１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………12
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………12
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
[当中間連結会計期間の経営成績]
当中間連結会計期間における日本経済は、堅調な企業業績および雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら米国の経済政策を巡る不確実性や金融・為替市場の動向、継続する物価上昇および不安定な国際情勢に伴う地政学的リスク等により依然として先行き不透明な状況が続いております。また当社製品需要との関係が深い金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、内需は前年同期実績をやや下回ったものの、外需は中国の電気自動車（EV）関連の需要が堅調であったことなどから前年同期実績を上回る状況で推移しました。
このような状況下、当社グループにおけるCAD/CAMシステム等事業では、引き続き主力製品であるCAD/CAMシステムの販売を推進し、また既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指し事業活動を継続しました。製品開発では、既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、付加価値向上のための研究開発を推進しました。一方金型製造事業では、新機種開発案件の確実な受注を目指し下期以降の売上につなげるための活動を行ってきました。
これらの結果、当中間連結会計期間の当社グループの連結業績は、売上高は22億50百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益は１億95百万円（前年同期比255.9％増）、経常利益は２億26百万円（前年同期比162.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は組織再編に伴う法人税等調整額の減少により１億91百万円（前年同期比386.8％増）となりました。
事業セグメント別の概況は以下のとおりです。
CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、主な利用先である自動車向け金型・部品製造業において中小企業を中心にEV化の方向性の不透明感および米国の関税政策等への不安感から設備投資に対する慎重姿勢が続き、製品販売に影響を受けたものの、部品加工市場向けCAD/CAMシステムおよび金型・部品製造業向け生産管理システムの販売強化に加え、一部既存OEM先へのライセンス売上等も貢献し、総じて製品販売は堅調に推移しました。一方海外における製品販売は、大型案件が寄与したベトナムでは売上が伸長しましたが、タイ・インドネシアで伸び悩んだほか、中国においては主要顧客となる日系企業の設備投資抑制により低調に推移しました。
また、保守売上は、既存顧客に対する充実したサポートを提供することにより、引き続き高い保守更新率を維持し、国内海外ともに堅調に推移しました。
これらの結果、当中間連結会計期間のCAD/CAMシステム等事業の売上高は18億11百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は１億26百万円（前年同期比30.8％増）となりました。
なお本年度下期以降は、当社の対象市場において米国の関税政策による一層の影響が懸念されます。今後も市場環境の変化を注視し販売拡大に努めます。
金型製造事業
当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界では、米国の政策動向等、一部不安定要素の影響を受け、金型市場においては計画されていたプロジェクトの延期・中止も見られました。しかしながら2024年下期の受注動向が堅調であったことに加え、顧客都合により納品が延期となっていた案件が当第２四半期において納品されたことなどが収益に大きく影響しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の金型製造事業の売上高は４億39百万円（前年同期比262.3％増）、セグメント利益は68百万円（前年同期は42百万円の損失）と低調に推移した前年同中間連結会計期間との比較では大幅な増収増益となりました。
なお本年度下期以降は、米国政権交代後の関税政策および環境対応・クリーンエネルギー政策の変化、国際的な貿易環境の変化による影響から顧客の新機種開発延期等の可能性も懸念されます。事業への影響を引き続き注視し受注拡大に取り組みます。
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度と比較して68百万円減少し、59億78百万円となりました。主な増加要因は受取手形、売掛金及び契約資産58百万円、電子記録債権48百万円および繰延税金資産65百万円、主な減少要因は現金及び預金２億21百万円であります。
（負債）
当中間連結会計期間における負債は、前連結会計年度と比較して１億２百万円減少し、27億13百万円となりました。主な減少要因は契約負債23百万円、未払法人税等19百万円および退職給付に係る負債35百万円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間における純資産は、前連結会計年度と比較して33百万円増加し、32億65百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加１億91百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少96百万円およびその他有価証券評価差額金63百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前年同期と比較して１億38百万円減少し、26億円となりました。なお、前連結会計年度と比較して１億88百万円減少しております。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金は69百万円の増加（前年同期は１億35百万円の増加）となり、前年同期と比較して65百万円の減少となりました。
主な増加要因は税金等調整前中間純利益２億26百万円（前年同期は86百万円）、主な減少要因は売上債権の増加による減少１億12百万円（前年同期は１億42百万円の減少）及び棚卸資産の増加による減少50百万円（前年同期は９百万円の減少）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金は１億29百万円の減少（前年同期は１億１百万円の減少）となり、前年同期と比較して28百万円の減少となりました。
主な減少要因は投資有価証券の取得による支出99百万円（前年同期の実績なし）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金は97百万円の減少（前年同期は１億７百万円の減少）となり、前年同期と比較して10百万円の増加となりました。
主な減少要因は配当金の支払いによる支出96百万円（前年同期は１億７百万円の支出）によるものであります。
2025年12月期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、2025年２月14日に公表いたしました業績予想を変更しております。
詳細につきましては、本日（2025年８月８日）公表いたしました「第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、１月17日に開示いたしました組織再編に伴う手続きは概ね予定通り進んでおり、今後も９月１日付の中間事業持株会社の株式会社CGSの設立、10月１日付での株式会社NDESの株式取得に向け準備を進めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2025年１月17日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、当社が有するCAD/CAMシステム等事業を会社分割によって新設する「株式会社C&Gシステムズ」に承継させ、当社は純粋持株会社となることを決議し、2025年４月１日に設立いたしました。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 CAD/CAMシステム等事業
事業の内容 CAD/CAMシステムの開発・製造・販売およびこれらに付帯する保守サービス
② 企業結合日
2025年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社C&Gシステムズを承継会社とする新設分割
④ 結合後企業の名称
株式会社C&Gシステムズ
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループの今後のさらなる成長のため、より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築し、グループガバナンスのさらなる強化を図ることが望ましいと判断し、持株会社体制に移行することとしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
また、上記の当中間連結会計期間末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度32,773千円、100千株、当中間連結会計期間64,073千円、200千株であります。
（重要な後発事象）
共通支配下の取引等
（株式移転による持株会社の設立）
当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、2025年９月１日（予定）を効力発生日とする当社の連結子会社である「株式会社C&Gシステムズ」（以下、「C&G」という）の単独株式移転により、中間事業持株会社である「株式会社CGS」（以下、「CGS」という）を設立することを決議しております。
１．本株式移転による持株会社設立の目的
CGSは、当社の100％子会社として、CAD/CAMシステム等事業ならびに金型製造事業を行う企業を管理・指導する中間事業持株会社としての機能を担う目的で設立します。CGSでは中間事業持株会社としての機能に加え、AI開発ならびに各連結事業子会社が保有する知財を活用した新規事業にも力を入れてまいります。
２．本株式移転の要旨
(1) 株式移転の法的形式
C&Gを株式移転完全子会社、中間事業持株会社であるCGSを株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
(2) 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
① 株式移転比率
本株式移転に際して、発行済株式の全部を取得する時点の直前時における最終の株主名簿に記載されたC&Gの普通株式を保有する株主に対し、その保有する同社の普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付します。
② 株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、C&G単独の株式移転によって完全親会社である持株会社１社を設立するものであり、株式移転時の同社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、同社の株主に不利益を与えないことを第一義として、同社株主が保有する同社の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当交付することとしました。
③ 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記②の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っていません。
④ 株式移転により交付する新株式数
普通株式 2,000株
(3) 本株式移転により新たに設立した会社(持株会社)の概要
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理します。