〔添付資料〕

 

添付資料の目次

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      (ページ)

１．経営成績等の概況

 

（１）当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………

 2

（２）当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………

 3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………

 3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

 

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

 4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

 

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

 6

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

 7

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

 

    （セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………

 8

    （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………

 9

    （継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………

 9

    （四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………

 9

＜参考資料＞2026年３月期　第１四半期連結決算情報 …………………………………………………………

10

 

 

［期中レビュー報告書］

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）において、当社グループは、中期経営計画“Growth for Sustainability 2028(GS2028)”に基づき、事業を通じて社会や環境に貢献しながら持続的な企業価値向上を図る、CSV(Creating Shared Value)経営の実現に向けて取り組んでいます。

当第１四半期の当社グループの業績は、為替の変動影響を受けながらも、売上高は前年同期比で12億円、営業利益は13億円それぞれ増加しました。経常利益は、為替差損の計上などにより前年同期比で15億円の減少となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類の変更などに伴い法人税等調整額が減少し、前年同期比で50億円の増加となりました。

 

業績の概況は以下のとおりです。

 

2025年3月期

第1四半期連結累計期間

2026年3月期

第1四半期連結累計期間

差異

増減率

売上高

1,289億24百万円

1,302億11百万円

12億87百万円

1.0％

営業利益

148億26百万円

162億02百万円

13億75百万円

9.3％

経常利益

171億31百万円

156億09百万円

△15億22百万円

△8.9％

親会社株主に帰属する

四半期純利益

100億54百万円

151億53百万円

50億98百万円

50.7％

(参考)1米ドル平均レート

158.15円

144.11円

△14.04円

－

 

セグメント別の概況は以下のとおりです。

 

＜制御事業＞

 

2025年3月期

第1四半期連結累計期間

2026年3月期

第1四半期連結累計期間

差異

増減率

売上高

1,206億50百万円

1,219億11百万円

12億60百万円

1.0％

営業利益

132億16百万円

146億71百万円

14億55百万円

11.0％

 

＜測定器事業＞

 

2025年3月期

第1四半期連結累計期間

2026年3月期

第1四半期連結累計期間

差異

増減率

売上高

73億06百万円

72億25百万円

△80百万円

△1.1％

営業利益

14億47百万円

14億68百万円

20百万円

1.4％

 

＜新事業他＞

 

2025年3月期

第1四半期連結累計期間

2026年3月期

第1四半期連結累計期間

差異

増減率

売上高

9億67百万円

10億74百万円

1億07百万円

11.1％

営業利益

1億62百万円

61百万円

△1億00百万円

△61.9％

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、自己株式の取得による現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ165億円減少し7,017億円となりました。

　また、負債合計は、賞与引当金やその他固定負債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ131億円減少し2,294億円となりました。

　純資産は、自己株式の取得による減少等により、前連結会計年度末に比べ34億円減少し4,722億円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し、66.1%となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想については、2025年５月７日に公表した通期連結業績予想を修正していません。業績見通しの前提となる為替レートは、1USD=140円を想定しています。

現時点におけるセグメント別連結業績予想は、10ページをご参照願います。

 

＜業績予想のご利用にあたっての注意事項＞

　上記業績予想は、当社が現時点で合理的と判断した一定の前提に基づいたもので、実際の業績は予想と異なることがあり得ます。

　業績の変動要因となり得る主なものは以下のとおりです。

・米ドル、ユーロ、アジア通貨、中東通貨を中心とした為替相場の変動

・原油価格の急激な変動

・主要市場における政治経済情勢の急変

・中東地域、東アジア等における地政学的なリスク

・貿易規制などのビジネス環境の変化

・市場における製品需給の急激な変動

・日本の株式相場の変動

・自社特許の保護及び他社特許の利用の確保

・M&A、製品開発等における他社との提携関係

・地震、洪水、津波などの自然災害の発生

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

188,754

176,097

受取手形、売掛金及び契約資産

238,491

223,359

商品及び製品

20,174

21,706

仕掛品

5,791

7,743

原材料及び貯蔵品

24,962

24,789

その他

22,941

28,240

貸倒引当金

△4,801

△4,790

流動資産合計

496,313

477,145

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

43,161

43,068

その他

44,570

43,703

有形固定資産合計

87,732

86,771

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

21,387

22,670

のれん

6,563

8,017

その他

25,117

24,984

無形固定資産合計

53,068

55,672

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

64,290

65,187

その他

18,075

18,164

貸倒引当金

△1,193

△1,228

投資その他の資産合計

81,171

82,123

固定資産合計

221,972

224,567

資産合計

718,285

701,713

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2025年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

34,730

31,762

電子記録債務

7,509

8,034

短期借入金

327

108

未払金

21,444

25,671

未払法人税等

12,730

9,536

契約負債

59,524

59,689

賞与引当金

22,526

11,459

工事損失引当金

8,847

9,417

その他

30,144

32,127

流動負債合計

197,784

187,806

固定負債

 

 

