○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書……………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争、中東情勢などの地政学リスクや中国不動産市場の低迷が継続するほか、米国の関税措置による世界的な景気の下振れ懸念、米中貿易摩擦の激化や不安定な為替相場など依然として先行き不透明な状況が続きました。国内経済においては、好調なインバウンド需要などは続いているものの、エネルギー資源・原材料価格の高騰や為替の影響による物価上昇が続き厳しい状況が継続しました。

このような状況の中、当中間連結会計期間は、バルブ事業において、半導体製造装置向けは減少したものの、国内市場・海外市場ともに販売量が増加するとともに、前第３四半期連結会計期間に実施した価格改定の効果等により増収となったほか、伸銅品事業においても、販売量が増加したこと等により増収となった結果、売上高の総額は前年同期比3.1％増の863億80百万円となりました。

損益面では、営業利益は、伸銅品事業において修繕費の増加等はあったものの、バルブ事業において販売量の増加による増収等により、前年同期比21.9％増の79億33百万円となりました。経常利益は、前年同期比14.0％増の83億73百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比10.1％増の59億68百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

① バルブ事業

バルブ事業の外部売上高は、半導体製造装置向けは減少したものの、国内市場・海外市場ともに販売量が増加するとともに、前第３四半期連結会計期間に実施した価格改定の効果等により、前年同期比0.8％増の690億93百万円となりました。営業利益は、販売量の増加による増収等により、前年同期比22.8％増の98億15百万円となりました。

② 伸銅品事業

伸銅品事業の外部売上高は、販売量が増加したこと等により、前年同期比13.9％増の161億40百万円となりました。営業利益は、販売量は増加したものの、修繕費の増加等により、前年同期比49.9％減の３億８百万円となりました。

③ その他

その他の外部売上高は、前年同期比3.7％増の11億47百万円となり、営業利益は、前年同期比75.1％減の８百万円となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金の減少はありましたが、有形固定資産や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し1,724億36百万円となりました。

負債につきましては、長期借入金の増加はありましたが、社債の減少等により、前連結会計年度末に比べ10億59百万円減少し615億36百万円となりました。

純資産につきましては、配当金の支払いや為替換算調整勘定の減少はありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益59億68百万円の計上等により、前連結会計年度末に比べ10億90百万円増加し1,109億円となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ39億57百万円減の264億82百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益86億20百万円、減価償却費32億99百万円等により、棚卸資産の増加27億29百万円、法人税等の支払24億73百万円等はありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは53億34百万円の資金の増加（前年同期は86億13百万円の増加）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出46億99百万円等を行った結果、投資活動によるキャッシュ・フローは47億34百万円の資金の減少（前年同期は41億23百万円の減少）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

社債の償還による支出100億67百万円、配当金の支払23億56百万円、長期借入金の返済による支出９億６百万円等により、長期借入れによる収入100億円等はありましたが、財務活動によるキャッシュ・フローは35億66百万円の資金の減少（前年同期は40億81百万円の減少）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結業績予想につきましては、2025年２月13日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

なお、米国の関税措置につきまして、当社グループの業績への影響については現在精査中であります。今後業績予想に修正が必要と判断した場合には、速やかにお知らせいたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,729	26,643
受取手形、売掛金及び契約資産	22,416	22,695
電子記録債権	12,869	12,624
商品及び製品	15,510	16,043
仕掛品	8,755	8,887
原材料及び貯蔵品	13,036	14,409
その他	3,208	3,638
貸倒引当金	△148	△148
流動資産合計	106,377	104,795
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,526	17,910
機械装置及び運搬具（純額）	15,433	14,440
土地	9,874	9,809
その他（純額）	11,593	13,797
有形固定資産合計	54,427	55,958
無形固定資産
のれん	99	51
その他	1,599	1,793
無形固定資産合計	1,698	1,844
投資その他の資産	9,902	9,838
固定資産合計	66,029	67,641
資産合計	172,406	172,436

