○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」のグループ理念のもと、事業拡大を通じて、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献により、継続的に企業価値の向上を図り、社会と社員のWell-beingを実現し、あらゆるステークホルダーと信頼関係を構築してまいりたいと考えております。

　このため、2030年度をゴールとする長期目標^※１を掲げ、売上高4,200億円、営業利益650億円、営業利益率15.5%、ROE15%を目指しております。そして、長期目標達成に向け、中期経営計画（2025～2027年度）^※２では、最終年度である2027年度に売上高3,400億円、営業利益を510億円、営業利益率15.0%、ROE14.0%を達成することを目標としております。

　この中期経営計画は、2030年度の長期目標を見据え、“持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献”に向けた「進化」と「共創」を実現する計画と位置付けております。グローバルでの地政学的リスク、米国関税政策に伴うインフレ等、不確実性の高い事業環境の継続が見込まれますが、長年にわたって構築した幅広い顧客基盤（工場・プラント、商業ビル、ライフライン等）との強い関係に基づく基盤事業で収益性向上を図りながら、半導体等の技術革新及びカーボンニュートラル実現等の社会環境の変化に伴う新たな課題解決を更なる事業機会と捉え、これを成長事業として事業の拡大を目指してまいります。

　また、成長事業において新たな顧客を開拓し、その顧客に継続的に製品・サービスを提供することにより、基盤事業において顧客基盤を拡大し、さらに、その顧客が直面する新たな課題への解決策を提供することで成長を実現してまいります。このような「成長⇒基盤⇒成長」という事業サイクルを構築するazbilグループらしい事業モデルの確立・強化に向けて人的資本強化、商品力強化、DX推進に積極的に投資してまいります。具体的には、事業戦略と整合する人材の確保と育成、競争優位性のある商品開発、顧客ニーズに応えるDX関連製品・サービスの開発と社内業務のDXによる業務効率化・収益性向上、グローバルでの生産体制強化にも取り組んでまいります。

　あわせて、資本コストを意識した経営、事業ポートフォリオ再構築・最適化を継続するとともに、サステナビリティ経営を実践、５分野10項目のマテリアリティを特定し、独自のSDGs目標と企業が社会に存立するうえで果たさなければならない基本的責務に目標を設定し、目標達成に向けた取組みを推進してまいります。

　当社グループは、前中期経営計画期間での実績を起点に、「進化」と「共創」をテーマに、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献による事業拡大を通じて、社会と社員のWell-beingの実現を目指してまいります。

 

※１ 長期目標

2021年５月14日、当社グループは長期目標を策定・公表、2025年５月13日に上方修正いたしました。

※２ 中期経営計画

2025年５月13日、当社グループは中期経営計画（2025～2027年度）を策定・公表いたしました。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境認識は次のとおりです。

　国内大型建物向け空調制御機器・システムにつきましては、都市再開発計画に基づく需要が高

い水準で継続し、省エネ・CO_２排出量削減対策を含めた改修案件の需要も堅調に推移しています。生産設備向けの各種機器・システムにつきましては、工場・プラントの脱炭素化やDX推進に向けた需要が継続しましたが、ファクトリーオートメーション（FA）市場は、地域・市場により需要に差異が見られました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における業績につきましては次のとおりとなりました。

　受注高は、ライフオートメーション（ＬＡ）事業が、前連結会計年度にライフサイエンスエンジニアリング分野を担うアズビルテルスター有限会社（以下、アズビルテルスターといいます）の出資持分を譲渡^※３したことの影響から大きく減少し、全体としても前年同期比6.2％減少の897億５千９百万円（前年同期は957億６百万円）となりました。売上高についても、同様の理由からＬＡ事業が大きく減少となり、全体として前年同期比5.3％減少の620億５千３百万円（前年同期は655億４千７百万円）となりました。

　損益面につきましては、営業利益は、中期経営計画に基づく研究開発費の計上、DX関連費用、人件費やその他費用の増加がありましたが、価格転嫁も含めた収益力強化施策により大きく改善し、前年同期比22.1％増加の70億６千２百万円（前年同期は57億８千２百万円）となりました。営業利益が増加したことより、経常利益は、前年同期比8.3％増加の74億６千１百万円（前年同期は68億９千１百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、前年同期に特別利益にて米国の関係会社出資金売却益を計上していたことの影響がありましたが、前年同期比6.2％増加の51億８千５百万円（前年同期は48億８千万円）となりました。

 

(単位：百万円）

 

※３ アズビルテルスターの出資持分全てを、2024年10月31日（中央ヨーロッパ時間）付で譲渡しました。この譲渡に伴いアズビルテルスター及びその子会社を2025年３月期第３四半期末にて当社の連結の範囲から除外しております。

