「日本通信SIM」の売上は、認知度の向上及び商品性の評価により、個人・法人ともに契約回線数が伸長しており、当社の成長を牽引しています。

また、当社は、2024年２月にドコモと同社の音声・SMS網との相互接続について合意しましたので、当該相互接続に基づく新サービスを2026年５月（予定）に開始することを目指し、音声・SMS通信サービス用モバイルコアネットワークの構築を進めています。なお、当社は、当社の音声通信サービスのコアシステムをプライベートクラウド上で仮想化することで、サービスの柔軟性を高めるとともに構築コストを抑えることを計画しています。

さらに、当社は、2025年６月に、総務省から携帯電話番号（090他から始まる11桁の番号）の割当てを受けました。MVNOが携帯電話番号の割当てを受けるのは、総務省情報通信審議会による2021年12月の方針決定及び2023年２月の制度改正によるものであり、日本で初めてのことです。ドコモの音声・SMS網との相互接続には、携帯電話番号の割当てを受ける必要がありますが、当社は、今回の携帯電話番号の割当てにより、当該相互接続の実現に向けて着実に進捗しています。

 

②  モバイルソリューション（MSP事業）について

モバイルソリューション（MSP事業）のうちローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業は、先進的な事例の多い米国で実績を作り、その経験を生かして日本で展開することを目指しており、当社米国子会社は、米国市場で、ローカル携帯網との接続に使用するSIMを提供する事業を進めています。当社は、米国子会社を通じてローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業に関する技術及びノウハウを蓄積し、これらを活用することで、日本のパートナー企業や顧客企業が設置するローカル携帯網に接続することのできるSIMを提供しています。

また、モバイルソリューション（MSP事業）としては、閉域SIM間通信の提供、グローバルな決済セキュリティ基準であるPCI DSSに完全準拠した安全な決済ソリューションの提供、IoT機器・防犯カメラ用の上り優先SIMの提供などをしており、無線通信を使った様々なソリューションも引き続き提供しています。

なお、ドコモの音声・SMS網との相互接続による新サービスの提供には、これまで培ってきた米国でのSIM認証技術及び認証基盤を活用していきます

 

③  FPoS事業について

社会・経済の多くの分野でデジタル・トランスフォーメーション（DX）が進められる中、デジタルIDの重要性があらためて認識されていますが、当社は、当社が特許を取得しており、金融庁から金融取引の安全性の確保や利便性の向上に資することが認められた技術であるFPoSを利用してスマートフォンで利用できるデジタルIDを構築し提供する事業を推進しています。FPoSによる認証は、ⅰ）お客様のマイナンバーカードのICチップに搭載されている秘密鍵と電子証明書によって確実な身元確認を行ったうえで、ⅱ）電子署名法による認定を受けた電子認証局がお客様のスマートフォン（iPhone及びAndroid）に内蔵されているハードウェア・セキュリティ・モジュール（HSM）内で秘密鍵を生成するとともに電子証明書を発行し、ⅲ）電子証明書に記録されている公開鍵と秘密鍵との組み合わせで、お客様の本人性（本人に間違いないこと）と真正性（本人の意思が改ざんされていないこと）を担保するものです。

すなわち、FPoSによる認証はマイナンバーカードをトラストアンカーとしており、マイナンバーカードと同等の高度なセキュリティを備えています。マイナンバーカードは、行政手続きにおけるデジタルIDとして利用することができますが、FPoSは、行政手続きを含む幅広い分野で、自治体や事業者にデジタルID・認証基盤として利用していただくことができます。

なお、スマートフォンのアプリでサービスを利用する場合、お客様のデータ（個人情報を含む）がなりすまし、または改ざんされるおそれがあるという問題がありますが、FPoSは、マイナンバーカードと同等の高度なセキュリティを備えているため、なりすまし、または改ざんされるおそれはありません。また、お客様のデータ（個人情報を含む）が連携される事業者をお客様自身で管理することが難しいという問題もありますが、FPoSは、お客様の個人情報の提供先を一覧で表示し、お客様自身で個人情報の提供を許諾しまたは許諾を取り消すことができる機能（「ダイナミック・オプトイン」）を搭載しており、お客様のデータ（個人情報を含む）が連携されている事業者をお客様が確認し管理することが容易です。

当社は、このようなFPoSの可能性を実証するため、前橋市並びに民間企業及び大学による官民連携会社であるめぶくグラウンド株式会社に協力しており、めぶくグラウンド株式会社は、2022年10月から、FPoSの技術を利用したデジタルIDである「めぶくID」を発行する「めぶくアプリ」を運営しています。