長期借入金

24,025

24,022

退職給付に係る負債

6,726

6,916

その他

14,028

10,711

固定負債合計

44,779

41,650

負債合計

242,564

229,456

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

43,401

43,401

資本剰余金

54,575

54,575

利益剰余金

342,573

350,219

自己株式

△23,251

△34,681

株主資本合計

417,298

413,514

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

21,599

22,455

繰延ヘッジ損益

△38

△159

為替換算調整勘定

28,576

27,554

退職給付に係る調整累計額

419

137

その他の包括利益累計額合計

50,557

49,987

非支配株主持分

7,865

8,754

純資産合計

475,721

472,256

負債純資産合計

718,285

701,713

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年６月30日)

売上高

128,924

130,211

売上原価

69,182

68,789

売上総利益

59,742

61,422

販売費及び一般管理費

44,915

45,220

営業利益

14,826

16,202

営業外収益

 

 

受取利息

565

734

受取配当金

708

565

持分法による投資利益

515

303

為替差益

1,024

－

その他

285

251

営業外収益合計

3,100

1,854

営業外費用

 

 

支払利息

283

330

寄付金

153

153

為替差損

－

1,638

その他

358

324

営業外費用合計

794

2,447

経常利益

17,131

15,609

特別利益

 

 

固定資産売却益

16

6

投資有価証券売却益

55

87

段階取得に係る差益

－

176

特別利益合計

72

270

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

1

固定資産除却損

57

20

減損損失

－

30

投資有価証券評価損

593

17

特別損失合計

650

69

税金等調整前四半期純利益

16,553

15,810

法人税、住民税及び事業税

5,338

4,295

法人税等調整額

△166

△4,460

法人税等合計

5,172

△165

四半期純利益

11,380

15,976

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,326

823

親会社株主に帰属する四半期純利益

10,054

15,153

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年６月30日)

四半期純利益

11,380

15,976

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△518

863

繰延ヘッジ損益

4

△120

為替換算調整勘定

12,282

△1,176

退職給付に係る調整額

△76

△7

持分法適用会社に対する持分相当額

200

△235

その他の包括利益合計

11,892

△676

四半期包括利益

23,272

15,299

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

21,597

14,583

非支配株主に係る四半期包括利益

1,675

715

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

制御

測定器

新事業他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

120,650

7,306

967

128,924

－

128,924

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

120,650

7,306

967

128,924

－

128,924

セグメント利益

13,216

1,447

162

14,826

－

14,826

（注）報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日 至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

制御

測定器

新事業他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

121,911

7,225

1,074

130,211

－

130,211

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

121,911

7,225

1,074

130,211

－

130,211

セグメント利益

14,671

1,468

61

16,202

－

16,202

（注）報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。

 

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2025年３月４日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期連結会計期間において自己株式3,813,500株の取得を行いました。この結果、自己株式が11,429百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末における自己株式の金額及び自己株式数は、単元未満株式の買取請求による取得分を含め、34,681百万円及び13,578,806株となっております。

 

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年６月30日）

減価償却費

5,226百万円

5,427百万円

のれんの償却額

319

347

 

 

＜参考資料＞

2025年８月５日

横河電機株式会社

2026年３月期 　第１四半期連結決算情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

2024/6

2025/6

前年同期比

金額

売上高比

金額

売上高比

金額

売上高比

売上高

128,924

－

130,211

－

1,287

－

営業利益

14,826

11.5％

16,202

12.4％

1,375

0.9％

経常利益

17,131

13.3％

15,609

12.0％

△1,522

△1.3％

親会社株主に帰属する

四半期純利益

10,054

7.8％

15,153

11.6％

5,098

3.8％

総資産

694,711

701,713

7,001

純資産

461,978

472,256

10,278

自己資本四半期純利益率

2.3％

3.3％

1.0％

1株当たり四半期純利益

38.65円

59.08円

20.43円

設備投資

8,255

6,055

△2,200

減価償却費

5,546

5,775

229

研究開発費

8,134

7,865

△268

期中平均為替レート（米ドル）

158.15円

144.11円

△14.04円

 

  受注高　　　                                                                              （単位：百万円）

 

　2024/6

　2025/6

　2026/3　予想

制御事業

147,680

139,333

544,500

測定器事業

8,348

8,397

31,500

新事業他

953

1,325

4,000

合計

156,982

149,056

580,000

 

　売上高　　                                                                                （単位：百万円）

 

　2024/6

　2025/6

　2026/3　予想

制御事業

120,650

121,911

525,000

測定器事業

7,306

7,225

31,000

新事業他

967

1,074

4,000

合計

128,924

130,211

560,000

 

　営業利益　　                                                                              （単位：百万円）

 

　2024/6

　2025/6

　2026/3　予想

制御事業

13,216

14,671

74,000

測定器事業

1,447

1,468

6,500

新事業他

162

61

△500

合計

14,826

16,202

80,000

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

2025年８月５日

横　河　電　機　株　式　会　社

　取　締　役　会　　　御　中

 

有限責任監査法人トーマツ

　　　東　京　事　務　所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

芳賀保彦

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

黒　崎　進之介

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている横河電機株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上

 

 

 

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。