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,505	10,213
１年内償還予定の社債	10,135	135
短期借入金	645	575
１年内返済予定の長期借入金	1,299	2,725
未払法人税等	2,263	2,573
賞与引当金	3,248	3,093
役員賞与引当金	265	138
その他	8,057	7,041
流動負債合計	35,419	26,496
固定負債
社債	20,135	20,067
長期借入金	2,564	10,231
役員退職慰労引当金	281	233
役員株式給付引当金	125	142
退職給付に係る負債	845	826
資産除去債務	838	821
その他	2,387	2,717
固定負債合計	27,177	35,040
負債合計	62,596	61,536
純資産の部
株主資本
資本金	21,207	21,207
資本剰余金	5,726	5,726
利益剰余金	70,392	73,977
自己株式	△482	△496
株主資本合計	96,843	100,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,668	1,517
為替換算調整勘定	9,852	7,594
退職給付に係る調整累計額	21	12
その他の包括利益累計額合計	11,542	9,125
非支配株主持分	1,423	1,360
純資産合計	109,809	110,900
負債純資産合計	172,406	172,436

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
売上高	83,797	86,380
売上原価	62,002	63,229
売上総利益	21,795	23,151
販売費及び一般管理費	15,287	15,217
営業利益	6,508	7,933
営業外収益
受取利息	148	107
受取配当金	85	84
為替差益	405	－
保険収入	144	400
その他	299	487
営業外収益合計	1,084	1,079
営業外費用
支払利息	129	137
為替差損	－	321
その他	115	180
営業外費用合計	245	639
経常利益	7,347	8,373
特別利益
有形固定資産売却益	5	4
投資有価証券売却益	335	268
その他	2	1
特別利益合計	342	274
特別損失
有形固定資産除売却損	23	24
その他	5	3
特別損失合計	28	27
税金等調整前中間純利益	7,661	8,620
法人税等	2,252	2,633
中間純利益	5,408	5,986
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△11	18
親会社株主に帰属する中間純利益	5,420	5,968

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
中間純利益	5,408	5,986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	445	△150
為替換算調整勘定	3,997	△2,319
退職給付に係る調整額	△2	△9
その他の包括利益合計	4,440	△2,479
中間包括利益	9,848	3,507
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	9,790	3,551
非支配株主に係る中間包括利益	58	△44

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,661	8,620
減価償却費	3,582	3,299
賞与引当金の増減額（△は減少）	△213	△132
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30	10
受取利息及び受取配当金	△234	△192
支払利息	129	137
投資有価証券売却損益（△は益）	△335	△268
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	297	△447
棚卸資産の増減額（△は増加）	644	△2,729
その他の流動資産の増減額（△は増加）	147	△447
仕入債務の増減額（△は減少）	△771	1,143
その他の流動負債の増減額（△は減少）	42	△846
その他	59	△401
小計	11,038	7,747
利息及び配当金の受取額	221	201
利息の支払額	△128	△140
法人税等の支払額	△2,518	△2,473
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,613	5,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,763	△4,699
有形固定資産の売却による収入	5	8
無形固定資産の取得による支出	△312	△392
投資有価証券の取得による支出	△5	△3
投資有価証券の売却による収入	590	348
定期預金の純増減額（△は増加）	353	123
その他	8	△119
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,123	△4,734
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△362	△62
長期借入れによる収入	200	10,000
長期借入金の返済による支出	△988	△906
社債の償還による支出	△67	△10,067
配当金の支払額	△2,072	△2,356
自己株式の取得による支出	△86	△108
その他	△703	△64
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,081	△3,566
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,514	△992
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,922	△3,957
現金及び現金同等物の期首残高	28,398	30,440
現金及び現金同等物の中間期末残高	30,321	26,482

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	バルブ事業	伸銅品事業	その他（注）１	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	68,514	14,176	1,106	－	83,797
セグメント間の内部売上高又は振替高	118	1,322	53	△1,494	－
計	68,633	15,499	1,159	△1,494	83,797
セグメント利益	7,994	616	34	△2,137	6,508

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,137百万円には、セグメント間取引消去△41百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,096百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の人財部、総務部、経理財務センター及び経営企画部等の発生費用で、本社ビルの管理費用を含んでおります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	バルブ事業	伸銅品事業	その他（注）１	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	69,093	16,140	1,147	－	86,380
セグメント間の内部売上高又は振替高	123	1,470	47	△1,641	－
計	69,216	17,611	1,194	△1,641	86,380
セグメント利益	9,815	308	8	△2,198	7,933

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,198百万円には、セグメント間取引消去△40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,158百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の人財部、総務部、経理財務統括部及び経営企画部等の発生費用で、本社ビルの管理費用を含んでおります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。