○添付資料の目次

１．経営成績等の概況………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………	2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………	5
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………	7
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………	7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………	7
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………	9

［期中レビュー報告書］……………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績が雇用や所得環境を改善する状況が続いております。また、米国経済についても安定した雇用情勢により底堅く推移いたしました。一方、中国では不動産市場や雇用環境の低迷が続いており、景気の停滞が長期化しております。欧州においても中国景気の影響を受けた製造業の不振が継続しており、景気回復に時間を要しております。

　先行きにつきましては、米国の通商政策の行方や、ロシアによるウクライナ侵攻の混迷、中東の紛争拡大など国際関係の緊張により、不確実性の高い状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループでは、エンバイロメント事業は、自動車関連製品は概ね横ばいだったものの、産業プロセスの工事案件売上計上により増加いたしました。デジタルソサエティ事業は、ＡＩ（人工知能）用途の半導体需要の好調を背景に半導体製造装置用製品の出荷が増加いたしました。エネルギー＆インダストリー事業では、エナジーストレージで国内蓄電所向けにＮＡＳ^Ⓡ電池（ナトリウム/硫黄電池）を販売したことにより前年同期を上回って推移いたしました。全社では、当第１四半期連結累計期間の売上高が前年同期比9.1％増の1,664億58百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は売上の増加等により同34.7％増の237億81百万円、経常利益は、同44.9％増の243億80百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同63.2％増の178億99百万円となりました。

　セグメント別には、エンバイロメント事業では売上高は前年同期比2.4％増の1,014億69百万円、営業利益は同13.5％増の194億13百万円、デジタルソサエティ事業では売上高は同18.1％増の471億71百万円、営業利益は同137.0％増の53億81百万円、エネルギー＆インダストリー事業では売上高は同33.0％増の182億27百万円、営業損益は９億78百万円の営業損失（前年同期は17億33百万円の営業損失）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて57億20百万円減少の１兆1,372億65百万円となりました。これは主として現金及び預金や投資有価証券が増加した一方で、棚卸資産やその他流動資産が減少したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べて177億64百万円減少の3,977億15百万円となりました。これは主として長期借入金や未払法人税等が減少したことによるものです。また、純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ120億43百万円増加の7,395億49百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の業績見通しにつきましては、2025年４月28日に発表した業績予想を修正せず、据え置いております。通期業績予想を見直す必要が生じた場合には速やかに開示する予定です。

　なお業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の数値は今後様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	197,974	208,295
受取手形、売掛金及び契約資産	135,471	132,948
有価証券	65,895	64,936
棚卸資産	241,936	233,168
その他	27,762	17,987
貸倒引当金	△165	△154
流動資産合計	668,874	657,182
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	125,765	137,055
機械装置及び運搬具（純額）	153,889	151,467
その他（純額）	76,981	68,359
有形固定資産合計	356,636	356,881
無形固定資産	6,153	6,026
投資その他の資産
投資有価証券	68,892	74,590
その他	42,748	42,896
貸倒引当金	△318	△312
投資その他の資産合計	111,322	117,173
固定資産合計	474,112	480,082
資産合計	1,142,986	1,137,265

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2025年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	45,827	44,798
短期借入金	20,260	19,515
１年内返済予定の長期借入金	36,215	35,727
未払法人税等	8,001	1,948
その他	68,608	62,532
流動負債合計	178,912	164,521
固定負債
社債	57,000	57,000
長期借入金	138,766	131,911
退職給付に係る負債	20,046	19,907
その他	20,754	24,376
固定負債合計	236,567	233,194
負債合計	415,480	397,715
純資産の部
株主資本
資本金	70,064	70,064
資本剰余金	70,389	70,389
利益剰余金	464,800	473,905
自己株式	△8,828	△8,785
株主資本合計	596,426	605,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,852	35,011
繰延ヘッジ損益	△100	△1
為替換算調整勘定	76,769	77,193
退職給付に係る調整累計額	13,856	13,653
その他の包括利益累計額合計	123,377	125,857
新株予約権	777	734
非支配株主持分	6,925	7,383
純資産合計	727,506	739,549
負債純資産合計	1,142,986	1,137,265

