１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）におけるわが国の経済は、引き続き景気は緩やかに回復しておりますが、米国の通商政策等による不透明感がみられております。個人消費は、物価上昇の継続等により消費者マインドが弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善の動きが続くなかで、持ち直しの動きがみられております。
国内化粧品市場においては、緩やかな景気回復を背景に前年を上回る状況が継続しております。インバウンド需要については、円高傾向が継続するなかでも成長が続いておりましたが、足元ではマイナスに転じております。中国市場においては、各種政策の効果がみられるものの、景気は足踏み状態となっております。
このような市場環境のもと、2024年からスタートした中期経営計画（2024年から2026年）に基づき、４つの事業成長戦略「国内事業の顧客基盤強化、持続的成長と収益性改善」「海外事業の更なる成長と新市場での基盤確立」「育成ブランドの成長を伴う黒字化による持続的収益貢献」「ブランドポートフォリオ拡充と事業領域拡張」と、それを支える持続的な経営基盤の強化として「新価値創出に向けた研究開発力強化」「社会課題対応と独自性を兼ね備えたサステナビリティ強化」をテーマに掲げ、取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は次の通りとなりました。
当中間連結会計期間の売上高は、主に基幹ブランドであるPOLAブランドの減収影響により前年同期比0.7％減の83,253百万円となりました。営業利益は売上高減による粗利の減少があるものの販管費の削減等により前年同期比12.3％増の8,217百万円、経常利益は為替差損益の影響により前年同期比43.5％減の6,282百万円となりました。以上の結果に加え、子会社の清算を決議したことに伴う法人税等調整額の減少により、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比38.1％減の4,643百万円となりました。
［業績の概要］
［セグメント別の業績］
売上高（外部顧客への売上高）
セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））
(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費等を連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、P.11～12「１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注２）」をご覧ください。
（ビューティケア事業）
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」を、育成ブランドとして「DECENCIA」「THREE」「FUJIMI」を展開しております。
POLAブランドは、成長軌道への回帰に向けた事業基盤の構築を進めております。国内事業では、委託販売チャネルにおける成長店舗群の売上伸長の加速と、その他のチャネルにおける更なる事業成長の実現に取り組んでおります。新商品の「リンクルショット メディカル セラム デュオ」や「ホワイトショット セラムUV」が多くのベストコスメ賞を受賞し、成長店舗群及びその他のチャネルにおいては増収となりましたが、店舗数減による顧客数の減少影響等により、国内事業全体で前年を下回る実績となりました。海外事業では、引き続き重点市場である中国でブランドプレゼンスの確立のためのハイプレステージ顧客層との接点拡充とCRM強化に取り組んでおりますが、中国を中心とする一部のアジア地域における景気減速の影響が継続しており、海外事業全体で前年を下回る実績となりました。以上の結果、POLAブランドは前年を下回る売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドは、更なる高収益体質を目指して、顧客の定着とLTV向上に注力した取り組みを進めております。国内事業では、５月に発売したブランド初のクレンジングオイル「オルビス ザ クレンジング オイル」が多くのベストコスメ賞を受賞し、新規顧客の獲得に貢献しております。また、直販チャネルでは顧客数・購入単価ともに伸長し、外部チャネルでは高い売上成長率を維持しており、国内事業全体で前年を上回る実績となりました。海外事業では、中国を中心とする一部アジア地域における景気減速による影響の継続や、中国法人の清算を決議した影響により、海外事業全体で前年を下回る実績となりました。以上の結果、ORBISブランドは前年を上回る売上高となりました。一方で、国内事業にて戦略商材の拡販に向けた投資を実行した結果、前年を下回る営業利益となりました。
Jurliqueブランドは、引き続き、豪州及び中国を中心としたアジア市場での事業成長に向けた取り組みを進めております。本国である豪州においては、ECチャネルが前年を超過した一方で、百貨店・直営店チャネルで苦戦したことにより、前年を下回る実績となりました。中国においては、景気減速の影響が継続し、百貨店・ECチャネルともに販売が落ち込んだことにより、前年を下回る実績となりました。以上の結果、Jurliqueブランドは前年を下回る売上高となりました。一方で、組織構造改革を進めており、適切な販管費コントロールを実施したことにより、営業損失は改善しております。
育成ブランドは、DECENCIAブランドにて、更なる成長に向けて安定した顧客構造の構築に取り組んでおります。BtoB事業・オフライン店舗事業が好調に推移し、顧客接点が一層拡大しており、前年を上回る実績で推移しております。THREEブランドでは、ブランド再生への取り組みを進めております。差別性である「精油」によるホリスティックなアプローチを推進し、顧客基盤の強化に注力しておりますが、新規顧客の獲得が計画に届かず、前年を下回る実績で推移しております。以上の結果に加え、OEM事業の業績影響等により、育成ブランド全体では前年を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は80,200百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は8,064百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当中間連結会計期間は、前年に竣工した「ポーラ青山ビルディング」の稼働により、前年を上回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は1,488百万円（前年同期比49.5％増）、営業利益は431百万円（前年同期比431百万円増）となりました。
（その他）
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、ビルの運営管理やリニューアル工事等を行っております。当中間連結会計期間は、ビルメンテナンス事業の好調により前年を上回る売上高となりました。一方で、高単価が見込まれる工事が減少したことにより営業利益は前年を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は1,564百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は70百万円（前年同期比50.2％減）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,382百万円減少し、195,937百万円（前連結会計年度末比2.2％減）となりました。主な増減項目は、現金及び預金の増加4,650百万円、投資有価証券の増加2,866百万円、繰延税金資産の増加1,491百万円により増加し、一方で有価証券の減少7,980百万円、未収金の減少に伴う流動資産「その他」の減少4,203百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,164百万円減少し、32,240百万円（前連結会計年度末比8.9％減）となりました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の増加625百万円により増加し、一方で未払法人税等の減少1,494百万円、未払金の減少に伴う流動負債「その他」の減少854百万円、賞与引当金の減少665百万円、契約負債の減少451百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,218百万円減少し、163,697百万円（前連結会計年度末比0.7％減）となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加1,057百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上4,643百万円により増加し、一方で剰余金の配当6,869百万円により減少しております。
通期の連結業績予想につきましては、2025年２月14日に発表しました業績予想に変更はありません。
（参考情報）
前期累計期間実績
前期会計期間実績
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間に係る中間連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当中間連結会計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は次の通りであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。
２ セグメント利益の調整額△714百万円には、セグメント間取引消去1,510百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,225百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。
２ セグメント利益の調整額△349百万円には、セグメント間取引消去1,840百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,189百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。