○添付資料の目次

1．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（4）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
3．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（1）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
（3）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報）…………………………………………………………………………………………………	12
（1株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………………	16

1．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

　当社グループのミッションは、「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」です。このミッションの実現に向けて、当連結会計年度では、原則として、増益を伴うトップラインの成長を目指すという方針とグループシナジーの創出を意識した事業拡大により、通期連結売上収益200,000～210,000百万円、コア営業利益22,000～25,000百万円の達成にむけて取り組んで参りました。その結果、売上収益については主にMarketplaceやUSの売上収益の成長率が鈍化したことで、連結では192,633百万円となりましたが、コア営業利益は連結業績予想の上限である25,000百万円を大きく上振れ、27,574百万円となりました。

　Marketplaceでは、AI/LLMを活用したUI/UXの刷新等のプロダクト施策を通じたCtoCにおける安定成長に加え、高成長領域である越境取引やBtoC、「メルカリ　ハロ」の高い成長を目指し取り組んで参りました。越境取引やBtoCがトップラインの成長に寄与した他、期中でお客様心理に影響を与えた不正利用についてもスピーディな対応によりGMV影響を最小限に抑えることで、Marketplaceの通期GMV（注1）は前年同期比4％増の11,209億円となりました。調整後コア営業利益率（注2）は、「メルカリ　ハロ」への投資を含め38％と高い収益性を継続しております。「メルカリ　ハロ」では、効率的な投資を行い、1年間でクルー登録者数、パートナー拠点数ともに大きく伸長しました。3月末で手数料無料キャンペーンを終了し、4月から手数料チャージを開始しております。

　Fintechでは、債権残高の着実な積み上がりに伴い、当連結会計年度より、継続的な「増益」フェーズへの移行に向けて取り組んで参りました。「定額払い」債権の成長が牽引し、通期売上収益は前年同期比15％増（ポイント費用の一部が、売上収益からの控除となる会計処理を除くと前年同期比18％増）と高成長を継続するとともに、収益化を意識した経営を推進したことで、コア営業利益は45億円となりました。また、債権残高（注3）は2,481億円に達し、順調に成長する中、独自のAI与信を活かした厳格な与信コントロール等により債権回収率（注4）は99.3％と高い水準を維持し、成長とリスクマネジメントを両立した健全な成長を実現しています。更に、「メルカリ」内のみならず「メルカリ」外でもCreditサービスの拡大を目指し、「メルカードゴールド」の提供も開始しました。

　以上の結果、Japan　Regionの当連結会計年度の業績は、売上収益149,807百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益34,860百万円（前年同期比13.7％増）となりました。

　USでは、「ブレイクイーブンにコミットしつつ、成長軌道への復帰」を目指しました。下期よりプロダクトのコア体験強化へフォーカスするとともに、手数料モデルの変更を実施した結果、第4四半期ではGMV成長率に改善の兆しが出ており、USの通期GMVは728百万米ドル（1,091億円。月次平均為替レート換算での積み上げ）、売上収益は36,418百万円（前年同期比16.6％減）となりました。セグメント利益は、プロダクトのコア体験強化によるユニットエコノミクスの改善に加え、マーケティング費用の効率化や更なる固定費の見直しにより、737百万円（前年同期はセグメント損失5,293百万円）となり当連結会計年度で黒字化を達成しました。

　以上の結果、当連結会計年度のグループ業績は、売上収益192,633百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益27,840百万円（前年同期比59.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益26,114百万円（前年同期比94.0％増）となりました。

（注）1．「Gross Merchandise Value」の略。流通取引総額のことを指す。「メルカリハロ」は含まず。

2．Marketplace・Fintech間の内部取引（決済業務委託に関わる手数料）を控除した数値を指す。

3．当期末時点における「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い・分割払い）」と「メルペイスマートマネー」の債権残高（破産更生債権等を除く）。

4．11ヶ月前に請求を行った「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」と「メルペイスマートマネー」の金額に対して11ヶ月以内に回収を完了した四半期累計の加重平均割合（破産更生債権等を除く）。

