○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の後押しもあり、景気の緩やかな回復傾向が見られました。一方で米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや物価上昇の継続により依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループ関連業界においても消費者マインドの冷え込み等にともなう生活防衛意識の高まりが懸念されています。

当社グループにおきましては、2035年３月期をゴールとした長期ビジョン「Charle Group Vision 2035」を掲げ、グループ経営戦略方針に基づき、実現に向けて推進しております。今後、段階的に事業構造改革を推し進めることで、グループ全体の業績回復・拡大及び企業価値向上を図ってまいります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画の基本方針として、中核事業であるシャルレ事業の抜本的な構造改革に向け、訪問販売ならではの強みと通信販売の利便性を両立させた独自のビジネスモデルへの転換に向け準備を進めました。資本コスト経営の推進につきましては、キャピタルアロケーション方針に基づき、2025年５月にスノーウェアを中心とする各種スポーツウェアの企画・製造・販売を手掛けるオンヨネ株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。今後、グループ事業間での機能強化・補完・シナジー性の発揮を目指し、グループ収益の最大化を目指してまいります。また、経営資源を有効活用することを目的とした、不動産賃貸事業により、安定した収益の確保及び資本コストの最適化に取り組んでおります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、オンヨネ株式会社が連結子会社になったことにともない、報告セグメントに「スポーツウェア事業」を追加いたしました。また、従来の「レディースインナー等販売事業」を「レディースインナー事業」に、「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」を「ファインバブル事業」にセグメント名称を変更することといたしました。また、不動産賃貸事業は報告セグメントに含めない「その他」に分類しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、オンヨネ株式会社の貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には含めていないため、「スポーツウェア事業」についての記載を省略しております。

報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（レディースインナー事業）

営業施策面におきましては、５月に当社創業50周年を記念して、全国の代理店を招待し、神戸市にて代理店セミナーを開催しました。当セミナーを通じて中期経営計画の説明並びに意欲喚起や一体感の醸成を図りました。

また、新規特約店育成の促進を目的に、４月よりインセンティブ制度を一部見直すとともに、育成支援施策を実施しました。結果として、特約店の新規育成人数は前年を上回る人数にて推移しました。

商品面におきましては、数量限定商品において、衣料品類では春夏向けアウター類や優しい肌当たりで心地よい眠りをサポートする中綿入りキルトケットが好調に推移いたしました。化粧品類では、スキンケアシリーズの定番商品である洗顔アイテム（洗顔料、クレンジング、泡立てネット）と日焼け止めをセットにしたお得な商品が好調に推移しました。また、昨今の原材料価格やエネルギー資源の高騰が継続していることから、衣料品類、化粧品類、健康食品類の主要定番商品において、６月に価格改定を実施しました。価格改定の影響により駆け込み需要が一時的に発生し、売上高に大きく貢献しました。

以上の結果、前年同期に比べ当第１四半期連結累計期間の売上高は増収となり、29億71百万円（前年同四半期比17.7％増）となりました。利益面では、商品粗利率が適正な価格転嫁により前年同期に比べ改善したことに加え、棚卸資産評価損が前年同期並みに抑えられましたが、費用面で中期経営計画関連費用や販売促進費等が増加したため、セグメント損失は1億35百万円（前年同四半期はセグメント損失1億99百万円）となりました。

（ファインバブル事業）

営業施策面におきましては、当第１四半期連結累計期間において、ホテル等の大型施設等に向けた導入案件がなかったため、当第１四半期連結累計期間では前年同期を下回りましたが、量販店を中心とした新規販売先の開拓、シャワーヘッドOEM受注の新規獲得に注力し、また、新規購入層の開拓と認知拡大を目的とした、シャワーヘッドの使用・実演プロモーションイベントを全国２か所で行いました。

製品面におきましては、厳しい経営環境を打開するべく新製品の開発に注力し、2025年２月にミスト機能付き高機能シャワーヘッド「ピュアラスファイン　ルミナス」に加え、ミスト機能専用シャワーヘッド「ピュアラス　フィニッシュミスト」を発売しました。また、新製品の認知度を高めるために、新聞や雑誌などの各種メディアへの掲載につながる広報活動にも努めました。

