当社は、経営理念に基づく企業目標実現に向かって、戦略推進への企業活動を正しく社会への貢献に資するよう、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題であると認識し、取締役会の監督機能をより一層強化のもと、外部環境の変化に適確かつ迅速に対応するとともに、コンプライアンスの順守を基本方針としております。

当社は、基本原則すべてを実施しております。

（注）令和７年６月13日付でグリーンクロス社員持株会は、グリーンクロスホールディングス社員持株会に名称変更しております。

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該当事項はありません。

現在監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人はおりませんが、必要に応じて、監査等委員の業務補助のためのスタッフを任命することとし、その人事については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員が意見交換を行うこととしております。また、監査等委員は内部監査室の所属員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、命令を受けた者は、その命令に対して、取締役、内部監査室長の指揮命令を受けないものとしております。また、当該使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底することとしております。

監査等委員会は、監査等委員３名（すべて社外取締役）で構成されております。監査等委員は、毎月１回開催される監査等委員会及び取締役会に出席する他、常勤監査等委員はグループ経営会議等の重要な会議に出席し、十分な情報に基づいて、業務監査を中心とする経営全般を幅広く監査しております。また、会計監査人及び内部監査室と連携を図り、監査の実施状況等について報告及び説明を受け、適宜、意見交換を行い、監査機能強化に努めております。

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福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で、社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。令和７年７月25日開催の第１期定時株主総会において、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額50百万円以内とすることをご承認頂いております。

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記載事項はありません。

取締役の報酬等（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の決定に関する方針は、客観性、透明性を高めると共にコーポレート・ガバナンスの向上を目的に、社外取締役２名を含む３名の取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置し、同委員会からの答申について取締役会で決議することとしております。
監査等委員以外の取締役の年度報酬総額については、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ、取締役会にて毎年度決定しており、監査等委員以外の取締役に対する個人別報酬額については、取締役会にて決定された年度報酬額を限度に、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ代表取締役社長が決定していることから、その内容は決定更新に沿うものであると判断しております。
社内の監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。

＜報酬の構成＞
取締役の報酬は、a）定期月額報酬、b）中長期インセンティブを与えて取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進める目的の株式報酬から構成されています。
a）定期月額報酬
取締役としての固定部分と、各取締役の業務執行部分や職責、事業年度ごとに策定されている経営方針及び目標に対する達成状況、貢献度を総合的に考慮した部分から成ります。
b）株式報酬
中長期的な企業価値の向上につなげていくために譲渡制限付株式報酬としております。各取締役の段位毎に基準額を設定して割当を行っております。
また、社外の監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の報酬等については、定期月額報酬のみとしております。監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員である取締役の協議により個別の固定報酬として決定しております。

取締役の報酬限度額等については以下のとおりであります。
１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額（定期月額報酬）は、令和７年７月25日開催の第１期定時株主総会において、年額100百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議頂いております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は３名（うち、社外取締役は－名）であります。また別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬について、令和７年７月25日開催の第１期定時株主総会において、年額50百万円以内（年50,000株以内）と決議頂いております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は３名（うち、社外取締役は－名）であります。
２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、令和７年７月25日開催の第１期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議頂いております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は３名）であります。

社外取締役のサポートを専属して補助する使用人は設置しておりませんが、総務課から取締役会の開催通知及び資料等の送付を行い、説明を求められた場合には随時対応することとしております。また、業務執行上報告することが適当と判断される事項については、取締役会等の実施の有無にかかわらず随時情報を提供することとしており、代表取締役と定期的に意見交換を行っております。

当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会による適確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方で、監査等委員会による経営の適法性及び妥当性を監視する体制を構築し、経営の健全性・透明性の向上を図っております。
取締役会は毎月開催し、経営分析及び意思決定を行っております。
取締役会には、社外取締役の中から必ず２名以上が出席し、職務遂行全般に亘っての経営監査を執行しております。監査等委員会につきましても、毎月開催し監査機能の強化に努めております。
また、社長直轄の内部監査室を設置し、コンプライアンス、社内諸規範の確認及び徹底、会計処理、業務処理の妥当性の検証等を重点に監査を実施、監査結果を代表取締役及び監査等委員会に報告、更に会計監査人とのリレーションに努めております。
指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として設置され、必要に応じて随時開催し、取締役の選解任に関する株主総会議案及び代表取締役、社長、その他の執行役員の選定・解職について審議し、取締役会に提言しております。
また、春山法律事務所と顧問契約を締結し、重要な契約等適法性に関する事項についてアドバイスを受けております。
会計監査人は、仰星監査法人を選任しております。
監査は、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査であり、監査結果は監査等委員会に報告されます。また、ディスクロージャーの迅速性、正確性の観点から個別案件ごとに適法性や会計基準の準拠性に関する事前確認、アドバイスを受けております。
また、当社は、社外取締役が期待される役割を十分に発揮できる様、定款の定めにより社外取締役との間に責任限定契約を設けることを株主の皆様にご承認頂いております。
これにより、社外取締役である首藤英樹氏、山﨑健治氏及び住吉良久氏との間で、取締役会の決議により法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる責任限定契約を締結しております。

