○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	3
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	3
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………	5
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	7
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	9
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	11
（売却目的で保有する資産及び非継続事業） ……………………………………………………………………	13
（非金融資産の減損） ………………………………………………………………………………………………	15
（支配の喪失） ………………………………………………………………………………………………………	16
（1株当たり利益）……………………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

　当第1四半期連結累計期間の経営成績等の概況は、本日、当社ウェブサイトに公開するとともに、TDnet（Timely

Disclosure network：適時開示情報伝達システム）で開示した「2025年度第1四半期決算および 2025年度業績見通

し」に記載しています。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2025年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	107,538	205,364
営業債権及びその他の債権	166,741	159,180
棚卸資産	227,032	222,689
その他の金融資産	8,499	10,234
その他の流動資産	22,685	23,624
小計	532,496	621,092
売却目的で保有する資産	55,388	43,008
流動資産合計	587,883	664,099

非流動資産
有形固定資産	250,945	260,641
使用権資産	23,333	22,284
のれん	8,334	8,292
無形資産	85,511	82,882
投資不動産	11,888	11,930
持分法で会計処理されている投資	45,602	46,553
その他の金融資産	26,481	26,701
退職給付に係る資産	728	732
繰延税金資産	16,977	17,427
その他の非流動資産	3,589	3,544
非流動資産合計	473,389	480,986
資産合計	1,061,272	1,145,085

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2025年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	105,296	96,685
社債及び借入金	124,985	231,814
リース負債	7,954	7,888
その他の金融負債	5,473	7,810
未払法人所得税	3,693	3,076
引当金	1,798	1,767
その他の流動負債	38,147	30,124
小計	287,347	379,163
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	31,616	28,008
流動負債合計	318,962	407,170

非流動負債
社債及び借入金	237,494	236,857
リース負債	16,694	15,638
その他の金融負債	4,729	4,277
退職給付に係る負債	32,375	32,702
引当金	992	1,321
繰延税金負債	3,268	2,774
その他の非流動負債	8,215	8,269
非流動負債合計	303,768	301,837
負債合計	622,731	709,008

資本
資本金	71,833	71,833
資本剰余金	105,708	105,738
利益剰余金	231,726	226,358
自己株式	△11,411	△11,383
その他の資本の構成要素	34,655	36,474
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益	△1,134	2,814
親会社の所有者に帰属する持分合計	431,378	431,834
非支配持分	7,164	4,244
資本合計	438,541	436,078
負債及び資本合計	1,061,272	1,145,085

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間（自　2024年4月 1日至　2024年6月30日）	当第1四半期連結累計期間（自　2025年4月 1日至　2025年6月30日）

継続事業
売上収益	255,341	243,117
売上原価	△191,893	△187,227
売上総利益	63,448	55,890
販売費及び一般管理費	△55,908	△52,569
その他の収益	874	2,056
その他の費用	△373	△3,083
営業利益	8,041	2,295
金融収益	1,937	1,365
金融費用	△3,506	△4,865
持分法による投資利益	1,917	1,267
税引前四半期利益	8,389	62
法人所得税費用	△3,928	△631
継続事業からの四半期利益（△は損失）	4,461	△570
非継続事業
非継続事業からの四半期利益	754	－
四半期利益（△は損失）	5,215	△570

四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者	4,451	△740
非支配持分	765	170
四半期利益（△は損失）	5,215	△570

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業	21.34	△3.84
非継続事業	1.77	－
合計	23.12	△3.84
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業	21.32	△3.84
非継続事業	1.77	－
合計	23.09	△3.84

（要約四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間（自　2024年4月 1日至　2024年6月30日）	当第1四半期連結累計期間（自　2025年4月 1日至　2025年6月30日）

四半期利益（△は損失）	5,215	△570
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	502	74
確定給付制度の再測定	0	186
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	5	2
純損益に振り替えられることのない項目合計	507	262
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	746	1,390
在外営業活動体の換算差額	13,626	4,610
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	264	△255
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	14,635	5,746
税引後その他の包括利益合計	15,142	6,008
四半期包括利益	20,358	5,438
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	19,673	5,263
非支配持分	685	175
四半期包括利益	20,358	5,438

