○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………８

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………９

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10

（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間の国内経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続く一方で、世界経済は、一部の地域において足踏みがみられ、米国の通商政策等による景気の下振れリスク、中国における景気回復の遅れ、地政学リスクの高まりなどにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、最終年度を迎えた第５次中期５ヵ年経営実行計画「V-ACTION for sustainability」のもと、重点施策に取り組んでおります。「のばす」ミッションに位置付けた光硬化型樹脂およびファインケミカル製品においては、生産能力増強が完了し、需要増に向けた量産化を推進しております。また、ライフサイエンス分野（ヘルスケア、アグリ、コスメ）での事業化に向け、松や微細藻類などの天然素材を活かした新規事業の展開にも注力しております。水素化石油樹脂につきましては、千葉アルコン製造株式会社の安定稼働を重要な全社課題と認識し、「アルコン特別委員会」を中心に課題解決に向けた体制を強化しております。

業績面では、スマートフォンの出荷台数の回復により、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂の販売は前年同期を上回り、ファインケミカル製品とハードディスク用精密研磨剤の販売は過去最高水準を維持しました。また、水素化石油樹脂については千葉アルコン製造株式会社の稼働率が改善しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は198億99百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は６億81百万円（同9.6％増）、為替差損等の影響により経常利益は５億85百万円（同27.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に計上していた固定資産売却益等の影響がなくなったことから、５億33百万円（同70.4％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

＜機能性コーティング事業＞

電機・精密機器関連業界は、電子部品などの需要が堅調に推移しています。このような環境のもと、当事業におきましては、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂は、スマートフォンやディスプレイ関連分野での需要が回復し販売が増加しました。また、「そだてる」ミッションに位置付けている熱硬化型樹脂も新規採用や拡販により販売が増加しました。

その結果、売上高は44億74百万円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益は５億61百万円(同30.7％増)となりました。

＜製紙・環境事業＞

製紙業界は、国内のみならず中国やアジア地域の市況が低迷する状況が続いており、厳しい需要環境となりました。このような環境のもと、当事業におきましては、板紙向け紙力増強剤などの販売が低調に推移しました。

その結果、売上高は49億４百万円（前年同期比7.7％減）、セグメント利益は３億14百万円(同46.1％減)となりました。

＜粘接着・バイオマス事業＞

粘着・接着剤業界は、自動車関連分野では米国関税政策の影響があり、テープやシート類用途では需要も弱含みとなりました。このような環境のもと、当事業におきましては、ロジン系の粘着・接着剤用樹脂はアジア地域を中心に販売が堅調に推移しました。また、水素化石油樹脂につきましては千葉アルコン製造株式会社の稼働率が改善し、安定供給に向け在庫の積み増しを進めております。

その結果、売上高は69億７百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント損失は２億74百万円(前年同期はセグメント損失４億93百万円)となりました。

＜ファイン・エレクトロニクス事業＞

電子工業業界は、電子部品などの需要の回復や生成AIの需要増加に伴うデータセンターへの投資が堅調に推移しております。このような環境のもと、当事業におきましては、半導体関連先端材料のファインケミカル製品や電子材料用配合製品の販売が増加しました。一方、ハードディスク用精密研磨剤や電子材料用配合製品はコストアップが売価に先行しており、また、増強した半導体関連先端材料用の新設備について減価償却費の計上を開始していることから、利益を押し下げました。

その結果、売上高は35億97百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は１億84百万円(同32.0％減)となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億66百万円減少し、1,204億31百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が９億91百万円、有形固定資産が10億46百万円減少したことによります。

負債は、短期借入金が22億85百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が９億28百万円、賞与引当金が７億14百万円、長期借入金が７億13百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ６億48百万円減少し、644億11百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ12億17百万円減少し、560億20百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期連結業績予想につきましては、2025年５月14日に公表しました業績予想に修正はありません。

（参考）千葉アルコン製造株式会社の減価償却費

本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(注) １　全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。

２　コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費用であります。

３　営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(注) １　全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。

２　コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費用であります。

３　営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日 至　2024年６月30日）

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日 至　2025年６月30日）

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。