 

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては次のとおりであります。

 

ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業

　ＢＡ事業を取り巻く環境は、国内市場においては、都市再開発のオフィスビル向け新設需要が足下では踊り場にありますが、市況の見通しは堅調で今後も高い水準が見込まれます。また建物改修に関する需要も堅調に推移しております。省エネ・CO_２排出量削減の需要に加えて、安全や新しい働き方にも対応するオフィス環境の創造への関心も高い状況です。また、海外市場での投資も拡大を続けています。

　こうした堅調な事業環境のもと、人員を含めたリソースの適切な配置を進め、施工・サービスの現場を主体に業務遂行能力を強化するとともに、年間を通しての負荷平準化、DX推進による効率化等を進め、着実に獲得した受注案件に対応することで売上を拡大してまいりました。また、AIやクラウド等の技術活用を志向する国内外のお客様のニーズに対応するための製品・サービスの開発や、需要が拡大するデータセンター向けに他社との提携によるソリューション力の強化等を進めてまいりました。

　この結果、ＢＡ事業の当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

　受注高は、海外事業が伸長した一方、前年同期に比べ複数年サービス契約の更改が少なかったことなどから、前年同期比1.3％減少の555億５千１百万円（前年同期は562億８千５百万円）となりました。売上高は、堅調な市況により新設建物向け分野が伸長したことに加え、負荷平準化の取組みの進展によりサービス分野が増加したことから、前年同期比2.1％増加の295億１百万円（前年同期は288億８千２百万円）となりました。セグメント利益は、中期経営計画に基づく研究開発費の計上に加え、人件費、DX関連費用や外注費が増加しましたが、価格転嫁を含む収益力強化の効果により大きく改善し、前年同期比58.7％増加の25億８千７百万円（前年同期は16億３千万円）となりました。

　中長期的には、引き続き大型の再開発案件が計画されており、建物の改修計画も多数見込まれています。AI等の新技術を活かしたクラウドアプリケーションの開発等、独自のソリューション力を強化するとともに、他社との事業提携も含めて、カーボンニュートラル実現に向けた省エネ・再生可能エネルギー利活用ニーズに応えるESP（Energy Service Provider）事業や、投資が拡大するデータセンター市場の更なる拡張に取り組んでまいります。さらに、海外市場においては、現地ビルオーナー、グローバルアカウント顧客開拓等による事業成長を実現してまいります。これら事業拡大施策と並行して、BIM（Building Information Modeling）等のDX推進及び省施工・工事レス製品の開発・投入により、更なる効率の向上、収益体質の強化を目指してまいります。

（単位：百万円）

 

アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業

　ＡＡ事業を取り巻く国内外の市場の動向につきましては、プロセスオートメーション（PA）市場は、国内の保守・改造需要を中心に堅調に推移しました。FA市場では、一部で回復の兆しが見られますが、地域・市場で濃淡があり、全体として回復は緩やかなものに留まりました。米国相互関税政策自体の当社グループ業績への直接的影響は限定的とみていますが、米中貿易摩擦やマクロ経済、為替に与える影響は不透明であり、製造業の設備投資への影響が懸念されます。

　このような事業環境のもと、国内事業で培った競争力あるソリューションをグローバルに展開するとともに、新たな計測・制御技術需要に対して、MEMS^※４センサや自動調節弁関連技術、プラント自律化等の当社グループ独自の技術を活用したシン・オートメーションの創造による事業拡大を進めてまいりました。あわせて、製品・サービスの原価改善、価格転嫁等、更なる収益力強化に継続して取り組みました。

　この結果、ＡＡ事業の当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

　受注高は、国内PA市場が堅調に推移・増加しましたが、FA市場の回復が遅滞したことに加え、海外PA市場が前連結会計年度末において先行的な大型発注がなされたことから当期減少し、全体としては前年同期同水準の241億４千２百万円（前年同期は242億３千万円）となりました。売上高は、海外PA市場において大型案件等による増減影響が見られましたが、全体としては前年同期と同水準となる248億８千５百万円（前年同期は250億８千３百万円）となりました。セグメント利益は、中期経営計画に基づく研究開発費の計上に加え、人件費をはじめとした各種経費の上昇や海外市場への投資、DX投資の増加がありましたが、価格転嫁を含む収益力強化施策の効果により改善し、前年同期比10.0％増加の43億１千２百万円（前年同期は39億２千万円）となりました。