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第1四半期連結累計期間（自　2024年4月1日　至　2024年6月30日）

						（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	新株予約権	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定

2024年4月1日　残高	71,833	103,133	204,174	△11,772	474	14,541	－

四半期利益（△は損失）	－	－	4,451	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	－	582	－
四半期包括利益合計	－	－	4,451	－	－	582	－

自己株式の取得	－	－	－	△2	－	－	－
自己株式の処分	－	△1	－	6	△34	－	－
自己株式処分差損の振替	－	1	△1	－	－	－	－
株式報酬費用	－	35	－	－	－	－	－
配当金	－	－	△2,888	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社の所有者に帰属する持分の変動	－	△4	－	－	－	－	－
非金融資産等への振替	－	－	－	－	－	－	－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替	－	－	－	－	－	489	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△45	－	－	45	－
その他（純額）	－	－	0	0	－	－	0
所有者との取引額等合計	－	31	△2,934	3	△34	534	0

2024年6月30日　残高	71,833	103,164	205,690	△11,769	441	15,657	0


	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益	親会社の所有者に帰属する持分合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジ	在外営業活動体の換算差額	その他の資本の構成要素合計	売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益	親会社の所有者に帰属する持分合計

2024年4月1日　残高	332	26,792	42,139	－	409,507	27,252	436,759

四半期利益（△は損失）	－	－	－	－	4,451	765	5,215
その他の包括利益	746	13,894	15,222	－	15,222	△80	15,142
四半期包括利益合計	746	13,894	15,222	－	19,673	685	20,358

自己株式の取得	－	－	－	－	△2	－	△2
自己株式の処分	－	－	△34	－	△28	－	△28
自己株式処分差損の振替	－	－	－	－	－	－	－
株式報酬費用	－	－	－	－	35	－	35
配当金	－	－	－	－	△2,888	△515	△3,404
非支配株主との取引に係る親会社の所有者に帰属する持分の変動	－	－	－	－	△4	－	△4
非金融資産等への振替	△121	－	△121	－	△121	－	△121
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替	－	11	500	△500	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	45	－	－	－	－
その他（純額）	－	－	0	－	0	33	33
所有者との取引額等合計	△121	11	391	△500	△3,010	△483	△3,492

2024年6月30日　残高	957	40,697	57,752	△500	426,170	27,454	453,624

当第1四半期連結累計期間（自　2025年4月1日　至　2025年6月30日）

						（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	新株予約権	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定

2025年4月1日　残高	71,833	105,708	231,726	△11,411	162	8,891	－

四半期利益（△は損失）	－	－	△740	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	－	76	186
四半期包括利益合計	－	－	△740	－	－	76	186

自己株式の取得	－	－	－	△1	－	－	－
自己株式の処分	－	△10	－	36	△26	－	－
自己株式処分差損の振替	－	7	△7	－	－	－	－
株式報酬費用	－	33	－	△8	－	－	－
配当金	－	－	△4,818	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社の所有者に帰属する持分の変動	－	－	－	－	－	－	－
非金融資産等への振替	－	－	－	－	－	－	－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替	－	－	－	－	－	－	－
連結範囲の変動	－	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	197	－	－	△12	△186
その他（純額）	－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	30	△4,628	28	△26	△12	△186

2025年6月30日　残高	71,833	105,738	226,358	△11,383	136	8,956	－


	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益	親会社の所有者に帰属する持分合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジ	在外営業活動体の換算差額	その他の資本の構成要素合計	売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益	親会社の所有者に帰属する持分合計

2025年4月1日　残高	930	24,672	34,655	△1,134	431,378	7,164	438,541

四半期利益（△は損失）	－	－	－	－	△740	170	△570
その他の包括利益	1,390	4,351	6,003	－	6,003	5	6,008
四半期包括利益合計	1,390	4,351	6,003	－	5,263	175	5,438

