○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………   2

（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………   2

（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………   3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………   3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………   4

（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………   4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………   6

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………   8

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………   8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………   8

（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………   9

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………  11

（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………  11

３．その他 ………………………………………………………………………………………………  12

（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………  12

（２）海外売上高 ………………………………………………………………………………………  15

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………  16

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、中東地域の緊張、米中対立の継続など、地政学リスクの高まりに加え、米国の関税政策の動向などを背景に、先行きの不透明感が一層高まりました。こうした中、当社グループの事業環境においては、米国の関税政策や地政学的分断による設備投資の抑制が懸念されるものの、世界的な自動化投資は底堅いことに加え、生成AI関連分野における投資需要の拡大が継続したことから、受注は緩やかな回復基調となりました。

用途別の売上高につきましては、前年同期比で、産業用ロボット向け、半導体製造装置向け、モータメーカー向けギアヘッドなどの用途が増加した一方で、車載向けなどの用途が減少しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.8％増加の134億96百万円となりました。

損益面につきましては、物価や人件費の高止まりが継続する中、2024年度より開始した全社コスト革新プロジェクトを一層強力に推進し、営業利益は1億22百万円（前年同期は営業損失2億38百万円）となりました。一方、法人税等調整額（税金費用の増加）を1億43百万円計上したことにより、38百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億83百万円）となりました。

なお、製品群別の売上高は、減速装置が前年同期比10.9％増加の108億3百万円、メカトロニクス製品が同17.4％減少の26億92百万円で、売上高比率はそれぞれ、80.1％、19.9％となりました。

報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（日本）

車載向けの売上高は減少したものの、産業用ロボット向け、半導体製造装置向け、モータメーカー向けギアヘッドなどのお客様の受注は緩やかに回復し、前年同期比24.3％増加の59億39百万円の売上高となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、増収の影響により、前年同期比122.3％増加の6億99百万円となりました。

（中国）

産業用ロボット向けの売上高が減少し、売上高は前年同期比11.1％減少の12億34百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、減収の影響により営業利益は減少したものの、為替が円高に推移したことで為替差益が増加し、前年同期比361.0％増加の2億57百万円となりました。

（北米）

アミューズメント機器向けの売上高が減少し、売上高は前年同期比2.8％減少の26億99百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、基幹システム更新に伴う一過性の費用増加などにより、前年同期比96.9％減少の3百万円となりました。

（欧州）

産業用ロボット向けの売上高が減少し、売上高は前年同期比10.6％減少の36億22百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、ハーモニック・ドライブ・エスイー株式取得時に計上した無形資産に係る償却費2億36百万円の負担により、57百万円のセグメント損失(経常損失）（前年同期はセグメント利益84百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて57億78百万円減少（前連結会計年度末比5.1％減）し、1,078億43百万円となりました。これは、現金及び預金が40億10百万円減少（前連結会計年度末比16.1％減）したこと、その他流動資産が11億58百万円減少（前連結会計年度末比44.5％減）したことに加え、売掛金が8億37百万円減少（前連結会計年度末比8.8％減）したことが主な要因です。

（負債）

負債は、前連結会計年度末と比べて29億50百万円減少（前連結会計年度末比8.5％減）し、317億27百万円となりました。これは、その他流動負債が10億81百万円増加（前連結会計年度末比36.8％増）した一方で、借入金の約定返済を進めたことにより、短期借入金が20億円減少（前連結会計年度末比74.0％減）したこと、未払法人税等が11億23百万円減少（前連結会計年度末比87.5％減）したこと、長期借入金が4億72百万円減少（前連結会計年度末比4.3％減）したことが主な要因です。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比べて28億27百万円減少（前連結会計年度末比3.6％減）し、761億15百万円となりました。これは、自己株式の取得と期末配当の実施により株主資本合計が17億96百万円減少（前連結会計年度末比2.8％減）したこと、為替変動の影響により為替換算調整勘定が8億94百万円減少（前連結会計年度末比5.8％減）したことが主な要因です。
 　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.5％から70.6％になりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の業績予想は、主に米国の関税政策が今後の当社グループの業績に与える影響を合理的に算定することが困難であることを勘案し、第２四半期累計期間の業績数値のみを公表しておりましたが、関税交渉が一旦の合意に至ったことや、当社グループの第1四半期累計期間の受注実績等を踏まえ、通期について公表いたしました。詳細につきましては、本日（2025年８月６日）公表いたしました「2026年３月期 通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△690,580円には、セグメント間取引消去△55,384千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△635,195千円で構成され、全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２.「日本」には、日本国内向けのほか、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。

３．北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高2,337,618千円が含まれております。

４．欧州地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるドイツ国の売上高1,670,784千円が含まれております。

５．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△771,572千円には、セグメント間取引消去△157,159千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△614,412千円で構成され、全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２.「日本」には、日本国内向けのほか、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。

３．北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高2,336,378千円が含まれております。

４．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３.報告セグメントの変更等に関する情報

前中間連結会計期間より、従来「日本」に含まれていた「中国」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2025年７月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下、「本自己株処分」という。)を行うことについて以下のとおり決議いたしました。
    

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、2022年６月22日開催の当社2021年度定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、中長期的な業績と企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は35,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。

３．その他

（１）生産、受注及び販売の状況

①  生産実績

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額は販売価格により表示し、消費税等は含まれておりません。

３．当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、中国、北米、欧州）に区分しております。

４．当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。

５．磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの生産実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。

②  受注実績

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

     ２．上記金額は販売価格により表示し、消費税等は含まれておりません。

３．当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、中国、北米、欧州）に区分しております。

４．当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。

５．磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの受注実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。

６．受注残高は、当第１四半期連結累計期間において発生した220,959千円の受注取り消し額等を差し引いております。

③  販売実績

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　  当第１四半期連結累計期間における日産自動車株式会社に対する販売高は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載しておりません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、中国、北米、欧州）に区分しております。

５．当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。

６．磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの販売実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。

（２）海外売上高

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）における海外売上高は、次のとおりであります。

(注) １．国又は地域の区分は、地理的接近度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

　　(1)中国……中国

    (2)北米……米国

    (3)欧州……ドイツ

　　(4)その他の地域……韓国、台湾、オセアニア

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年8月6日

株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ

取　締　役　会　御　中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上