（2）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ41,990百万円増加し、543,763百万円となりました。

　主な増減理由は以下のとおりです。

・現金及び現金同等物の主な増減理由は「当期のキャッシュ・フローの概況」に記載しております。

・営業債権及びその他の債権は、主に「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い・分割払い）」の利用増加に伴い、前連結会計年度末に比べ59,291百万円増加しております。

・使用権資産は、主に新規リース契約に伴い、前連結会計年度末に比べ5,086百万円増加しております。

・差入保証金は、主に「メルペイ」の供託金の返還に伴い、前連結会計年度末に比べ14,284百万円減少しております。

・その他の金融資産（非流動資産）は、主にグループ全体の財務効率向上を目的として、資金移動業における金銭供託の一部を国債供託に切り替えるため、国債（投資有価証券）を取得したことから、前連結会計年度末に比べ32,339百万円増加しております。

（負債）

　当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ14,495百万円増加し、444,122百万円となりました。

　主な増減理由は以下のとおりです。

・営業債務及びその他の債務は、未払金の支払に伴い、前連結会計年度末に比べ6,511百万円減少しております。

・借入金（流動負債）は、主に翌月払い及び定額払い債権の流動化の変動により、前連結会計年度末に比べ8,528百万円増加しております。

・預り金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ16,147百万円増加しております。

・社債及び借入金（非流動負債）は、主に社債の償還により、前連結会計年度末に比べ7,509百万円減少しております。

・リース負債は、主に新規リース契約に伴い、前連結会計年度末に比べ5,048百万円増加しております。

（資本）

　当連結会計年度末における資本につきましては、前連結会計年度末に比べ27,495百万円増加し、99,640百万円となりました。

　主な増減理由は以下のとおりです。

・資本金は、新株発行に伴い、前連結会計年度末と比べ827百万円増加しております。

・資本剰余金は、新株発行及び株式報酬取引等に伴い、前連結会計年度末と比べ806百万円増加しております。

・利益剰余金は、主に親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ26,111百万円増加しております。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ44,969百万円減少し、当連結会計年度末には147,028百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は、11,949百万円（前連結会計年度は43,337百万円の使用）となりました。これは主に、税引前利益29,120百万円、社債償還益1,113百万円、営業債権及びその他の債権の増加額59,505百万円、営業債務及びその他の債務の減少額6,396百万円、預り金の増加額17,733百万円、差入保証金の減少額（供託金の返還による収入）14,280百万円、法人所得税の支払額4,096百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、31,364百万円（前連結会計年度は877百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出30,454百万円、有形固定資産の取得による支出300百万円、敷金及び保証金の差入による支出606百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は、504百万円（前連結会計年度は32,091百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増減額2,065百万円、長期借入れによる収入46,200百万円、社債の償還及び長期借入金の返済による支出46,463百万円、リース負債の返済による支出1,312百万円によるものであります。

（4）今後の見通し

　当社グループは、ミッションの達成に向け、引き続き、原則として、増益を伴うトップラインの成長を目指す方針です。2026年6月期の連結売上収益は200,000百万円～210,000百万円（前連結会計年度比3.8％～9.0％増加）、連結コア営業利益については、28,000百万円～32,000百万円（前連結会計年度比1.5％～16.1％増加）を想定しております。

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を目的として、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）を任意適用しております。

3．連結財務諸表及び主な注記

（1）連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年6月30日）	当連結会計年度（2025年6月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	191,998	147,028
営業債権及びその他の債権	195,437	254,728
預け金	3,764	6,370
その他の金融資産	1,543	1,195
その他の流動資産	9,289	10,918
流動資産合計	402,033	420,241

非流動資産
有形固定資産	1,472	1,428
使用権資産	3,477	8,563
無形資産	570	1,270
繰延税金資産	8,350	8,478
差入保証金	81,612	67,328
その他の金融資産	3,268	35,607
その他の非流動資産	988	845
非流動資産合計	99,739	123,522