自己株式の取得	－	－	－	－	△1	－	△1
自己株式の処分	－	－	△26	－	0	－	0
自己株式処分差損の振替	－	－	－	－	－	－	－
株式報酬費用	－	－	－	－	25	－	25
配当金	－	－	－	－	△4,818	△40	△4,858
非支配株主との取引に係る親会社の所有者に帰属する持分の変動	－	－	－	－	－	－	－
非金融資産等への振替	△13	－	△13	－	△13	－	△13
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替	－	△3,948	△3,948	3,948	－	－	－
連結範囲の変動	－	－	－	－	－	△3,055	△3,055
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△197	－	－	－	－
その他（純額）	－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	△13	△3,948	△4,185	3,948	△4,807	△3,095	△7,901

2025年6月30日　残高	2,308	25,074	36,474	2,814	431,834	4,244	436,078

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間（自　2024年4月 1日至　2024年6月30日）	当第1四半期連結累計期間（自　2025年4月 1日至　2025年6月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	8,389	62
非継続事業からの税引前四半期利益	1,091	－
減価償却費及び償却費	19,311	15,311
減損損失	284	3,679
持分法による投資損益（△は益）	△2,000	△1,267
退職給付に係る資産及び負債の増減額	1,109	△165
受取利息及び受取配当金	△1,007	△1,123
支払利息	2,900	2,490
固定資産除売却損益（△は益）	408	109
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△605
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	10,592	6,731
棚卸資産の増減額（△は増加）	△12,160	5,177
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△11,254	△5,737
その他	5,267	△5,658
小計	22,930	19,004
利息及び配当金の受取額	1,674	975
利息の支払額	△2,274	△1,845
法人所得税の支払額	△13,699	△1,512
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,631	16,622

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,434	△20,291
有形固定資産の売却による収入	533	24
無形資産の取得による支出	△1,224	△1,105
投資の取得による支出	△1,649	△449
投資の売却による収入	84	0
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△222	△22
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	3,332
その他	△144	△40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,055	△18,550

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間（自　2024年4月 1日至　2024年6月30日）	当第1四半期連結累計期間（自　2025年4月 1日至　2025年6月30日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	49,944	104,268
長期借入金の返済による支出	△140	△42
社債の償還による支出	△30	－
リース負債の返済による支出	△1,842	△1,598
自己株式の取得による支出	△2	△1
親会社の所有者への配当金の支払額	△2,888	△4,818
非支配持分への配当金の支払額	△678	△40
財務活動によるキャッシュ・フロー	44,364	97,769
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,269	200
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	38,209	96,041
現金及び現金同等物の期首残高	123,212	107,538
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△35,312	1,784
現金及び現金同等物の四半期末残高	126,109	205,364

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

　帝人グループの報告セグメントは、帝人グループの構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　帝人グループは、製品の種類、性質、サービス別に事業領域を定め、各事業領域では取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、帝人グループは事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「マテリアル」、「繊維・製品」、「ヘルスケア」の3つを報告セグメントとしています。

　「マテリアル」はアラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維、複合成形材料等の製造・販売等を行っており、「繊維・製品」はポリエステル繊維、繊維製品等の製造・販売等を行っています。また、「ヘルスケア」は医薬品・医療機器等の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。

(2）セグメント収益及び業績

前第1四半期連結累計期間（自　2024年4月1日　至　2024年6月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）1	合計	調整額（注）2	要約四半期連結財務諸表計上額
	マテリアル	繊維・製品	ヘルスケア	計	その他（注）1	合計	調整額（注）2	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部収益	123,295	82,951	35,376	241,622	13,719	255,341	－	255,341
セグメント間収益	2,869	512	－	3,382	1,195	4,577	△4,577	－
合計	126,164	83,463	35,376	245,003	14,915	259,918	△4,577	255,341
事業利益（注）3	2,438	4,383	3,568	10,389	2,237	12,626	△2,227	10,400

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、

再生医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。

2．事業利益の調整額△2,227百万円には、セグメント間取引消去△145百万円、全社費用△2,082百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用です。

3．事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な損益(持分法による投資損益のうち金融損益や減損損失等の非経常的な損益を含む）を除いて算出しています。

