○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1) 当四半期の経営成績の概況

当第1四半期連結累計期間における、当社グループの事業に関わるエレクトロニクス市場は、AIの広がりなどを背景に北米等でデータセンター関連需要が堅調に推移しました。自動車関連は、EV市場に成長鈍化が見られるものの、電装化進展に伴う需要の拡大基調は継続しました。また、スマートフォンを中心とする情報通信関連は、季節性による需要の変化はありながらも、比較的安定して推移しました。一方、産業機器関連の需要は回復には至らず、低位で推移しました。なお、第1四半期連結累計期間では、米国政権の関税措置に係る当社事業への大きな影響はありませんでした。

このような状況のなか、当社は次の100年に向け新中期経営計画「One TAMURA for Next 100」を本年4月より始動しました。最終年度である2027年度でROE8％以上およびPBR1倍以上を目指し、初年度と第2年度で、今後の成長に向けた基盤の構築（「成長の基盤づくり」）と効率的に収益を最大化できる体質への変換（「体質改善」）を推進する方針で、生産販売拠点の最適配置や事業および製品の集中と選択など事業ポートフォリオ再編に取り組みます。当第1四半期連結累計期間においては、2025年3月28日付「子会社の会社分割による事業の承継に関するお知らせ」で公表のとおり、6月1日付で連結子会社である株式会社光波のネットワークソリューション事業を第三者に譲渡し、また、電子部品事業の生産拠点の一つである坂戸事業所（埼玉県坂戸市）で、モジュール製品の生産体制を構築することを決定しました。なお、一部事業の譲渡による当第1四半期連結累計期間業績への影響は軽微です。

その結果、当第1四半期の売上高は、288億7千2百万円（前年同四半期比18.1％増）、営業利益は11億7千8百万円（同7.8％増）、営業利益率は4.1％（同0.4ポイント減)と増収増益となりました。しかしながら経常利益は、前年同四半期の為替差益に対し当第1四半期は為替差損が計上されたことなどにより、9億2千3百万円（同34.7％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2億4千6百万円（同69.1％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益は連結消去（主に全社未来開発費）により合計が全社の営業利益と一致しません。

① 電子部品関連事業

大型トランス・リアクタの需要は、AI関連需要の増加により、米国のデータセンター用PDU（電源分配ユニット）・UPS（無停電電源装置）向けを中心に堅調に推移しました。エアコン用リアクタは、主要顧客における在庫調整局面からの回復傾向が続きました。モジュール製品は、太陽光など再生可能エネルギー市場を中心に、需要が安定的に推移しました。一方、電動工具向けチャージャは、前年同四半期における主要顧客の在庫調整影響からは回復したものの、足元の需要には一服感が見られるようになりました。産業機械向けトランス・リアクタは、国内外製造業で設備投資への慎重姿勢が継続し、需要は低位で推移しました。

データセンター向け等好調分野の拡大により、売上高は197億8千3百万円（前年同四半期比22.4％増）、セグメント利益は8億6千8百万円（同30.3％増）と、売上・利益ともに大きく伸長しました。

② 電子化学実装関連事業

電子化学事業では、車載用ソルダーペーストが堅調に推移し、スマートフォン向けフレキシブル基板用ソルダーレジストは、季節性による需要変化の影響は受けながらも、底堅く推移しました。一方、実装装置事業は、メンテナンス等による売上拡大に取り組んだものの、国内外の顧客における設備投資需要が回復せず、装置の売上は低位で推移しました。

電子化学実装事業の売上および利益は、電子化学事業のけん引により、売上高は87億8千8百万円（前年同四半期比14.6％増）、セグメント利益は7億6千1百万円（同12.9％増）と、増収増益となりました。

③ 情報機器関連事業

放送業界全般において厳しい設備投資環境が継続していることから、売上高は3億1千2百万円（前年同四半期比50.8％減）、セグメント損失は2億9千2百万円（前年同四半期は7千6百万円のセグメント損失）となりました。

 

(2) 当四半期の財政状態の概況

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ62億1千7百万円減少し、1,181億3千1百万円となりました。これは主に、現金及び預金ならびに売上債権の減少によります。

当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ33億3千5百万円減少し、569億7千8百万円となりました。これは主に、仕入債務及び借入金の減少によります。

有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額）は7億5千3百万円減少し、331億9千6百万円となりました。

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ28億8千1百万円減少し、611億5千2百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4億1千1百万円減少、為替換算調整勘定が19億7千8百万円減少したことによります。また、2025年5月より自己株式の取得を実行し、自己株式が4億4千5百万円増加しています。この結果、自己資本比率は51.6％となりました。

（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いています。）

 

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

米政権による関税措置をはじめとする通商政策の変化、それに伴うサプライチェーンの混乱や米中対立の深まり、世界各地で起きている争いや災害による影響など懸念材料が多く、当社グループの事業に関わるエレクトロニクス市場でも先行き不透明な状況が続いています。こうした状況を踏まえ、2026年3月期の通期連結業績予想については、2025年5月12日に発表した予想を据え置きます。

電子部品関連事業では、米国をメインにデータセンター用のPDU（電源分配ユニット）やUPS（無停電電源装置）向けを中心とした大型トランス・リアクタの堅調な需要継続が見込まれます。さらにHVAC（施設向け空調設備）用リアクタ、UPS向け電流センサなど、データセンター関連売上の拡大を図ります。また、エアコン用リアクタは、緩やかな需要回復が続く見込みです。一方、電動工具向けチャージャは、主要顧客において在庫調整局面に転じる恐れがあり、また、産業機械向けトランス・リアクタの需要は、引き続き低位で推移する見込みです。加えて、中国をはじめとする事業および拠点配置の整理等、事業ポートフォリオ見直しにかかる費用などから、減収減益となる予想です。

電子化学実装関連事業は、増収を見込むものの、為替（円安）効果の剥落や材料費・労務費等の上昇などにより、営業利益は前連結会計年度並みとなる想定をしています。電子化学事業においては、車載用ソルダーペーストやスマートフォン向けフレキシブル基板用ソルダーレジストなど、主要製品の需要が引き続き安定的に推移する見込みです。実装装置事業は、中国における顧客の投資抑制傾向の継続や、他の地域での更新需要の停滞など状況の厳しさが継続すると見込んでいます。

情報機器関連事業は、前連結会計年度で延伸された放送局の更新需要に伴う次世代音声調整卓等の販売を見込み、増収および赤字脱却を見込んでいます。

こうした取り組みを通して、当社グループは、新中期経営計画「One TAMURA for Next 100」で掲げた、今後の成長に向けた基盤の構築（「成長の基盤づくり」）と効率的に収益を最大化できる体質への変換（「体質改善」）を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

(1) 四半期連結貸借対照表

 

 

 

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。