資産合計	501,773	543,763

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年6月30日）	当連結会計年度（2025年6月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	21,560	15,049
借入金	65,668	74,196
リース負債	1,163	1,450
未払法人所得税等	1,433	718
預り金	201,121	217,268
その他の金融負債	1,363	1,834
その他の流動負債	10,232	8,992
流動負債合計	302,543	319,511

非流動負債
社債及び借入金	124,263	116,754
リース負債	2,214	6,975
引当金	382	666
繰延税金負債	95	88
その他の非流動負債	127	124
非流動負債合計	127,084	124,610

負債合計	429,627	444,122

資本
資本金	47,349	48,176
資本剰余金	50,192	50,998
利益剰余金	△29,125	△3,014
自己株式	△0	△0
その他の資本の構成要素	3,422	3,109
親会社の所有者に帰属する持分	71,836	99,269
非支配持分	308	371
資本合計	72,145	99,640

負債及び資本合計	501,773	543,763

（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2023年7月 1日至　2024年6月30日）	当連結会計年度（自　2024年7月 1日至　2025年6月30日）
売上収益	187,407	192,633
売上原価	57,676	54,374
売上総利益	129,730	138,258

販売費及び一般管理費	110,861	110,684
その他の収益	598	920
その他の費用	1,981	654
営業利益	17,486	27,840

金融収益	891	1,948
金融費用	488	668
税引前利益	17,889	29,120

法人所得税費用	4,433	2,941
当期利益	13,455	26,178

当期利益の帰属
親会社の所有者	13,461	26,114
非支配持分	△6	64
当期利益	13,455	26,178

1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円）	82.48	159.05
希薄化後1株当たり当期利益（円）	79.01	154.85

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2023年7月 1日至　2024年6月30日）	当連結会計年度（自　2024年7月 1日至　2025年6月30日）
当期利益	13,455	26,178

その他の包括利益（税効果考慮後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	463	962
純損益に振り替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額	614	△467
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分	373	△519
その他の包括利益（税効果考慮後）合計	1,451	△24

当期包括利益	14,906	26,153

当期包括利益の帰属
親会社の所有者	14,911	26,090
非支配持分	△4	62
当期包括利益	14,906	26,153

（3）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自　2023年7月1日　至　2024年6月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	新株予約権	在外営業活動体の換算差額
2023年7月1日残高	45,596	49,706	△42,777	△0	2,272	694
当期利益			13,461
その他の包括利益						614
当期包括利益	－	－	13,461	－	－	614
株式の発行	1,752	△346			△1,178
自己株式の取得				△0
株式報酬取引		832			520
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			190
所有者との取引額等合計	1,752	485	190	△0	△658	－
2024年6月30日残高	47,349	50,192	△29,125	△0	1,613	1,308


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	合計	親会社の所有者に帰属する持分合計
2023年7月1日残高	159	△305	2,821	55,346	313	55,659
当期利益				13,461	△6	13,455
その他の包括利益	371	463	1,449	1,449	1	1,451
当期包括利益	371	463	1,449	14,911	△4	14,906
株式の発行			△1,178	226		226
自己株式の取得				△0		△0
株式報酬取引			520	1,352		1,352
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△190	△190	－		－
所有者との取引額等合計	－	△190	△848	1,579	－	1,579
2024年6月30日残高	531	△32	3,422	71,836	308	72,145

当連結会計年度（自　2024年7月1日　至　2025年6月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	新株予約権	在外営業活動体の換算差額
2024年7月1日残高	47,349	50,192	△29,125	△0	1,613	1,308
当期利益			26,114
その他の包括利益						△467
当期包括利益	－	－	26,114	－	－	△467
株式の発行	827	212			△1,024
自己株式の取得				△0
株式報酬取引		733			731
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			△3
転換社債型新株予約権付社債の償還		△139
所有者との取引額等合計	827	806	△3	△0	△292	－
2025年6月30日残高	48,176	50,998	△3,014	△0	1,321	840