当第1四半期連結累計期間（自　2025年4月1日　至　2025年6月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）1	合計	調整額（注）2	要約四半期連結財務諸表計上額
	マテリアル	繊維・製品	ヘルスケア	計	その他（注）1	合計	調整額（注）2	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部収益	114,325	82,118	33,832	230,274	12,843	243,117	－	243,117
セグメント間収益	2,828	578	－	3,406	851	4,257	△4,257	－
合計	117,152	82,696	33,832	233,680	13,695	247,374	△4,257	243,117
事業利益（注）3	1,064	4,087	4,001	9,152	1,503	10,654	△2,807	7,847

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、

再生医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。

2．事業利益の調整額△2,807百万円には、セグメント間取引消去△174百万円、全社費用△2,633百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用です。

3．事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な損益(持分法による投資損益のうち金融損益や減損損失等の非経常的な損益を含む）を除いて算出しています。

事業利益から税引前四半期利益への調整は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間（自　2024年4月 1日　　至　2024年6月30日）	当第1四半期連結累計期間（自　2025年4月 1日　　至　2025年6月30日）
事業利益	10,400	7,847
固定資産売却益	354	10
固定資産除売却損	△779	△119
減損損失	△284	△3,679
持分法による投資損益（△は利益）（注）	△1,917	△1,364
その他	267	△401
営業利益	8,041	2,295
金融収益	1,937	1,365
金融費用	△3,506	△4,865
持分法による投資損益（△は損失）	1,917	1,267
税引前四半期利益	8,389	62

（注）事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な損益(持分法による投資損益のうち金融損益や減損損失等の非経常的な損益を含む）を除いて算出しています。

（売却目的で保有する資産及び非継続事業）

(1）売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

①　売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年3月31日）	当第1四半期連結会計期間（2025年6月30日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	1,798	14
営業債権及びその他の債権	24,518	23,105
棚卸資産	16,015	11,772
その他の流動資産	3,977	3,677
有形固定資産	3,105	－
使用権資産	349	－
のれん	86	－
無形資産	605	－
持分法で会計処理されていた投資	2,959	2,909
その他の金融資産（非流動)	20	－
退職給付に係る資産	755	927
繰延税金資産	1,089	605
その他の非流動資産	113	－
合計	55,388	43,008
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	21,461	20,471
社債及び借入金（流動）	1,000	－
リース負債（流動）	666	638
その他の金融負債（流動）	374	301
未払法人所得税	329	－
引当金（流動）	179	174
その他の流動負債	2,467	1,817
社債及び借入金（非流動）	309	299
リース負債（非流動)	3,551	3,485
退職給付に係る負債	816	491
引当金（非流動)	245	247
繰延税金負債	98	－
その他の非流動負債	120	85
合計	31,616	28,008

②　売却目的で保有する資産の主な概要

　当第1四半期連結累計期間における売却目的で保有する資産及び負債のうち、主なものは、マテリアル事業セグメントにおける北米で自動車向け複合成形材料事業を営むTeijin Automotive Technologies NA Holdings Corp. （以下、TAT）に係るものです。

　2024年11月、TATの全株式売却につき、買手候補との交渉に係る具体的な方針を決定したことから、TATが保有する資産、負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類し、売却費用控除後の公正価値と帳簿価額の差額について減損損失を計上しています。その後、2025年3月31日開催の取締役会において、当社連結子会社であるTeijin Holdings USA, Inc.（以下、THUS)が保有するTATの株式全てを、AURELIUS Private Equity Mid-Market Buyout傘下の特別目的会社であるStork BidCo Inc.へ譲渡する決議をしています。

　なお、2025年7月1日にTAT株式譲渡については完了しています。

(2）非継続事業

①　非継続事業の概要

　当社は、2024年6月18日開催の取締役会において、当社が保有するインフォコム株式の全てをインフォコムに譲渡すること等に関する取引基本契約を締結することを決議し、本取引基本契約を締結しました。

