○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… ２
(1) 当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
(2) 当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ２
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… ４
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… ４
(2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………… ６
(3) 要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………… ８
(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 10
(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 11
(適用される財務報告の枠組み)
(継続企業の前提に関する注記)
(セグメント情報)
(重要な後発事象)
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べておよそ９％減少し、設備売上も減少したことに加え、為替相場が円高水準に推移したことなどにより売上収益は506億77百万円(前年同四半期比12.4％減)となりました。利益面では、固定費の圧縮や製造コストの削減に努めたものの減収影響を補えず売上総利益は73億71百万円(同10.2％減)、その他の損益の悪化等もあり営業利益は25億56百万円(同39.3％減)、税引前四半期利益は27億34百万円(同33.0％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は16億５百万円(同39.4％減)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの経営成績をより適切に把握するため、セグメント利益を税引前利益から営業利益に変更しております。
この変更に伴い、文中の前年同四半期連結累計期間は変更後の測定方法を用いたうえで比較しております。
①日本
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて減少しましたが、設備売上が増加したことなどにより売上収益は149億72百万円(前年同四半期比17.7％増)となりました。利益面では、増収効果に伴い営業利益は15億42百万円(同31.9％増)となりました。
②北米
主力得意先向けの自動車フレームの生産量及び設備売上が前年同四半期に比べ減少したことに加え、為替相場が円高水準に推移したことから売上収益は269億53百万円(前年同四半期比13.6％減)となりました。利益面では、製造コストの削減に努めましたが、減収影響を補えず営業利益は15億91百万円(同46.8％減)となりました。
③中国
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて大きく減少したことに加え、為替相場が円高水準に推移したことから売上収益は80億45百万円(前年同四半期比11.4％減)となりました。利益面では、生産台数減少を踏まえた固定費の圧縮や製造コストの削減を図りましたが、営業利益は１億34百万円(同39.5％減)となりました。
④アジア
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて大きく減少したことにより、売上収益は46億85百万円(前年同四半期比22.0％減)となりました。利益面では、生産台数減少を踏まえた固定費の圧縮や製造コストの削減が奏功し、営業損失は１億９百万円(前年同四半期は営業損失２億42百万円)となりました。
なお、前連結会計年度において、報告セグメント「アジア」を構成しておりました、当社連結子会社H-ONE India PVT., Ltd.については、2025年３月の株式譲渡に伴い、前連結会計年度において連結の範囲から除外しております。このため、当第１四半期連結会計期間より「アジア」報告セグメントから除外しております。
① 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態は、資産合計は1,775億12百万円(前連結会計年度末比10億21百万円減)となりました。これは主に棚卸資産が増加した一方、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産、持分法で会計処理されている投資などが減少したことによるものであります。
負債合計は、1,112億６百万円(同17億86百万円減)となりました。これは主に借入金が増加した一方、営業債務、その他の流動負債などが減少したことによるものであります。
資本合計は、663億６百万円(同７億64百万円増)となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。親会社の所有者に帰属する持分比率は36.2％(同0.4ポイントのプラス)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、192億73百万円(前連結会計年度末比36百万円減)となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは税引前四半期利益27億34百万円、減価償却費及び償却費22億51百万円をベースに、営業債権及びその他の債権の減少27億53百万円、棚卸資産の増加38億８百万円、営業債務の減少16億83百万円などがありました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間は15億96百万円の収入となり、前年同四半期に比べ収入が25億37百万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出27億70百万円があったことで26億14百万円の支出となり、前年同四半期に比べ支出が10億73百万円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期借入金の増加13億９百万円、長期借入れによる収入46億65百万円、長期借入金の返済による支出37億66百万円、配当金の支払額10億38百万円などがありました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間は９億93百万円の稼得(前年同四半期は12億79百万円の支出)となりました。
業績につきましては、概ね公表済みの計画に沿って推移しており、2025年５月13日公表の業績予想に関して変更はございません。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
(適用される財務報告の枠組み)
当社グループの要約四半期連結財務諸表(要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記)は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用)に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。
該当事項はありません。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ)、「中国」、「アジア」(タイ、インドネシア)の各現地法人が地域ごとに連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
① 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
(注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
② 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
(注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
① 前連結会計年度において、報告セグメント「アジア」を構成しておりました、当社連結子会社H-ONE India PVT., Ltd.については、2025年３月の株式譲渡に伴い、前連結会計年度において連結の範囲から除外しております。このため、当第１四半期連結会計期間より「アジア」報告セグメントから除外しております。
② 当第１連結会計期間より、報告セグメントごとの経営成績をより適切に把握するため、セグメント利益を税引前利益から営業利益に変更しております。
この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間は変更後の測定方法を用いて記載しております。
(重要な後発事象)
(固定資産の取得)
当社は、2025年７月14日付の会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づく取締役会決議に代わる書面決議により、生産構造の改革を目的に三重県亀山市の亀山・関テクノヒルズ工業団地に拠点を新設することを決議いたしました。詳細につきましては、2025年７月14日公表の「東海地区における生産構造改革に関するお知らせ」をご覧ください。
(子会社の設立)
当社は、2025年８月６日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議いたしました。詳細につきましては、本日(2025年８月６日)公表の「アメリカにおける子会社設立に関するお知らせ」をご覧ください。