○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

 

（１）経営成績に関する説明

 

 

当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日までの３ヶ月間）の業績は、売上高6,009億円（前年同期比507億円減）、営業利益377億円（前年同期比280億円減）、経常利益597億円（前年同期比660億円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益520億円（前年同期比581億円減）となりました。なお、営業外収益で持分法による投資利益として237億円を計上しました。うち、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）からの持分法による投資利益計上額は45億円となります。

 

当第１四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。

 

（注）　為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。

（セグメント別概況）

当第１四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。

 

 

 

＜定期船事業＞

コンテナ船部門：新造船の竣工による船舶供給量の増加が続く中、主に米国および中国の関税政策の影響を受け、中国発の輸送需要が急減およびその後に急増したこと等により市況は大きく変動しましたが、四半期を通じた運賃水準は前年同期を下回りました。ONE社においても、前年同期比で運賃が下落した結果、利益水準は前年同期を下回りました。

 

ターミナル関連部門 ：

国内ターミナルでは前年同期比で取扱量が増加しました。

 

以上の結果、定期船事業全体では前年同期比で減収減益となりました。

 

＜航空運送事業＞

米国関税政策等の影響を受け、アジア発北米向け貨物の運賃単価および取扱量は前年同期を下回りました。

 

以上の結果、航空運送事業では前年同期比で減収減益となりました。

 

＜物流事業＞

航空貨物取扱事業：取扱量は前年同期並みだったものの、仕入価格の下落により、利益水準は前年同期を上回りました。

 

海上貨物取扱事業：取扱量は前年同期比で増加したものの、インフレによるコストの上昇等により利益水準は前年同期を下回りました。

 

ロジスティクス事業：関税政策等の影響による経済見通しの不透明さから、主に米国における主要顧客の取扱量が減少した結果、利益水準は前年同期を下回りました。

 

以上の結果、物流事業全体では前年同期比で減収減益となりました。

 

＜自動車事業＞

海上輸送においては、輸送需要は引き続き堅調で、輸送台数は前年同期並みの水準を維持しました。一方で、為替が前年同期と比較して円高に推移したことによる収入減およびインフレによる荷役費等のコスト上昇の影響を受けました。

 

自動車物流においては、取扱台数の減少やインフレによるコストの上昇等がありました。

 

以上の結果、自動車事業全体では前年同期比で減収減益となりました。

 

＜ドライバルク事業＞

ケープサイズの市況は好調だった前年同期と比較して下落しました。パナマックスサイズ以下の市況はブラジル出し大豆の出荷が好調だったものの、前年同期比で下落しました。

 

ドライバルク事業全体では市況の下落に加えて為替変動等の影響を受けました。

以上の結果、好調だった前年同期比で大幅な減収減益となりました。

 

＜エネルギー事業＞

VLCC（大型原油タンカー）：市況は船腹需給の緩みから５月半ばより下落したものの、イラン・イスラエル情勢悪化で一時急騰する等の不安定な動きとなり、前年同期比で上昇しました。

 

VLGC（大型LPGタンカー）：市況は米国関税政策等の影響による輸送需要減少の懸念から４月に一時大きく下落しました。その後、関税の適用猶予等の影響により回復基調となりましたが、前年同期比では下落しました。

 

石油製品タンカー：景気減退による石油製品の需要減少に伴う荷動き鈍化等により、市況は前年同期比で下落しました。

 

LNG船：安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移しました。

 

海洋事業 ：FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）は、新規案件の稼働開始に伴い、一過性の利益を計上しました。シャトルタンカーは安定的に推移しました。

 

以上の結果、エネルギー事業全体では前年同期比で増収増益となりました。

 

＜その他事業＞

船舶・技術事業：燃料油販売事業は、燃料油価格の低下や販売数量の減少に伴い、低調に推移しました。

 

客船事業：飛鳥Ⅱは世界一周クルーズを順調に催行しましたが、飛鳥Ⅲの営業開始に向けた準備費用の計上がありました。

 

以上の結果、その他事業全体では前年同期比で減収減益となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ87億円減少し、４兆3,115億円となりました。有利子負債は、長期借入金の増加等により1,221億円増加して8,606億円となり、負債の合計は前連結会計年度末に比べ1,198億円増加し１兆4,701億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が1,620億円減少し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が２兆7,852億円となり、これに非支配株主持分561億円を加えた純資産の合計は２兆8,414億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は0.31に、また自己資本比率は64.6%となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