　これにより、前第1四半期連結累計期間におけるインフォコム及びその連結子会社等を含めた「IT」事業に関連する損益及びキャッシュ・フローを非継続事業として分類しています。なお、2024年10月22日にインフォコム株式譲渡については完了しています。

②　非継続事業の損益

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間（自　2024年4月 1日　　至　2024年6月30日）	当第1四半期連結累計期間（自　2025年4月 1日　　至　2025年6月30日）
非継続事業
収益	18,185	－
費用	△17,094	－
非継続事業の税引前四半期利益	1,091	－
法人所得税費用	△336	－
非継続事業からの四半期利益	754	－

③　非継続事業のキャッシュ・フロー

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間（自　2024年4月 1日　　至　2024年6月30日）	当第1四半期連結累計期間（自　2025年4月 1日　　至　2025年6月30日）
非継続事業のキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,051	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△245	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,403	－
非継続事業のキャッシュ・フロー純額	△597	－

（非金融資産の減損）

当第1四半期連結累計期間において減損損失3,679百万円を認識しています。主にマテリアルセグメントに含まれるTeijin Automotive Technologies NA Holdings Corp. の固定資産に係る減損損失（1,982百万円）であり、以下の理由によるものです。

2024年11月、同社の全株式売却につき、買手候補との交渉に係る具体的な方針を意思決定したことに伴い、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、同社が保有する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類しています。当該売却目的保有に分類される処分グループについて、処分コスト控除後の公正価値が、帳簿価額を下回ったため、処分コスト控除後の公正価値により測定しています。これにより認識した減損損失を「その他の費用」に計上しています。

（支配の喪失）

前第1四半期連結累計期間(自　2024年4月1日　至　2024年6月30日)

　該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自　2025年4月1日　至　2025年6月30日)

（1）支配の喪失の概要

　当社は、2025年4月25日にナカシマホールディングス株式会社（以下、ナカシマ）および帝人ナカシマメディカル株式会社（以下、帝人ナカシマメディカル）との間で締結した株式譲渡契約に基づき、2025年6月16日、当社が保有する帝人ナカシマメディカルの株式の全てをナカシマおよび帝人ナカシマメディカルのそれぞれに譲渡しました。

　本株式譲渡により当社の所有持分はゼロとなり、当社は帝人ナカシマメディカルに対する支配を喪失しています。

（2）支配の喪失を伴う帝人ナカシマメディカルの資産及び負債

	（単位：百万円）
項目	金額
支配喪失時の資産の内訳
流動資産	6,759
非流動資産	4,152
支配喪失時の負債の内訳
流動負債	4,224
非流動負債	578

（3）帝人ナカシマメディカルの支配の喪失に伴う損益

	（単位：百万円）
項目	金額
支配の喪失に伴って認識した利益	795
売却に伴う付随費用	△97
関係会社株式売却益	698

（4）支配の喪失に伴う現金及び現金同等物の変動

	（単位：百万円）
項目	金額
現金による受取対価	3,753
連結除外した子会社における現金及び現金同等物	△1,100
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	2,652

（1株当たり利益）

(1）基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益

		（単位：円）
	前第1四半期連結累計期間（自　2024年4月 1日　　至　2024年6月30日）	当第1四半期連結累計期間（自　2025年4月 1日　　至　2025年6月30日）
基本的1株当たり四半期利益（△は損失）（円）	23.12	△3.84
継続事業	21.34	△3.84
非継続事業	1.77	－
希薄化後1株当たり四半期利益（△は損失）（円）	23.09	△3.84
継続事業	21.32	△3.84
非継続事業	1.77	－

(2）基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間（自　2024年4月 1日　　至　2024年6月30日）	当第1四半期連結累計期間（自　2025年4月 1日　　至　2025年6月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△は損失）	4,451	△740
継続事業	4,109	△740
非継続事業	341	－
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益（△は損失）	4,451	△740
継続事業	4,109	△740
非継続事業	341	－

		（単位：千株）
	前第1四半期連結累計期間（自　2024年4月 1日　　至　2024年6月30日）	当第1四半期連結累計期間（自　2025年4月 1日　　至　2025年6月30日）
普通株式の期中平均株式数	192,553	192,727
新株予約権による普通株式増加数（注）	174	－
希薄化後普通株式の期中平均株式数	192,728	192,727

