１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………７
（要約四半期連結損益計算書） ………………………………………………………………………………７
（要約四半期連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………８
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（適用される財務報告の枠組み） ……………………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………12
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）においては、世界経済は、米国関税政策や中東地域を巡る地政学リスクの高まりにより先行きの不透明感が増し、世界経済成長率は鈍化傾向にあり、景気の下振れリスクが高まりました。国内経済は、所得改善の動きが続くなかで個人消費が堅調に推移するなど緩やかな回復傾向にあるものの、世界経済の減速や米国関税政策による不透明感の影響を受け、成長ペースは鈍化しました。
円の対米ドル相場は、米国関税政策による不透明感等の影響で一時140円台まで円高が進みましたが、その後日米通商交渉が進展しなかったことや日米金利差縮小の期待も高まらなかったなどの要因により円安に転じました。当第１四半期期末には145円、期平均では前年同期比11円高の145円となりました。
銅の国際価格（ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格）は、期初は１ポンド当たり438セントから始まり、当第１四半期期末には455セント、期平均では前年同期比11セント安の432セントとなりました。2025年年初以降、米国の銅に対する関税賦課懸念を背景にＣＯＭＥＸ（ニューヨーク商品取引所）銅価格が上昇し、それに伴いＬＭＥ価格も連動して上昇しました。その後も米国の関税賦課懸念に伴う駆込み需要等による現物需給タイト化や、中東情勢悪化懸念の後退を背景に堅調に推移しました。
このような経営環境のなか、当社グループを取り巻く事業環境は、米国関税政策をはじめとした市場全体の不確実性が依然として高いなかでも、半導体や情報通信材料市場でＡＩ関連が成長の牽引役となって急激に成長しています。なかでも、生成ＡＩの学習や推論に用いられる高機能ＡＩサーバ関連の需要が旺盛です。その他エレクトロニクス市場においては、スマートフォンやパソコン・タブレットはWindows 11への移行や老朽化による買換え需要が継続し、分野ごとに濃淡が見られるものの安定的に成長しています。
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、円高や銅価下落に伴う減収要因はあるものの、半導体用スパッタリングターゲットや圧延銅箔等の主力製品の増販等を主因として、前年同期比12.1％増の1,913億円となりました。営業利益は、前年同期比53億円増の296億円となりました。金融収益と金融費用の純額11億円を差し引いた結果、税引前四半期利益は、前年同期比50億円増の285億円となり、法人所得税費用52億円を差し引いた四半期利益は、前年同期比57億円増の232億円となりました。なお、四半期利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が189億円、非支配持分に帰属する四半期利益が44億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
［半導体材料セグメント］
円高による減益要因はあるものの、ＡＩ関連需要の拡大に伴い、先端ロジック半導体やデータ生成量の増加に対応する大容量データ保存、データ通信高速化等の需要が高まりました。これにより、半導体用スパッタリングターゲットをはじめとする主要製品の増販を主因に、前年同期比増益となりました。
こうした状況のもと、半導体材料セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比1.3％増の388億円となりました。営業利益は前年同期比５億円増の85億円となりました。
［情報通信材料セグメント］
円高による減益要因はあるものの、スマートフォンの需要回復を受けた圧延銅箔の増販、及びＡＩサーバ用途における当社高機能銅合金の採用拡大により、前年同期比増益となりました。これに加えて、収益性向上、生産性改善等を目的に推進した収益構造改革の推進及び2024年８月に実施したタツタ電線株式会社の連結子会社化による影響も増益に寄与しています。
こうした状況のもと、情報通信材料セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比50.2％増の782億円となりました。営業利益は前年同期比31億円増の77億円となりました。
［基礎材料セグメント］
円高、銅価下落、及び2024年７月に実施したSCM Minera Lumina Copper Chile株式の一部譲渡による持分法投資利益の一部剥落を主因に前年同期比減益となりました。また、金属・リサイクル事業においては、足許の買鉱条件が著しく悪化していることから、当社グループが運営する製錬所において減産措置を実施する方向で検討を開始いたしました。
こうした状況のもと、基礎材料セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比7.3％減の750億円となりました。営業利益は前年同期比23億円減の146億円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.4ポイント減少し47.5％、１株当たり親会社の所有者帰属持分は前連結会計年度末比8.96円減少の654.62円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前連結会計年度末比0.05ポイント上昇し、0.44倍となりました。
連結業績予想につきましては、スマートフォン及びＡＩサーバ用途での情報通信材料セグメントの製品需要が、前回予想を上回るペースで拡大していること、米国関税影響額の縮小を織り込んだこと、円の対ドル相場及び銅価格が前回予想の前提より高水準で推移していることを踏まえ、以下のとおり、2025年５月９日に公表した2026年３月期の通期連結業績予想を修正いたします。なお、本連結業績予想は、銅の国際価格（ＬＭＥ価格）；１ポンド当たり427セント（７月以降425セント）、円の対米ドル相場；141円（７月以降140円）を前提としています。
連結業績予想の修正に関する詳細につきましては、本日公表の「通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
2026年３月期 通期連結業績予想数値の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）
当社の配当方針は、連結配当性向20％程度を基本とした上で、当社の想定対比で銅価が上昇した結果として、ベース事業の利益が上振れた分については、その一部も株主に還元することとしています。
通期連結業績予想の修正に伴い、2025年５月９日に公表した年間配当予想を1株当たり15円から18円(中間配当6円、期末配当12円)に修正いたします。
配当予想の修正に関する詳細につきましては、本日公表の「通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
(注) 当社は、前第３四半期において、2024年11月11日付取締役会の決議に基づき、同年11月29日を効力発生日として、１株当たり配当金91円55銭、配当金総額85,000百万円の配当を実施いたしました。
本資料には、将来見通しに関する記述が含まれていますが、本資料の公表日現在において入手可能な情報に基づいています。実際の結果は、様々な要因により、これらの記述と大きく異なる可能性があります。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（要約四半期連結包括利益計算書）
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
（適用される財務報告の枠組み）
当社グループの要約四半期連結財務諸表（要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書及び注記）は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しています。
該当事項はありません。
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象です。
当社グループでは、当社において設置された製品・サービス別の事業セグメントが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されていますが、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「半導体材料」、「情報通信材料」及び「基礎材料」の３つを報告セグメントとし、他の事業セグメントを「その他」としています。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
(注) １．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。
２．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。
４．セグメント利益又は損失の調整額△5,179百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額△4,536百万円が含まれています。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
(注) １．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。
２．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。
４．セグメント利益又は損失の調整額△1,282百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額△1,631百万円が含まれています。
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及び償却費は、次のとおりです。