①連結業績予想

＜定期船事業＞

コンテナ船部門：米国関税政策等の影響を受け、期初に想定していた第２四半期以降の短期運賃の上昇は見込まず、通期の利益水準は期初の予想を下回る見通しです。

 

＜航空運送事業＞

2025年８月１日を効力発生日として、日本貨物航空株式会社とANAホールディングス株式会社との株式交換が完了したことにより、航空運送事業は2026年３月期第２四半期以降の業績予想には含めません。

 

＜物流事業＞

航空貨物取扱事業・海上貨物取扱事業：米国関税政策等の影響から取扱量に若干の調整はあるものの、堅調な推移を見込んでいます。

 

ロジスティクス事業：米国関税政策等の影響から、通期の利益水準は期初の予想を下回る見込みです。

 

＜自動車事業＞

今後、米国関税政策等の影響が想定されますが、第１四半期が好調だったことから、通期の利益水準は期初の予想を上回る見込みです。

 

＜ドライバルク事業＞

第２四半期以降の市況は概ね期初の想定と同水準となることを見通しますが、一部船型の収益性が期初想定比で低下したことや、第１四半期におけるコストの増加、および為替変動等の影響により、通期の利益水準は期初の予想を下回る見込みです。

 

＜エネルギー事業＞

VLCC・VLGC：市況は概ね期初の想定のとおり推移することを見込んでいます。

 

LNG船：中長期契約による安定収益に支えられ、堅調に推移する見通しです。

 

以上に鑑み、第２四半期連結累計期間と通期の業績予想を以下のとおり見直しました。

 

 

業績予想の前提：

為替レート

（第２四半期連結会計期間）145.00円/US$

（第３・４四半期連結会計期間）140.00円/US$

（通期) 142.58円/US$

燃料油価格 ※

（第２四半期連結会計期間）US$511.81/MT

（第３・４四半期連結会計期間）US$501.42/MT

（通期）US$523.31/MT

※ 全油種平均消費燃料油価格を基に算出

 

②配当予想

当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置付け、連結配当性向40％を目安に１株あたりの配当下限金額を年間200円として、業績の見通し等を総合的に勘案して利益配分を決定します。また、投資機会と事業環境を勘案したうえで、自己株式の取得を含む機動的な追加還元策の実施を判断します。

 

現在、各国関税政策やその影響を受ける世界経済の先行き、および今後の荷動きの動向について依然として不透明な状況が続いています。このような事業環境下、現時点では当事業年度の中間・期末配当金について、いずれも期初の予想を変更せず、中間配当金を１株当たり115円、期末配当金を１株当たり120円、年間配当金を１株当たり235円とする予定です。

 

また、自己株式の取得については、取得価額の総額（上限）を1,500億円、取得する株式の総数（上限）を48百万株、株式取得期間を2025年５月９日から2026年４月30日として実施することを決定し、2025年７月末時点までに7,921,200株を取得完了しています。取得した自己株式は原則として消却することを予定しています。なお、当事業年度の配当金は、いずれも2025年７月末までに取得した自己株式を除いた株式数に基づくものです。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

 

四半期連結包括利益計算書

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整7百万円、全社費用

          △1,779百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整191百万円、全社費用

          △1,937百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

 

(重要な後発事象)

（子会社株式の株式交換）

当社は、2023年７月10日の取締役会において決議した当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式の株式交換を、2025年８月１日に実施しました。

 

事業分離の概要

１．分離先企業の名称

株式交換完全親会社：　ANAホールディングス株式会社（以下、「ANAHD」）

 

２．分離した事業の内容

株式交換完全子会社：　日本貨物航空株式会社（以下、「NCA」）

事業の内容：　航空運送事業

当社との主な取引内容：　資金の貸付け（当社貸付金残高77,075百万円（当第１四半期連結会計期間末時点））

 

３．事業分離を行った主な理由

当社は、NCA設立以来、主要株主としてその経営に関与してきましたが、運航・整備体制の拡充のための継続的な機材導入、運航・整備に従事する人員の継続的な育成には相応のコストを要することとなり、NCAは、近年「コロナ禍でも物流を止めない」との使命の下でサービスを継続するなど、航空貨物運送事業を通じて社会に価値を提供し続けてきましたが、当社としては、今後長期的な視点で環境対応も含めて更に成長し、企業価値向上を実現するためには、同じ事業を営み、これまでも整備体制強化に向けた人的支援を受けてきたANAHDへの譲渡が最善の施策であるとの考えから、当社が保有するNCAの株式の全てをANAHDに譲渡すべく、ANAHDとの間で株式交換を実施するに至りました。