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年６月30日）
売上高	152,521	166,458
売上原価	110,922	118,826
売上総利益	41,598	47,631
販売費及び一般管理費	23,941	23,849
営業利益	17,656	23,781
営業外収益
受取利息	469	590
受取配当金	940	1,048
関係会社清算益	470	－
為替差益	－	199
その他	214	756
営業外収益合計	2,094	2,595
営業外費用
支払利息	992	824
為替差損	398	－
デリバティブ評価損	1,104	713
その他	430	459
営業外費用合計	2,925	1,996
経常利益	16,825	24,380
特別利益
固定資産売却益	47	49
投資有価証券売却益	461	483
補助金収入	135	24
特別利益合計	644	558
特別損失
固定資産処分損	61	115
減損損失	－	998
特別損失合計	61	1,114
税金等調整前四半期純利益	17,408	23,824
法人税、住民税及び事業税	4,913	3,539
法人税等調整額	1,537	2,146
法人税等合計	6,451	5,686
四半期純利益	10,957	18,137
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6	238
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,964	17,899

四半期連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年６月30日）
四半期純利益	10,957	18,137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,921	2,159
繰延ヘッジ損益	3	104
為替換算調整勘定	22,400	637
退職給付に係る調整額	253	△202
その他の包括利益合計	20,736	2,699
四半期包括利益	31,694	20,836
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	31,304	20,378
非支配株主に係る四半期包括利益	390	458

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社の四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年６月30日）
減価償却費	14,496 百万円	13,711 百万円

前第１四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年６月30日）

減価償却費

14,496 百万円

13,711 百万円

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	エンバイロメント事業	デジタルソサエティ事業	エネルギー＆インダストリー事業	計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	99,026	39,933	13,560	152,521	－	152,521
セグメント間の内部売上高又は振替高	90	－	142	232	△232	－
計	99,117	39,933	13,703	152,754	△232	152,521
セグメント利益又は損失（△）	17,105	2,270	△1,733	17,642	13	17,656

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額13百万円は、セグメント間取引の調整であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	エンバイロメント事業	デジタルソサエティ事業	エネルギー＆インダストリー事業	計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	101,252	47,170	18,034	166,458	－	166,458
セグメント間の内部売上高又は振替高	217	0	192	410	△410	－
計	101,469	47,171	18,227	166,868	△410	166,458
セグメント利益又は損失（△）	19,413	5,381	△978	23,815	△33	23,781

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△33百万円は、セグメント間取引の調整であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「デジタルソサエティ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において976百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	エンバイロメント事業	デジタルソサエティ事業	エネルギー＆インダストリー事業	合計
主たる地域市場
日本	11,601	11,524	8,615	31,741
北米	21,165	10,195	3,017	34,377
欧州	36,934	1,167	124	38,226
アジア	28,410	17,001	684	46,095
その他	915	44	1,119	2,079
計	99,026	39,933	13,560	152,521
主要な財又はサービスのライン
自動車排ガス浄化用部品	77,560	－	－	77,560
センサー	15,061	－	－	15,061
産業機器関連	6,405	－	－	6,405
半導体製造装置用製品	－	25,101	－	25,101
電子部品	－	8,068	－	8,068
金属	－	6,763	－	6,763
エナジーストレージ	－	－	1,558	1,558
がいし	－	－	12,002	12,002
計	99,026	39,933	13,560	152,521
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	96,583	39,933	13,477	149,994
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,443	－	83	2,526
計	99,026	39,933	13,560	152,521

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	エンバイロメント事業	デジタルソサエティ事業	エネルギー＆インダストリー事業	合計
主たる地域市場
日本	14,635	11,403	12,212	38,252
北米	20,136	12,848	4,449	37,435
欧州	35,886	1,459	260	37,606
アジア	29,327	21,394	332	51,054
その他	1,266	64	779	2,109
計	101,252	47,170	18,034	166,458
主要な財又はサービスのライン
自動車排ガス浄化用部品	75,662	－	－	75,662
センサー	17,058	－	－	17,058
産業機器関連	8,531	－	－	8,531
半導体製造装置用製品	－	33,272	－	33,272
電子部品	－	7,273	－	7,273
金属	－	6,624	－	6,624
エナジーストレージ	－	－	5,865	5,865
がいし	－	－	12,169	12,169
計	101,252	47,170	18,034	166,458
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	97,194	47,170	17,770	162,135
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,058	－	264	4,322
計	101,252	47,170	18,034	166,458

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年8月7日

日本碍子株式会社

　取　締　役　会　御　中

	有限責任監査法人トーマツ
	名　古　屋　事　務　所

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

河　嶋　聡　史

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

水　越　　　徹

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本碍子株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。