１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における世界経済は底堅い成長を見せながらも、米国政府が打ち出した関税措置により先行き不透明感が広がりました。わが国においては、賃金引き上げの定着や旺盛なインバウンド需要による盛り上がりが見られたものの、生活必需品をはじめ諸物価の上昇が続き、景況感にはやや陰りが見られました。
当社のプラットフォーム事業（mRNA標的低分子創薬事業）においては、創薬プラットフォームibVIS®を活用し、東レ株式会社、塩野義製薬株式会社（以下「塩野義製薬」と表記）、ラクオリア創薬株式会社（以下「ラクオリア創薬」と表記）、並びに武田薬品工業株式会社（以下これらの製薬会社を「パートナー」と表記）との共同創薬研究を進めており、さらなる提携先の契約に向け、mRNA標的低分子創薬に関心を持つ国内外の製薬会社等に当社のプラットフォーム技術紹介等のアプローチを進め、当中間会計期間中には新たに、三菱瓦斯化学株式会社と共同研究契約の締結に至りました。
これと並行して、将来の事業多角化に向け、自社独自でmRNAを標的とする新たな医薬品の創出（パイプライン創出）の取組みを進めました。そのうち核酸医薬の開発において当社は、既にp53遺伝子のmRNAの量を低下させ、タンパク質の発現を抑制する作用がある核酸医薬の一種、アンチセンスオリゴヌクレオチド（ASO）を同定、日本国内での特許取得とともに、さらに効率よく活性の高いASOを取得するための独自研究を進めております。当中間会計期間中には、心臓血管手術後に惹起される虚血性の急性腎不全を創薬研究の対象疾患と定め、当社として最初のパイプラインとして取り組む方針といたしました。
プラットフォーム事業（mRNA標的低分子創薬事業）においては、各パートナーと実施している共同創薬研究が各々順調に進捗し、塩野義製薬との共同創薬研究では、リード化合物獲得につながる化合物の取得に成功しマイルストーン達成に至りました。またラクオリア創薬とのがん治療薬創出を目標とした共同研究では、共同研究で取り扱う標的遺伝子の研究範囲を拡大するとともに、双方のノウハウを活かして複数遺伝子に対して複数のスクリーニングを実施、それぞれ創薬研究の起点となり得る低分子化合物を複数取得する等の成果がありました。
収益面では、共同創薬研究契約に基づき定期的に受け取る研究支援金や、スポット的に発生するマイルストーン収入等により事業収益は43,420千円(前年同半期比62.6%減)を計上しました。事業費用には研究開発費94,123千円を含む229,679千円が発生し、営業損失は186,259千円(前年同半期は66,731千円の営業損失)となりました。
営業外損益においては、定期預金による受取利息3,149千円など営業外収益3,404千円が発生し、経常損失は182,854千円(前年同半期は88,729千円の経常損失)、中間純損失は184,448千円(前年同半期は90,154千円の中間純損失)となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて178,023千円（7.9%）減少し、2,070,935千円となりました。流動資産は主に現金及び預金の減少149,399千円、売掛金の減少21,019千円により174,503千円（7.8%）減少し、2,057,569千円となりました。固定資産は、主に減価償却による有形固定資産の減少4,696千円、新たな特許権等による無形固定資産の増加1,310千円等により3,519千円（20.9%）減少し、13,365千円となりました。
（負債）
当中間会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて6,425千円（16.3%）増加し、45,835千円となりました。これは流動負債にて前受金の増加13,750千円、未払金の減少9,309千円等があったことによるものです。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて184,448千円（8.4%）減少し、2,025,099千円となりました。これは中間純損失による利益剰余金の減少184,448千円があったことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は、前事業年度末の98.2%から0.4ポイント低下し、97.8%となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」と表記）の残高は、前事業年度末より350,600千円増加し523,959千円となりました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の営業活動により支出した資金は147,187千円となりました。これは主に税引前中間純損失182,854千円、売上債権の減少21,019千円、前受金の増加13,750千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の投資活動により獲得した資金は497,788千円となりました。これは主として定期預金の払戻し500,000千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の財務活動による資金の増減はありません。
2025年12月期の業績予想について、2025年２月13日付でお知らせした内容より変更はありません。
なお本資料作成日時点において、米国政府が世界各国に打ち出した関税措置による、当社の事業活動や経営成績、財政状態への特段の影響はありません。
本資料に記載した業績予想等は、本資料発表日現在にて入手可能な情報をもとに、当社が合理的と判断した一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因の変化等によって予想数値とは大きく異なる可能性があることにご留意ください。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
当社は2025年３月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2025年５月１日付で減資の効力が発生し、資本金の
額67,175千円をその他資本剰余金に振り替えております。
この結果、当中間会計期間末において資本金が10,000千円、資本剰余金が2,402,941千円となっております。
（追加情報）
（法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当社は、創薬プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。