 

４．事業分離日（株式交換効力発生日）

2025年８月１日（みなし譲渡日2025年７月１日）

 

５．その他取引の概要に関する事項（法的形式を含む。）

ANAHDを株式交換完全親会社とし、NCAを株式交換完全子会社とする株式交換による事業分離

(1)本株式交換の方式

受取対価を分離先企業の株式とする株式交換

(2)本株式交換に係る割当ての内容

 

(3)株式交換比率の算定根拠

本株式交換に用いられる株式交換比率の算定に当たって、公正性・妥当性を期すため、当社、NCA及びANAHDから独立した第三者算定機関としてEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（以下、「EY」）を選定しました。当社及びANAHDは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率について協議・検討を重ね、EYの算定結果の範囲内であり、公正妥当な水準にあるとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を実施しました。

 

(4)受取対価

11,024百万円（株式交換効力発生日のANAHD普通株式の株価2,808円）

 

(5)株式交換後の持分比率

株式交換によりNCAの発行済株式の全部を譲渡するため、株式交換後の持分比率は０％となります。これにより、NCAは当社の連結子会社から除外されることとなります。

 

６．実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

△7,057百万円（関係会社株式交換損）

 

 

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

 

(3)会計処理

当該移転した事業の連結上の帳簿価額とその受取対価との差額を、特別損失に計上する予定です。

 

７．分離した事業が含まれていた報告セグメント

航空運送事業

 

８．当第１四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

※内部取引消去前の売上高は41,102百万円、営業利益は2,439百万円です。

 

 

（株式取得による企業結合）

当社は、2025年７月７日の取締役会においてMovianto International B.V.（以下、Movianto社）の全株式を取得することを決定しました。これに基づき、当社の連結子会社であるYusen Logistics (Europe) B.V.（以下、YLEU社）は、2025年７月16日にMovianto社の100％株主であるWalden Group International Holding B.V.（以下、Walden社）とプットオプション契約を締結し、Walden社による当該プットオプションの行使を受け2025年８月１日に株式譲渡契約を締結しました。

 

１．企業結合の概要

(1) 被取得予定企業の名称及び事業の内容

被取得予定企業の名称：　Movianto International B.V.

事業の内容：　ヘルスケアおよび医薬品のサプライチェーン全体を網羅した物流および輸送サービス

 

(2) 企業結合を行った主な理由

郵船ロジスティクスグループは、長期的に安定成長が見込まれるヘルスケア物流を重点分野の一つとして事業拡大に取り組んでおり、グループ各社を通じて世界各国・地域で提供する医療・医薬品物流サービスを強化してきました。本件によってWaldenグループのヘルスケア物流事業がグループに加わることにより、欧州各国でのヘルスケア物流に関する事業規模が飛躍的に拡大するだけでなく、対象事業の持つ高度な専門性と郵船ロジスティクスグループのグローバルネットワークを統合し、さらに付加価値の高いサービスを幅広い市場で提供することが可能になります。

日本郵船グループは2023年３月に発表した中期経営計画で、中核事業である物流事業を重点投資分野と位置付けています。本件は、2024年２月に英国のeコマース向け配送プラットフォーム事業会社を買収した案件や同年４月にオランダの自動車部品配送会社を買収した案件に続き、日本郵船グループの物流事業の提供サービスを拡大し、事業基盤を大幅に強化するものです。

 

２．取得する株式の取得価額及び取得後の持株比率

取得価額　　　　：　約1,250百万ユーロ（約213,437百万円　※）

持株比率　　　　：　100%

※１ユーロ170.75円で換算

３．その他の情報

（１）四半期毎の業績の推移

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）上記各四半期毎の業績(売上高・営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する四半期純損益)は、第１四半期連結累計期間、６ヶ月間累計(第２四半期連結累計期間)、９ヶ月間累計(第３四半期連結累計期間)、12ヶ月間累計(通期)の各数値をベースとして差し引きすることにより算出しています。

 

（２）為替情報

 

（３）有利子負債残高