当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスを強化することにより、経営の公正性、透明性及び効率性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するため、監査等委員会設置会社を選択しております。
また、当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の通り業務の適正性を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備しております。
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　企業倫理規程を制定し、コンプライアンス体制にかかる規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として
　おります。また、その徹底を図るため、管理部担当取締役をその責任者として管理部総務課においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統
　括することとし、同課を中心に役職員への教育等を行うこととしております。
　内部監査室は、総務課と連携し、コンプライアンスの状況について監査し、これらの活動は、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告され
　るものとします。
　さらに、役職員がコンプライアンス上の問題点を発見した場合は速やかに内部監査室、監査等委員または社外顧問弁護士等に通報（匿名も可）
　出来る体制を構築しております。会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な取り扱いは行わないこととしております。
２）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
　文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存しております。取締
　役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　管理部担当取締役を当社グループのリスクに関する統括責任者として任命し、総務課において、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報
　セキュリティ及び輸入管理等に係る当社グループ全体のリスク管理を網羅的、総括的に管理するものとします。
　また、新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を任命するものとしております。
　内部監査室は、各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理部担当取締役及び取締役会に報告し、取締役会において改
　善策を審議・決定します。
４）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役会は、取締役、社員が共有する当社グループの目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び
　会社の権限分配、意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況を
　レビューし、改善を促すことを内容とする、全般的な業務効率化を実現するシステムを構築します。
　具体的には、下記の経営管理システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図っております。
　　イ．定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務執行の監督等を行います。
　　ロ．毎年４月に取締役、執行役員をメンバーとした経営目標（戦略）体系策定会議を開催し、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画、
　　　　年度予算を策定し、当社グループの目標を設定します。各拠点、部門においては、その目標達成に向けた具体策を立案、実行して
　　　　いきます。
　　ハ．当社の基幹システムであるＰＣＡを活用し、月次、四半期業績管理を実施しております。
　　ニ．経営目標（戦略）体系推進会議等による月次業績のレビューと改善策の立案、実施を行っております。
５）当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制
　今後、当社グループが子会社を設立等した場合、子会社に関して責任を負う取締役を任命し、コンプライアンス、リスク管理体制を構築する
　権限を与え、当社グループ総務課はこれらを横断的に推進し、管理していきます。
　なお、関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うものとして
　おります。
６）監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの
　　独立性に関する事項
　現在監査等委員会の職務を補助する使用人はおりませんが、必要に応じて、監査等委員の業務補助のためのスタッフを任命することとし、
　その人事については、取締役と監査等委員が意見交換を行うこととしております。
　また、監査等委員は内部監査室の所属員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、命令を受けた者は、その命令に対して、
　取締役、内部監査室長の指揮命令を受けないものとしております。
７）取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
　取締役及び使用人等は、監査等委員会に対して、法定の事項に加えて当社グループに重要な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、
　コンプライアンス・総務課への通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備し、その報告は、管理部担当取締役が監査等委員
　に対して、適時迅速に行うものとしております。当社の監査等委員会に報告を行った当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人等
　に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を行わないこととしております。
８）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査等委員会と代表取締役社長との間で定期的な意見交換会を実施します。また、監査等委員会に対して、必要に応じて弁護士、会計士
　等の専門家を雇用し、監査業務に助言を受ける機会を保証しております。
　なお、監査等委員は当社グループの会計監査人から会計監査に関する内容について説明を受けるとともに、情報交換等の連携を図って
　おります。

当社グループは、企業倫理規程において、市民社会の秩序に脅威を与える団体や個人に対して、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断することを基本方針として明確化しております。
また、企業防衛対策協議会に加入し、反社会的勢力に関する情報の収集等を行うとともに、警察当局や顧問弁護士等外部の専門機関の連携し、速やかに対処できる体制を構築しております。

重要な事項と認識しており、継続的に検討をしておりますが、堅密な者または同意している者の議決権の所有割合が50％を超えている現状を鑑みて、現時点での防衛策の導入はしておりません。

（開示体制の概要）
（１）基本方針
　　当社は、情報開示を重要な経営課題のひとつと認識しており、経営の公正性かつ透明性を高めた適切な意思決定事項、発生事実及び決算
　　に関する情報について、会社法・金融商品取引法・福岡証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する
　　規則」等諸法令・規則に則り、ステークホルダーの皆様の立場に立って適宜適切な時期に開示する体制を構築しております。
（２）社内体制
　　当社の適時開示に関連する社内体制は、管理部長を委員長とする情報開示委員会が統括し、「決定事項」、「発生事実」及び「決算に関する
　　情報」について情報を集約し、開示の必要性を判断しないように鑑み、取締役会または代表取締役の承認を経て適宜開示を行います。
　　また、適時開示は「TDnet」により開示した後、当社ホームページ上で公開いたします。
（３）指導
　　コンプライアンス規程、情報システム管理規定、企業倫理規程等に準じ管理職へインサイダー取引の防止を警鐘すると共に、社内研修等を
　　通じ社員へ通知を図っています。
（４）適時開示手続き
　　１．決定事項に関する情報：
　　　管理部は、取締役会に付議される事項を事前に入手し適時開示の要否を検討しております。取締役会終了後速やかに議事録を入手し、
　　　開示の対象となる重要事実の有無を確認し、適時開示が必要である場合は速やかに開示資料を作成し、代表取締役社長の承認を経て
　　　開示を行います。
　　２．発生事実に関する情報：
　　　該当事実が発生した場合、各部門並びに関係会社は速やかに管理部へ報告を行います。管理部は発生事実を確認後、該当事実を諸法
　　　令・規則に照らし適時開示の要否を検討し、適時開示が必要である場合は、速やかに開示資料を作成し、代表取締役社長の承認を経て
　　　開示を行います。
　　３．決算に関する情報：
　　　管理部経理課において決算手続き完了後速やかに決算内容を取締役会に付議し、承認を受けた後直ちに開示を行います。
（５）沈黙期間
　　当社では、決算発表前に株価の影響がある情報の流出する可能性を排除するため、四半期決算及び本決算の発表までを「沈黙期間」とし、
　　決算に関するコメントを差控えさせていただきます。
　　但し、「沈黙期間」内であっても既に公表されている情報に関する質問等に関しましては対応いたします。