○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

10

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

 

　当中間連結会計期間の世界経済は、米国トランプ政権の貿易政策の不確実性や、ウクライナや中東の紛争、そしてインフレの持続などがリスク要因となり、世界的に成長ペースが鈍化しています。わが国は、企業の設備投資は堅調なものの、物価高による実質賃金の低下により、消費者マインドが低下傾向にあるようです。

　このような環境下で、IT投資は、堅調に拡大しています。人手不足への対応や競争力の強化等を目的にDX（デジタルトランスフォーメーション）や生成AIを活用した業務効率化や新たなサービスの開発の動きが活発化しています。一方、サイバー攻撃は、AIを利用することで世界への展開がより巧妙かつ高速、低コスト化が進んでいるようです。日本ではサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の司令塔となる「国家サイバー統括室」が2025年7月1日に発足しました。

　当社グループの業績は、「商品・製品」の売上が2,955百万円（前年同期比3.5％減少）となりましたが、「クラウドサービス」の売上が1,330百万円（前年同期比16.2％増）となり、売上高は8,710百万円(前年同期比2.0％増）となりました。一方、会社のオフィス環境の整備への投資が減少したことで販売管理費が前年同期比1.5％減少し、営業利益は793百万円（前年同期比22.5％増）となりました。経常利益は、米国ドルに対する円高等で為替差損36百万円が発生し、781百万円（前年同期比6.2％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、577百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

 

なお、当中間連結会計期間より、組織変更を行い、従来「Eco新規事業開発」に含めていた（大阪のオペレーション）映像伝送の基盤技術開発チームを「映像コミュニケーション事業」に含めることにしました。当該変更後のセグメント区分に基づき前中間連結会計期間のセグメントの業績値を変更し、前年同期比較を記載しています。

 

① ＩＴセキュリティ事業

売上高は8,187百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は1,257百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

当連結会計期間よりソリトン上海が連結の範囲から除外されたこと等により「商品・製品」の売上が2,741百万円（前年同期比4.6％減少）となりましたが、自社クラウドサービスが堅調に伸びたことで、「クラウドサービス」の売上は1,282百万円（前年同期比15.7％増）となりました。なお、国内シェアNo.1のPCログオン認証システム「SmartOn ID」に新たな機能として「アプリケーション認証」を搭載しました。当該機能は、医療機関の電子カルテや自治体の住民情報システム等でPCを複数人で共有し利用するとき、アプリケーション単位で利用者の特定と操作制御を可能とするものです。また、子会社の株式会社サイバー防衛研究所は、エストニアのCybExer Technologies社（以下、CybExer社）と戦略的パートナーシップ契約を締結しました。CybExer社の技術は60カ国以上で利用実績があり、同社はNATOや欧州宇宙機関などの主要組織を支援してきた経験があります。グローバルな洞察と運用で日本のサイバーレジリエンス(*)を共同で支援してまいります。

(*)サイバー攻撃が発生した際、被害を最小限に抑え、事業の継続性を維持し、迅速に復旧するための組織の

　対応力と回復力を指します。

 

② 映像コミュニケーション事業

売上高は426百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント損失は30百万円（前年同期はセグメント損失33百万円）となりました。

　「Smart‐telecasterシリーズ」について、下期に大型の公共案件が集中しています。今般、日本主導で自動運転システムの遠隔サポート（遠隔監視、遠隔アシスト、遠隔運転）に関する国際規格（ISO7856）が刊行されました。規格案は公益社団法人自動車技術会の下で作成され、当社もメンバーの一員として参加しました。当社の自動運転遠隔サポートシステムは既に日本各地で運用されており、この国際規格を満たしています。

 

③ Eco 新規事業開発

売上高は95百万円（前年同期比85.0％増）、セグメント損失は77百万円（前年同期はセグメント損失90百万円）となりました。

既存の人感センサーの販売と官公庁向け小型伝送装置で追加の販売がありました。アナログエッジAIについて、設計の後半段階に進捗しています。

 