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	合計	親会社の所有者に帰属する持分合計
2024年7月1日残高	531	△32	3,422	71,836	308	72,145
当期利益				26,114	64	26,178
その他の包括利益	△519	963	△23	△23	△1	△24
当期包括利益	△519	963	△23	26,090	62	26,153
株式の発行			△1,024	15		15
自己株式の取得				△0		△0
株式報酬取引			731	1,465		1,465
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		3	3	－		－
転換社債型新株予約権付社債の償還				△139		△139
所有者との取引額等合計	－	3	△289	1,341	－	1,341
2025年6月30日残高	12	934	3,109	99,269	371	99,640

（4）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2023年7月 1日至　2024年6月30日）	当連結会計年度（自　2024年7月 1日至　2025年6月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	17,889	29,120
減価償却費及び償却費	2,042	1,831
社債償還益	－	△1,113
受取利息及び受取配当金	△891	△825
支払利息	202	500
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△68,635	△59,505
預け金の増減額（△は増加）	△970	△2,678
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	501	△6,396
預り金の増減額（△は減少）	35,887	17,733
その他	△286	△1,418
小計	△14,260	△22,754
利息の受取額	837	783
利息の支払額	△202	△309
差入保証金の増減額（△は増加）	△20,000	14,280
法人所得税の支払額	△10,274	△4,096
法人所得税の還付額	523	112
その他	38	34
営業活動によるキャッシュ・フロー	△43,337	△11,949

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,526	△30,454
有形固定資産の取得による支出	△155	△300
敷金及び保証金の回収による収入	531	－
敷金及び保証金の差入による支出	△33	△606
その他	306	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△877	△31,364

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△15,835	2,065
社債の発行及び長期借入れによる収入	51,000	46,200
社債の償還及び長期借入金の返済	△1,888	△46,463
株式の発行による収入	226	15
リース負債の返済による支出	△1,412	△1,312
財務活動によるキャッシュ・フロー	32,091	504

現金及び現金同等物に係る換算差額	2,299	△2,160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,823	△44,969
現金及び現金同等物の期首残高	201,822	191,998
現金及び現金同等物の期末残高	191,998	147,028

　（注）前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その

他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた272百万円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△33百万円、「その他」306百万円として組み替えております。

（5）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは国内におけるフリマアプリ「メルカリ」を中核にする「Japan Region」及び米国におけるフリマアプリ「Mercari」を運営する「US」を報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。

　なお、各報告セグメントに含まれる主な内容は、以下のとおりであります。

Japan Region	Marketplace	日本国内でのフリマアプリ運営
Japan Region	Fintech	日本国内での決済金融、暗号資産関連
US	Marketplace	米国でのフリマアプリ運営

(2）報告セグメントに関する情報

　セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2023年7月1日　至　2024年6月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注2）	計	調整額	連結
	Japan Region	US	計	その他（注2）	計	調整額	連結
売上収益
Marketplace	107,271	43,653	150,924	－	150,924	－	150,924
Fintech	30,837	－	30,837	－	30,837	－	30,837
その他	－	－	－	5,645	5,645	－	5,645
合計	138,108	43,653	181,762	5,645	187,407	－	187,407
顧客との契約から生じる収益	118,982	43,653	162,635	5,645	168,281	－	168,281
その他の源泉から生じる収益	19,126	－	19,126	－	19,126	－	19,126
合計	138,108	43,653	181,762	5,645	187,407	－	187,407
外部顧客への売上収益	138,108	43,653	181,762	5,645	187,407	－	187,407
セグメント間の売上収益又は振替高	－	－	－	1,559	1,559	△1,559	－
合計	138,108	43,653	181,762	7,204	188,966	△1,559	187,407
セグメント利益（△損失）	30,649	△5,293	25,355	91	25,447	△7,960	17,486
金融収益	－	－	－	－	－	－	891
金融費用	－	－	－	－	－	－	488
税引前利益	－	－	－	－	－	－	17,889
（その他の損益項目）
減価償却費及び償却費	1,290	41	1,332	278	1,610	432	2,042

（注）1．セグメント利益（△損失）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツビジネス事業等を含んでおります。