　FA市場の回復は、緩やかなものに留まっていますが、海外事業の成長、シン・オートメーションの創造・拡大の２つの成長施策が着実に進展しています。中長期的には、景気の循環による変動影響はありますが、脱炭素化、生産高度化、安全・安定操業、人手不足対応や設備老朽化対応等の社会的ニーズに対して、計測・制御分野を中心に貢献できる領域は広がっており、更なる事業成長が期待されます。引き続き３つの事業単位^※５（CP事業、IAP事業、SS事業）を軸に、原価低減、販売価格適正化等の各種収益力強化施策に取り組むとともに、海外事業をはじめとした成長領域への展開を推し進め、AIやクラウド、MEMS等の先進的な技術を取り入れた製品・サービスの開発、市場投入を加速し、当社グループならではのシン・オートメーションを創造することで、高い競争力を持った事業成長を目指してまいります。

 

(単位：百万円）

 

※４ MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）

センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基板の上に微細加工技術によって集積した機器

 

※５ ３つの事業単位（管理会計上のサブセグメント）

    CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事業）

    IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメーション向けプロダクト事業）

    SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリューションサービス等を提供する事業）

 

ライフオートメーション（ＬＡ）事業

　ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、住宅用全館空調システムの生活関連の２つの分野で事業を展開しており、事業環境はそれぞれ異なります。

　ライフライン分野は、売上高の一部を占めるLPガスメーター市場には循環的な需要変動がありますが、法定によるメーターの交換需要を主体として都市ガスメーター、水道メーターを中心に一定の需要が継続的に見込まれます。住宅用全館空調システム分野では、建設費の高騰が戸建て住宅の着工の動きに影響を与えています。

　こうした事業環境のもと、法定による安定した交換需要を基盤として、スマートメーターからのデータを活用したサービスの展開等に取り組むとともに、価格転嫁を含む収益力強化に継続して取り組んでまいりました。

　なお、事業ポートフォリオ再構築の観点から、ライフサイエンスエンジニアリング分野を担っていたアズビルテルスターの出資持分を2024年10月31日に譲渡いたしました。同社及びその子会社の損益は2024年度第３四半期累計期間までを連結対象としていたことから、当連結会計年度業績には出資持分譲渡による減少影響が含まれております。

　ＬＡ事業の当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

　受注高は、アズビルテルスター譲渡による影響（61億円の減少）により、前年同期比32.9％減少の、104億７千３百万円（前年同期は156億８百万円）となりました。売上高も同様に、同社を譲渡したことによる影響（44億円の減少）により、前年同期比33.5％減少の80億４千３百万円（前年同期は120億９千５百万円）となりました。セグメント利益については、価格転嫁を含む収益力強化施策を進めましたが、同社譲渡による影響に加えて、部材価格高騰及び人件費等各種経費の上昇により前年同期比32.1％減少の１億７千１百万円（前年同期は２億５千２百万円）となりました。

　ＬＡ事業では、新規戦略投資や他社協業の推進を含めた事業拡大に取り組むとともに、引き続き価格転嫁等の収益力強化施策や、DXの推進による業務プロセスの見直しなどを進め、事業環境変化に対応した成長を目指します。ライフライン分野では、計量法に基づく安定した更新需要を基盤事業として、ガス・水道メーターのスマート化と、これに通信とクラウドシステムを融合したSmart Metering as a Service (SMaaS^TM)事業を推進して、成長を目指します。住宅用全館空調システム分野では新設建物から既設建物まで、省エネや空気質も含めて、幅広く生活空間の快適性を提供する製品とサービスエンジニアリング力の組合せにより、事業を推進してまいります。

 

（単位：百万円）

 

その他

　その他は主にazbilグループ内の保険代理業及びグループ内のソフトウェア開発業務^※6であり、当第１四半期連結累計期間の受注高は２億７千８百万円（前年同期は２千４百万円）、売上高は２億４千万円（前年同期は２千４百万円）、セグメント利益は３千４百万円（前年同期は２百万円）となりました。

 

※６ ソフトウェア開発業務

当社グループ内のソフトウェア開発業務等を行っているアズビル情報技術センター（大連）有限公司について、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて191億９千万円減少し、資産合計で2,958億８千２百万円となりました。これは主に、売上債権等が202億６千６百万円減少したことによるものであります。

負債の状況

　当第１四半期連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて79億１千万円減少し、負債合計で666億４千５百万円となりました。これは主に、信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入に伴い当社株式を取得するための必要資金を信託スキームにより借り入れたことなどにより長期借入金が64億３百万円増加したものの、賞与引当金が89億５千１百万円、未払法人税等が76億９千４百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて112億７千９百万円減少し、純資産合計で2,292億３千７百万円となりました。これは主に、株主資本が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により51億８千５百万円増加したものの、配当金の支払いにより68億７千２百万円、取締役会決議に基づく自己株式の取得により42億２千２百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける当社株式の取得及び売却により56億７千９百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の75.3％から76.5％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月13日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