（２）財政状態に関する説明

① 資産、負債、純資産の状況

当中間連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて38百万円減少し、23,247百万円となりました。

(資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて73百万円増加し、20,970百万円となりました。これは主に有価証券が4,000百万円、商品及び製品が296百万円増加した一方、現金及び預金が3,317百万円、売掛金が698百万円、電子記録債権が183百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて111百万円減少し、2,277百万円となりました。これは主に有形固定資産が43百万円、ソフトウエア仮勘定が21百万円、繰延税金資産が17百万円増加した一方、ソフトウエアが92百万円、その他固定資産が54百万円、投資有価証券が42百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて218百万円増加し、11,064百万円となりました。これは主に未払法人税等が142百万円、契約負債が156百万円、未払金が36百万円増加した一方、その他流動負債が78百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて65百万円減少し、91百万円となりました。これは主にリース債務が15百万円、その他固定負債が49百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産の部については、前連結会計年度末に比べて191百万円減少し、12,092百万円となりました。これは主に自己株式が４百万円増加した一方、利益剰余金が145百万円、為替換算調整勘定が47百万円減少したこと等によるものであります。

なお自己資本比率は52.0％（前連結会計年度末比0.7ポイント減少）となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,317百万円減少し、11,375百万円になりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動から獲得した資金は1,641百万円となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益659百万円、売上債権及び契約資産の減少875百万円、契約負債の増加156百万円、減価償却費146百万円、法人税等の還付額112百万円、関係会社株式売却益105百万円等であります。

支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額316百万円、前払費用の増加額190百万円等であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は4,229百万円となりました。

支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出4,000百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出107百万円、有形固定資産の取得による支出101百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円等であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で使用した資金は726百万円となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額722百万円等であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、現時点において2024年２月14日に公表いたしました数値より変更はありません。連結業績予想の修正が生じた場合には速やかに開示いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,692

11,375

受取手形

2

-

電子記録債権

1,068

885

売掛金

2,477

1,779

契約資産

16

-

有価証券

-

4,000

リース投資資産

128

113

商品及び製品

601

898

仕掛品

27

34

原材料及び貯蔵品

49

52

前払費用

1,571

1,755

その他

283

91

貸倒引当金

△25

△14

流動資産合計

20,897

20,970

固定資産

 

 

有形固定資産

742

785

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

313

221

ソフトウエア仮勘定

107

129

その他

14

14

無形固定資産合計

435

365

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

56

13

差入保証金

386

380

繰延税金資産

261

278

その他

506

452

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

1,210

1,125

固定資産合計

2,388

2,277

資産合計

23,286

23,247

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

913

888

短期借入金

63

59

リース債務

31

31

未払金

413

449

未払法人税等

1

143

契約負債

8,536

8,693

賞与引当金

493

496

役員賞与引当金

13

-

その他

379

300

流動負債合計

10,845

11,064

固定負債

 

 

リース債務

97

81

その他

59

10

固定負債合計

156

91

負債合計

11,002

11,155

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,326

1,326

資本剰余金

1,405

1,406

利益剰余金

11,070

10,924

自己株式

△1,314

△1,310

株主資本合計

12,486

12,346

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

為替換算調整勘定

△215

△263

その他の包括利益累計額合計

△215

△263

非支配株主持分

11

8

純資産合計

12,283

12,092

負債純資産合計

23,286

23,247

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

売上高

8,542

8,710

売上原価

4,775

4,846

売上総利益

3,766

3,863

販売費及び一般管理費

3,118

3,070

営業利益

647

793

営業外収益

 

 