3．セグメント利益（△損失）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

4．「US」は配送売上を顧客から受け取る対価の総額で認識しており、25,274百万円を計上しております。

5．「外部顧客への売上収益」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の源泉から生じる収益が含まれております。その他の源泉から生じる収益は、主にIFRS第9号に基づく利息収益であり、利息収益は18,310百万円であります。また、株式会社メルコインが暗号資産交換業者として行う、暗号資産の売買取引については、IFRS第9号を適用したうえで、デリバティブとして会計処理を行っており、当該収益は815百万円であります。

6．セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年7月1日　至　2025年6月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注2）	計	調整額	連結
	Japan Region	US	計	その他（注2）	計	調整額	連結
売上収益
Marketplace	111,200	36,418	147,618	－	147,618	－	147,618
Fintech	38,597	－	38,597	－	38,597	－	38,597
その他	8	－	8	6,407	6,416	－	6,416
合計	149,807	36,418	186,225	6,407	192,633	－	192,633
顧客との契約から生じる収益	122,297	36,418	158,715	6,407	165,123	－	165,123
その他の源泉から生じる収益	27,509	－	27,509	－	27,509	－	27,509
合計	149,807	36,418	186,225	6,407	192,633	－	192,633
外部顧客への売上収益	149,807	36,418	186,225	6,407	192,633	－	192,633
セグメント間の売上収益又は振替高	－	－	－	1,801	1,801	△1,801	－
合計	149,807	36,418	186,225	8,208	194,434	△1,801	192,633
セグメント利益（△損失）	34,860	737	35,597	385	35,983	△8,143	27,840
金融収益	－	－	－	－	－	－	1,948
金融費用	－	－	－	－	－	－	668
税引前利益	－	－	－	－	－	－	29,120
（その他の損益項目）
減価償却費及び償却費	1,121	26	1,148	300	1,449	381	1,831

（注）1．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツビジネス事業等を含んでおります。

3．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

4．「US」は配送売上を顧客から受け取る対価の総額で認識しており、20,431百万円を計上しております。

5．「外部顧客への売上収益」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の源泉から生じる収益が含まれております。その他の源泉から生じる収益は、主にIFRS第9号に基づく利息収益であり、利息収益は25,804百万円であります。また、株式会社メルコインが暗号資産交換業者として行う、暗号資産の売買取引については、IFRS第9号を適用したうえで、デリバティブとして会計処理を行っており、当該収益は1,705百万円であります。

(3）製品及びサービスの区分ごとの外部顧客からの売上収益

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　なお、「その他」の区分は、すべて国内売上であります。

　また、国内所在地に帰属する非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

（1株当たり情報）

(1）基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益

	前連結会計年度（自　2023年7月 1日至　2024年6月30日）	当連結会計年度（自　2024年7月 1日至　2025年6月30日）
基本的1株当たり当期利益（円）	82.48	159.05
希薄化後1株当たり当期利益（円）	79.01	154.85

前連結会計年度

（自　2023年7月 1日

至　2024年6月30日）

当連結会計年度

（自　2024年7月 1日

至　2025年6月30日）

基本的1株当たり当期利益（円）

82.48

159.05

希薄化後1株当たり当期利益（円）

79.01

154.85

(2）基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度（自　2023年7月 1日至　2024年6月30日）	当連結会計年度（自　2024年7月 1日至　2025年6月30日）
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	13,461	26,114
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	13,461	26,114
利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	13,461	26,114
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）	163,220	164,189
希薄化潜在普通株式の影響（千株）	7,153	4,449
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）	170,374	168,639
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）期末日から当連結財務諸表の承認日までの間に、重要性の高い普通株式や潜在的普通株式に係る取引はありません。

（重要な後発事象）

（国債の供託）

当社の連結子会社である株式会社メルペイは、2025年7月10日付で、保有する国債を担保に供しております。担保提供額は30,000百万円であり、これは資金決済に関する法律に基づく発行保証金として法務局へ供託するものであります。