当社は、2024年５月に、FPoSの中核機能である、身元確認、当人認証、データ連携の機能を部品化した「FPoSライブラリ」をリリースしました（2024年５月24日付当社公表資料をご参照ください）。また、2024年10月には、FPoSによる「my電子証明書」において、マイナンバーカードに記載された基本４情報（氏名、住所、生年月日及び性別）に変更があった場合に本人の同意を得て変更後の情報を取得する業務実施方法について、電子署名法に基づく認定を受けました（2024年10月７日及び８日付当社公表資料をご参照ください）。当社は、これらを受け、2025年２月、当社子会社であるmy FinTech株式会社、及びめぶくグラウンド株式会社等との提携により、スマートフォンアプリの開発用ソフトウエアモジュールとして「デジタル認証モジュール」の提供を開始いたしました（2025年２月14日付当社公表資料をご参照ください）。スマートフォン用アプリを使ってサービスを提供する事業者の方は、「デジタル認証モジュール」を自社のアプリに組み込むことで、当該アプリに、めぶくIDと同じレベルの身元確認、当人認証、データ連携の機能を搭載することができ、併せて、マイナンバーカードに記載された基本４情報に基づくデジタルIDを利用することができるようになります。これにより、スマートフォンでインターネットを利用する場合の「安全性」及び「データ連携の困難さ」という２つの課題を解決することができます。

また、2025年７月には、ウェルネット株式会社が提供するスマートフォン決済アプリに「FPoSライブラリ」が組み込まれ、電子証明書を用いた安心安全な決済の提供が開始されました（2025年７月23日付当社公表資料をご参照ください）。この決済アプリでは、利用者がアカウントを作成する際に、「FPoSライブラリ」を利用してマイナンバーカードを用いた本人確認に係る電子証明書を発行し、従来のID・パスワードによる認証の代わりに、スマートフォン内に生成された秘密鍵と電子証明書を用いて当人認証を行います。秘密鍵はスマートフォンに内蔵されているハードウェア・セキュリティ・モジュール（HSM）内で管理され、第三者によるスマートフォン内の秘密鍵取得が不可能となるため、なりすましや中間者攻撃による不正ログイン並びにデータ改ざんの問題を抜本的に解決することができます。

 

以上のことから、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は2,737百万円となり、前年同四半期に比べ657百万円（31.6％増）の増収となりました。これは、「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長によるものです。売上原価は1,616百万円となり、前年同四半期に比べ441百万円の増加（37.5％増）となりました。これは、主に「日本通信SIM」の成長に伴う携帯網の調達コストの増加によるものです。なお、当社がドコモから調達する携帯網は、データ通信及び音声通話のいずれも、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされているため、加入者が増加しても一定の粗利率をあげることができるようになっています。売上総利益は1,121百万円となり、前年同四半期に比べ215百万円の増加（23.9％増）となりました。

販売費及び一般管理費は797百万円（前年同四半期は668百万円）、営業利益は323百万円（前年同四半期は236百万円）、経常利益は317百万円（前年同四半期は254百万円）となりました。

これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は241百万円（前年同四半期は186百万円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加しました。固定資産は2,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ418百万円増加しました。これは主に有形固定資産が189百万円、無形固定資産が227百万円増加したことによるものです。繰延資産は26百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少しました。

この結果、総資産は7,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ467百万円増加しました。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円増加しました。これは主に未払金が267百万円増加した一方、預り金が34百万円減少したことによるものです。固定負債は1,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少しました。

この結果、負債は3,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円増加しました。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益241百万円を計上したことによるものです。

この結果、自己資本比率は49.6％（前連結会計年度末は50.4％）となりました。

 

②　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は4,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少しました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは330百万円の収入（前年同四半期は152百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益281百万円を計上したことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは365百万円の支出（前年同四半期は173百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出147百万円、無形固定資産の取得による支出149百万円、長期前払費用の取得による支出43百万円によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは3百万円の支出（前年同四半期は3百万円の支出）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社は、ドコモの音声・SMS網との相互接続により、データ通信、音声通話及びSMSという携帯電話による通信サービスの全てを相互接続により提供するネオキャリアを日本で初めて実現させるために取り組んでおり、2026年５月24日にネオキャリアとしての新サービスの開始を目指しています。同時に、当社は、当社の特許技術であるデジタルID（FPoS）により本人性及び真正性を担保した通信基盤及び認証基盤を提供する事業を展開しており、対面及びインターネットのいずれにおいても、安全・安心にデータを運ぶ機能を、金融、決済、交通、地方自治、医療、その他様々な分野に提供するために取り組んでいます。これらの２つの取組みにより、当社の売上及び利益は、中長期的に大きく成長することを想定しています。2026年３月期においては、上記の２つの取組みの進捗と、これらの取組みへの投資を支えるモバイル通信サービス（MVNO/MVNE事業）の成長が鍵となります。モバイル通信サービス（MVNO/MVNE事業）においては、売上で20%強の成長率を見込んでおり、同事業の営業利益も売上成長率を越える成長率を見込んでいます。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

 

（重要な後発事象）

・譲渡制限付株式報酬としての新株発行

当社は、2025年６月25日開催の取締役会（以下、「本取締役会」という）の決議に基づき、2025年７月16日に、当社の取締役（以下、「取締役」という）、並びに、当社の執行役員及び従業員（以下、「執行役員等」という）に対し、譲渡制限付株式としての新株を発行（以下、「本新株発行」という）しました。