（注）当第1四半期連結累計期間において、希薄化性潜在的普通株式が94千株ありますが、逆希薄化効果を有するた

　　　め、希薄化後1株当たり当四半期損失の計算から除外されています。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2025年6月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、以下の通り、2025年7月22日に自己株式の処分を実施しました。

1．自己株式の処分の概要

（1）譲渡制限付株式報酬

（1）処分期日	2025年7月22日
（2）処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式87,815株
（3）処分価額	1株につき1,165.5円
（4）処分総額	102,348,383円
（5）処分先及びその人数並びに処分株式の数	取締役（社外取締役を除く）　3名　18,083 株帝人グループ執行役員　　12名　34,567 株ミッション・エグゼクティブ　　5名　19,434 株海外グループ会社の役員　4名　15,731 株
（6）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しています。

（2）業績連動型株式報酬

（1）処分期日	2025年7月22日
（2）処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式83,273株
（3）処分価額	1株につき1,165.5円
（4）処分総額	97,054,682円
（5）処分先及びその人数並びに処分株式の数	取締役（社外取締役を除く）　3名　15,670 株帝人グループ執行役員　9名　21,717 株ミッション・エグゼクティブ（退任者2名含む）　9名　33,920 株海外グループ会社の役員　4名　11,966 株
（6）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しています。

2．処分の目的及び理由

　当社は、当社の執行役員を兼務する社内取締役、帝人グループ執行役員及びミッション・エグゼクティブ（以下、総称して「対象取締役等」といいます。）を対象として、コーポレート・ガバナンス、ステークホルダーの視点及び中長期視点（サステナビリティ、ESG）での企業価値創造をさらに強化すること、並びに譲渡制限解除時の納税資金対応を導入し株式報酬制度の運用性を高めることにより株式価値増大への貢献意欲を促進する目的に加え、対象取締役等のうち、当社がグローバル企業として日本以外の地域を対象とした報酬制度を適用する対象取締役等（日本以外の帝人グループ会社と雇用契約等の契約を締結し当該会社を原籍とする当社の対象取締役等。以下「海外制度対象取締役等」といいます。）への対応も踏まえた当社の役員報酬制度を確立すること等を目的に、「譲渡制限付株式報酬制度」及び「業績連動型株式報酬制度」（以下、総称して「取締役等向け株式報酬制度」といいます。）を導入しています。

　また、当社は、日本以外の帝人グループ会社と雇用契約等の契約を締結し当該会社を原籍とするミッション・エグゼクティブ（ただし、海外制度対象取締役等を除く。以下、同じです。）及び当該会社の役員（以下、「海外グループ会社対象者」といいます。）を対象として、当社の中期経営計画の達成や中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、ステークホルダーとの一層の価値共有を進めることを目的に、上記「取締役等向け株式報酬制度」とは別に、「譲渡制限付株式報酬制度」及び「業績連動型株式報酬制度」（以下、「海外グループ会社対象者向け株式報酬制度」といい、「取締役等向け株式報酬制度」と総称して「本制度」といいます。）を導入しています。

　本自己株式処分は、対象取締役等（海外制度対象取締役等を含む）及び海外グループ会社対象者に対する本制度を踏まえ、2025年6月25日開催の取締役会決議に基づき行われたものです。

（子会社株式の譲渡の完了）

　当社は、2025年3月31日にAURELIUS Private Equity Mid-Market Buyout傘下の特別目的会社であるStork BidCo Inc.との間で締結した株式譲渡契約に基づき、2025年7月1日、当社の100％連結子会社であるTeijin Holdings USA Inc.が保有するTeijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.（以下、TAT）株式の全てをStork BidCo Inc.に譲渡しました。本株式譲渡により当社の所有持分はゼロとなり、当社はTATに対する支配を喪失しました。この結果、2026年3月期第2四半期において関係会社株式売却損約110億円を計上する予定です。