　当社グループを取り巻く事業環境は、グローバルでの地政学的リスク、米国関税政策による産業・経済への影響からのインフレ、人件費等のコスト上昇等、不確実性の高い状況が継続しております。しかしながら、ＢＡ事業においては、空調制御機器・システムに関する需要は引き続き国内外で堅調であり、ＡＡ事業において、足下ではFA市場で回復に遅れが見られるものの、当連結会計年度中には緩やかな回復が期待され、PA市場では堅調な需要が続くものと見込んでおります。ＬＡ事業においても、法定による安定した交換需要に加えてスマートメーター関連市場の拡大が進む見込みです。

　こうした事業環境の下、堅調な市場環境を背景にＢＡ事業が増収を見込み、ＡＡ事業においても堅調なPA市場における需要を基に、FA市場の緩やかな需要の回復を着実に捉えることで増収を計画しております。一方、ＬＡ事業では、ガス・水道メーター分野の増収が見込まれるものの、前連結会計年度において、事業ポートフォリオ再構築の一環としてアズビルテルスターの出資持分を譲渡した影響からＬＡ事業で減収となる見通しです。これらを踏まえ、グループ全体としては、前連結会計年度比1.1％減収となる2,970億円を計画しております。

　利益面につきましても、成長に向けた研究開発や設備、人的資本、DX推進等の投資を着実に実行することに加え、インフレによる影響を含め、人件費や各種コストの増加を見込みますが、これまで進めてきた価格転嫁を含めた収益力強化施策や、DXによる業務効率化等に継続して取り組むことにより、引き続き営業利益では前連結会計年度比3.6％増益となる430億円を見込みます。経常利益につきましては、円高による影響等により前連結会計年度同水準の422億円、親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度においてアズビルテルスターの出資持分譲渡による売却益の計上等があったことから減益となる310億円を見込んでおります。

 

　なお、業績予想等は、当社が現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

１．自己株式の消却

　当社は、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を一部消却することを2025年５月13日付で決定し、2025年５月30日に実施いたしました。これにより、利益剰余金が20,083百万円、自己株式が20,083百万円それぞれ減少しております。

消却に係る事項の内容

①　消却した株式の種類    ：当社普通株式

②　消却した株式の数      ：19,300,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合3.4％）

③　消却後の発行済株式総数：541,372,736株

④　消却実施日            ：2025年５月30日

 

２．信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入

　当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の再導入について決議しており、azbilグループ社員持株会専用信託が、当第１四半期連結累計期間において、当社普通株式5,175,600株を6,508百万円（付随費用の金額を除きます。）で取得しております。当該株式については、株主資本において自己株式として計上されております。

 

３．自己株式の取得

　当社は、資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主の皆様への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月16日から2025年６月25日（受渡日基準）の間に自己株式3,328,800株の取得を行っており、自己株式が4,222百万円増加しております。

取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類  ：当社普通株式

②　取得し得る株式の総数：24,000,000株（上限）

③　株式の取得価額の総額：15,000百万円（上限）

④　取得期間            ：2025年５月14日から2025年10月29日（約定日基準）

⑤　取得方法            ：東京証券取引所における市場買付

 

　これらの結果、当第１四半期連結会計期間末においては、資本剰余金は12,282百万円、利益剰余金は216,359百万円、自己株式の金額及び自己株式数は31,714百万円及び32,192,468株となっております。なお、自己株式の金額及び自己株式数には、社員株式給付制度の信託に残存する当社株式（帳簿価額 7,843百万円、株式数 10,728,392株）、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託に残存する当社株式（帳簿価額 6,392百万円、株式数 5,083,800株）及び株式報酬制度の信託に残存する当社株式（帳簿価額 377百万円、株式数 367,600株）を含んでおります。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

 

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びグループ内のソフトウエア開発業務等が含まれております。

 

　当社グループは、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメーション事業を、ライフラインや生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、各事業において、計測・制御機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並びにメンテナンス等のサービスの提供を行っております。

　製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております（一時点で移転される財）。

　請負工事については、顧客仕様に基づいた機器・システム等を提供しており、エンジニアリングの進捗につれて履行義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転される財）。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のために予想される総コストに占める割合に基づき見積っており、当該進捗度に応じて収益を認識しております。

　サービスの提供については、保守契約等の契約期間にわたって履行義務が充足される場合は、サービスが提供される期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転されるサービス）。据付、調整、試運転等のサービスについては、顧客に対する当該サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております（一時点で移転されるサービス）。

 

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）