 

(1) 取締役に対する発行の概要

（注）取締役報酬として無償交付されますが（会社法第202条の２）、本新株発行に係る当社普通株式の公正な評価額として、本取締役会決議日の直前営業日（2025年６月24日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である１株当たり157円を発行価額としています。

 

(2) 執行役員等に対する発行の概要

 

(3) 発行の目的及び理由

当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、取締役の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という）を導入することを決議しました。

また、2022年６月28日開催の第26回定時株主総会（以下、「本株主総会」という）において、本制度に基づき、取締役に対して発行または処分される当社の普通株式の総数は、年間56万株以内、年額１億円以内とすること（ただし、本株主総会の決議日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む）または株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、必要に応じて合理的な範囲で調整することができる）、本制度に基づく取締役に対する当社の普通株式の発行または処分にあたり、取締役は金銭の払込み等を要しないものとすること、及び、本制度に基づく取締役に対する当社の普通株式の発行または処分にあたり、当社と取締役との間で、下記の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という）を締結するものとすること等について、承認可決されました。

これを受け、当社は、本取締役会において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、取締役に対し、金銭の払込みまたは現物出資財産の給付を要することなく当社の普通株式を発行しこれを保有させることを決議し、これに基づき、2025年７月16日に当該株式を発行するとともに、取締役との間で本割当契約を締結して取締役に対して当該株式を割り当てました。

また、当社は、本取締役会において、執行役員等に対し、本制度に基づく取締役に対する譲渡制限付株式の発行と同様の条件で、当社の普通株式を発行しこれを保有させることを決議し、これに基づき、2025年７月16日に当該株式を発行するとともに、執行役員等との間で本割当契約を締結して執行役員等に対して当該株式を割り当てました。ただし、当社は、本取締役会において、譲渡制限付株式を取得する際の出資財産とするための金銭報酬債権を執行役員等に支給することを決議しており、執行役員等は当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けました。

 

＜本割当契約の概要＞

当社は、取締役及び執行役員等（以下、「取締役等」という）と個別に本割当契約を締結しており、その概要は以下の通りです。

 

 ① 譲渡制限期間

取締役等は、本割当契約により割当てを受けた日（以下、「本割当日」という）から５年間（以下、「本譲渡制限期間」という）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」という）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下、「本譲渡制限」という）。

 

 ② 無償取得事由

取締役等が、本譲渡制限期間中に、当社の取締役等の地位から退任または退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、当該取締役等が退任または退職した時点において本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。なお、その他の無償取得事由は、当社の取締役会決議に基づき、本割当契約に定めるところによる。

 

 ③ 譲渡制限の解除

上記①の定めにかかわらず、当社は、取締役等が、次の各号に掲げる各期間の末日までの期間中、継続して当社の取締役等の地位にあることを条件として、当該各期間が満了した時点において、当該各号に定める割合で、本割当株式につき、本譲渡制限を解除する（以下、当該各期間毎の解除をそれぞれ「各本譲渡制限解除」という）。

ア　割当てを受けた日から２年間：本割当株式の数の４分の１

イ　割当てを受けた日から３年間：本割当株式の数の４分の１

ウ　割当てを受けた日から４年間：本割当株式の数の４分の１

エ　割当てを受けた日から５年間：左記期間が満了した時点において本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部

ただし、取締役等が当該各号に掲げる各期間の末日までに、各本譲渡制限解除を希望しない旨の申出（以下、「本申出」という）を行った場合、本申出を行った当該各期間が満了した時点における各本譲渡制限解除を行わないものとする。その場合、本申出を行った当該各期間の次の期間（ただし、次の期間の末日までに再度本申出を行った場合には、さらにその次の期間とし、それ以降も同様とする）が満了した時点をもって、本申出により各本譲渡制限解除が行われなかった各期間における当該各号に掲げる各割合を合算した割合（上記エに掲げる期間が満了した時点まで一度も各本譲渡制限解除が行われなかった場合は本割当株式の全部）で、本割当株式につき、本譲渡制限を解除する。

また、本譲渡制限期間中に、取締役等が死亡または当社の取締役等としての役務提供を継続することが困難な重大な傷病により当社の取締役等の地位から退任または退職した場合、本割当日から当該退任または退職までの期間中、継続して当社の取締役等の地位にあることを条件として、当該退任または退職の直後の時点をもって、当該時点において本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部につき、本譲渡制限を解除する。

また、当社は、本譲渡制限期間が満了した時点において上記の定めに基づき本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。

 

 ④ 組織再編等における取扱い

上記①の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、本割当日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、本譲渡制限を解除する。

また、上記に規定する場合においては、当社は、上記の定めに基づき本譲渡制限が解除された直後の時点において、なお本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。

 

 ⑤ その他の事項

本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

なお、本制度により取締役等に割り当てられた株式は、本譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、本譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に取締役等が開設する専用口座で管理される。