受取利息

0

9

受取配当金

0

20

為替差益

185

-

貸倒引当金戻入額

0

-

償却債権取立益

-

2

その他

4

4

営業外収益合計

190

37

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

為替差損

-

36

固定資産除却損

1

0

貸倒引当金繰入額

-

0

投資事業組合運用損

3

11

その他

-

0

営業外費用合計

5

49

経常利益

833

781

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

-

特別利益合計

0

-

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

8

16

関係会社出資金売却損

-

105

特別損失合計

8

122

税金等調整前中間純利益

825

659

法人税、住民税及び事業税

138

102

法人税等調整額

111

△17

過年度法人税等

△8

-

法人税等合計

242

85

中間純利益

583

574

非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△2

△2

親会社株主に帰属する中間純利益

585

577

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

中間純利益

583

574

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1

△0

為替換算調整勘定

△112

△48

その他の包括利益合計

△114

△48

中間包括利益

468

525

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

469

529

非支配株主に係る中間包括利益

△0

△3

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

825

659

減価償却費

159

146

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△2

△10

賞与引当金の増減額（△は減少）

△182

3

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△24

△13

受取利息及び受取配当金

△0

△30

支払利息

0

0

為替差損益（△は益）

△192

38

投資有価証券評価損益（△は益）

8

16

投資事業組合運用損益（△は益）

3

11

関係会社出資金売却損益（△は益）

-

105

固定資産売却益

△0

-

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

1,041

875

棚卸資産の増減額（△は増加）

50

△316

前払費用の増減額（△は増加）

△14

△190

仕入債務の増減額（△は減少）

△329

△14

未払金の増減額（△は減少）

△107

39

契約負債の増減額（△は減少）

529

156

その他

226

26

小計

1,988

1,503

利息及び配当金の受取額

0

25

利息の支払額

△1

△0

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△851

112

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,137

1,641

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

-

△3,000

定期預金の払戻による収入

-

3,000

有形固定資産の取得による支出

△155

△101

有形固定資産の売却による収入

0

-

無形固定資産の取得による支出

△50

△21

連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出

-

△107

差入保証金の差入による支出

-

△0

有価証券の取得による支出

-

△4,000

その他

-

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△206

△4,229

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△3

△3

配当金の支払額

△259

△722

財務活動によるキャッシュ・フロー

△262

△726

現金及び現金同等物に係る換算差額

14

△2

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

682

△3,317

現金及び現金同等物の期首残高

13,394

14,692

現金及び現金同等物の中間期末残高

14,076

11,375

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

 

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

 

Ⅰ　報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「Eco 新規事業開発」に含めていた映像伝送の基盤技術開発チームを「映像コミュニケーション事業」に含めることにしました。なお、当該セグメント変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しています。

 

Ⅱ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

ＩＴセキュリティ

映像コミュニケーション

Eco 新規事業開発

売上高

 

 

 

 

商品・製品

2,872

141

47

3,061

保守

2,714

22

-

2,737

クラウドサービス

1,108

37

-

1,145

役務その他収益

1,338

255

4

1,597

顧客との契約から生じる収益

8,033

456

51

8,542

外部顧客への売上高

8,033

456

51

8,542

セグメント間の内部売上高又は振替高

3

16

11

31

計

8,037

473

63

8,573

セグメント利益又は損失（△）

1,292

△33

△90

1,167

 

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

1,167

全社費用（注）

△519

中間連結損益計算書の営業利益

647

（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅲ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

ＩＴセキュリティ

映像コミュニケーション

Eco 新規事業開発

売上高

 

 

 

 

商品・製品

2,741

155

59

2,955

保守

2,711

29

-

2,741

クラウドサービス

1,282

48

-

1,330

役務その他収益

1,452

193

36

1,682

顧客との契約から生じる収益

8,187

426

95

8,710

外部顧客への売上高

8,187

426

95

8,710

セグメント間の内部売上高又は振替高

3

4

11

18

計

8,190

431

106

8,728

セグメント利益又は損失（△）

1,257

△30

△77

1,148

 

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

1,148

全社費用（注）

△354

中間連結損益計算書の営業利益

793

（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。