○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………１

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………１

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………３

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………３

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………４

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………５

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） …………………………………………

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド需要に支えられ、旅行や飲食等のサービス産業を中心に緩やかな景気回復が期待されましたが、継続する物価上昇が消費者マインドを下振れさせ、更にトランプ関税が先行きの不確実性を一層高めるなど、国内景気の下押しリスクが散見される状況が続きました。

鉄鋼業界におきましては、造船以外の各製造業界は力強さを欠き、建築業界も人手不足の影響などで鉄鋼内需は前年を下回る状況が続きました。一方、価格面においては、安価な輸入品と低調が続く鉄鋼需要の影響を受け、値下り基調に推移し、当社グループが属する鉄鋼流通業界でも販売競争が一層激化する厳しい環境が続きました。

このような経営環境下において当社グループは、仕入面においては在庫の適正化に注力し、販売面においては適切な販売量の確保と販売価格の設定に重点を置き、きめ細かい営業活動を展開してまいりましたが、需要減少に伴う販売数量の減少と販売価格下落が影響し、当中間連結会計期間の売上高は264億91百万円（前年同期比5.0％減）となりました。一方、利益面は東日本における鉄骨加工の利益改善、また一層の経費節減に努めたことも寄与し、営業利益は１億48百万円（前年同期比133.4％増）、経常利益は２億19百万円（前年同期比62.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は１億12百万円（前年同期比236.1％増）の結果となりました。

下半期につきましては、鉄鋼需要の回復は期待出来ず、トランプ関税の影響によっては、製造業を中心に企業の生産活動が一層落込み、当社を取り巻く環境は悪化する懸念さえ予想されます。当社グループとしましては、こうした経済情勢や鋼材需要の動向を注視しながら、販売価格と在庫量に注意を払った営業活動を継続し、収益の確保に注力いたします。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ44億79百万円減少し、329億64百万円となりました。この主な要因は、前渡金が26億42百万円、電子記録債権が12億60百万円、商品が４億67百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ45億13百万円減少し、170億６百万円となりました。この主な要因は、前受金が29億91百万円、支払手形及び買掛金が８億９百万円、電子記録債務が７億97百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、159億57百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が38百万円減少したものの、利益剰余金が73百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、３億73百万円増加し、18億51百万円（前年同期末12億80百万円）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、５億59百万円（前年同期は６億78百万円獲得）となりました。これは主に、前受金の減少額29億91百万円と仕入債務の減少額16億６百万円があったものの、前渡金の減少額26億42百万円、売上債権の減少額14億１百万円、棚卸資産の減少額４億67百万円、未収消費税等の減少額３億67百万円、未払消費税等の増加額３億８百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、１億65百万円（前年同期は14百万円使用）となりました。これは主に、貸付による支出１億70百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、20百万円（前年同期は５億65百万円使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額20百万円があったものの、配当金の支払額39百万円があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期の連結業績につきましては、2025年２月14日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△200,949千円は、セグメント間の取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△199,858千円は、セグメント間の取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。