○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（四半期損益計算書関係） ……………………………………………………………………………7
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………9
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、賃金の上昇率を上回る物価上昇が継続していることから景気の回復基調が鈍化しております。また、米国の通商政策や中東情勢等の地政学リスクへの懸念から先行きに対する不透明感は増しております。
当社が主たる事業としているリユース業界においては持続可能な社会に対する意識の向上や物価上昇の影響を受けた節約志向からリユース品の需要は増加傾向が続いており、市場は堅調に成長しております。
当社においては、既存店の売上高が堅調に推移したことに加え、昨年度に新規出店した３店舗が売上高増加に寄与しました。
また、リユース品の買取強化、人材不足解消に向けた採用活動、給与水準の引き上げ、社内研修整備を中心とした人材育成等にも引き続き取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,222,581千円（前年同期比2.4％増）、営業利益58,664千円（前年同期比15.5％減）、経常利益49,354千円（前年同期比4.6％減）、四半期純利益33,701千円（前年同期比4.6％減）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（リユース事業）
リユース事業におきましては、既存店の売上高が前年同期比0.1％増と微増となりましたが、昨年度に新規出店しました３店舗が売上高増加に寄与しました。また、リユース品の買取は好調に推移し、前年同期比13.5％増となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高1,221,692千円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は134,565千円（前年同期比5.8％減）となりました。
当第１四半期会計期間末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。
（単位：店）
(注) ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。
（その他）
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業等であります。
本セグメントの当第１四半期累計期間の業績は前年同期並みの売上高889千円、セグメント利益は751千円となりました。
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、1,816,850千円となり、前事業年度末と比べて20,604千円の増加となりました。これは、主に商品の増加59,997千円、前払費用の増加21,863千円および現金及び預金の減少68,195千円によるものです。
また、当第１四半期会計期間末における固定資産は、1,049,256千円となり、前事業年度末と比べて37,679千円の減少となりました。これは、主に有形固定資産の減少18,964千円および繰延税金資産の減少14,249千円によるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、907,736千円となり、前事業年度末と比べて35,049千円の増加となりました。これは、主に短期借入金の増加110,000千円、賞与引当金の減少47,869千円および未払法人税等の減少42,855千円によるものです。
また、当第１四半期会計期間末における固定負債は、1,062,288千円となり、前事業年度末と比べて52,245千円の減少となりました。これは、主に長期借入金の減少40,481千円およびリース債務の減少13,831千円によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、896,081千円となり、前事業年度末と比べて120千円の増加となりました。これは、主に四半期純利益33,701千円の計上および剰余金の配当32,961千円によるものです。
2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月15日付の「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」で公表いたしました業績予想から修正は行っておりません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※１ 前第１四半期累計期間における不正関連費用8,614千円は、2024年５月に判明いたしました当社従業員による不正行為の疑いに伴い要した調査費用です。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第１四半期累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業であります。
２．セグメント利益の調整額△74,202千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業であります。
２．セグメント利益の調整額△76,652千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
前第１四半期累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
事業区分別の内訳
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業であります。
当第１四半期累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
事業区分別の内訳
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業であります。
（重要な後発事象）
株式会社ハードオフコーポレーションによる当社株式に対する公開買付けについて
当社は、2025年８月12日開催の取締役会において、株式会社ハードオフコーポレーション（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後の一連の手続により、当社を完全子会社化することおよび当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。
詳細につきましては、2025年８月12日公表の「株式会社ハードオフコーポレーションによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。