以上のような取り組みを実施いたしましたが、市場は廉価版製品から高機能製品まで乱立する飽和状態にあり、売上高は1億1百万円（同21.7％減。セグメント間の内部取引高を含む）となりました。新製品の広告宣伝に係る費用などを計上したため、セグメント損失は58百万円（前年同四半期はセグメント利益11百万円）となりました。

 

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は30億81百万円（同16.2％増）、営業損失は2億22百万円（前年同四半期は営業損失2億6百万円）、経常損失は2億14百万円（前年同四半期は経常損失2億1百万円）、オンヨネ株式会社を子会社化したことにともなう負ののれん発生益1億11百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億4百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億14百万円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少12億80百万円、売掛金の増加2億71百万円、商品及び製品の増加3億86百万円、原材料及び貯蔵品の増加5億94百万円、有形固定資産の増加4億22百万円等により、前連結会計年度末に比べ3億90百万円増加し、196億50百万円となりました。

負債は、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加2億58百万円、社債（１年内償還予定を含む）の増加1億20百万円、流動負債のその他の増加1億45百万円等により、前連結会計年度末に比べ5億50百万円増加し、29億58百万円となりました。なお、流動負債のその他の増加の主な要因は、未払消費税等の増加51百万円、預り金の増加50百万円等によるものであります。

純資産は、剰余金の配当1億24百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1億4百万円の計上、非支配株主持分の増加90百万円等により、前連結会計年度末に比べ1億60百万円減少し、166億92百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は84.5％（前連結会計年度末は87.5％）となりました。

なお、資産、負債及び純資産の状況は、当第１四半期連結会計期間末よりオンヨネ株式会社を企業結合した影響が含まれております。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間の業績を鑑みて、2025年５月９日に公表しました連結業績予想を変更しております。詳細につきましては、本日（2025年８月８日）開示しました「特別利益（負ののれん発生益）の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

なお、2026年３月期の配当予想につきましては変更ありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△18百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△18百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産賃貸事業」であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△33百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△33百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間において、オンヨネ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにともない、報告セグメントとして「スポーツウェア事業」を追加しております。なお、みなし取得日を2025年５月31日としているため、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、売上高及びセグメント利益又は損失（△）の金額に関する情報は記載しておりません。また、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を追加しております。

報告セグメントに「スポーツウェア事業」を追加したことにともない、従来の「レディースインナー等販売事業」を「レディースインナー事業」に、「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」を「ファインバブル事業」にセグメント名称を変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

当第１四半期連結累計期間において、オンヨネ株式会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益
1億11百万円を計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、オンヨネ株式会社の株式を取得することを決議し、同年５月22日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

なお、オンヨネ株式会社は、当社の特定子会社に該当しております。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：オンヨネ株式会社

事業の内容：スポーツウェアの企画・製造・販売

　　　　　　（スキーウェア・スノーボードウェア・アウトドアウェア・フィジカルサポートウェア）

(2)企業結合を行った主な理由

オンヨネ株式会社は、スノーウェアを中心とする各種スポーツウェアの企画・製造・販売を行っており、同分野や健康関連分野で培われた優れた技術力、商品開発力、マーケティング力等のノウハウを有しております。そのノウハウを活かし、当社チャネルでの健康関連分野の新たな商品投入を行うことでシナジーを実現し、グループ収益を拡大できると考えております。

(3)企業結合日

　2025年５月22日（みなし取得日は2025年５月31日）

(4)企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

　変更はありません。

(6)取得した議決権比率

　94.48％

(7)取得企業を決定するに至った根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年５月31日をみなし取得日としており、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみ連結しているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等：13百万円

５．負ののれん発生益の金額、発生原因

(1)発生した負ののれん発生益の金額

　1億11百万円

(2)発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

７．支払資金の調達及び支払方法

本株式取得の資金については、自己資金により充当しております。

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社シャルレの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上