１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の関税政策を巡る不確実性の高まりや、ウクライナ情勢や中東地域における国際紛争の激化に伴う資源価格の高止まり懸念など、先行き不透明な状況が続きました。一方、日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を示しているものの、物価上昇や米国の関税政策の影響など、引き続き注視すべき要因が存在しています。
このような経済環境のもと、当社は中期経営計画「EXPLORER PLUS」の2年目として、同計画の目標達成に向け、各種施策を着実に取り組んでおります。主要顧客である自動車メーカー及び自動車部品メーカー向け製品につきましては、様々なコスト上昇要因に対応し採算性の確保を図るとともに、ＥＶ化の進展や顧客のＥＳＧ志向を見据えた新製品の拡販・投入を積極的に進めております。また、非自動車分野においては、今後の需要拡大が見込まれる航空機分野への展開を強化するとともに、新規事業としてヒカリアクションや自己修復性素材といった新商材の事業化にも取り組んでおります。あわせて、ＩＴ基盤の強化やＤＸの推進、人材育成や組織体制の整備など、中長期的な視点に立った戦略的な投資にも着実に取り組んでおります。これらを通じて、企業価値の向上と持続可能な成長を目指してまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、米国の関税政策の影響等により、南北アメリカの数字がやや減少しましたが、他地域がこれを補い、前年同期比1.3％増の13,434百万円となりました。営業利益は、前年同期比2.4％増の1,150百万円となりました。経常利益は、為替差益がなくなったこと等により、前年同期比9.9％減の1,480百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したこと等により前年同期比44.2％増の2,050百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①セグメント別売上高
②セグメント別営業利益
③セグメント別概況
（日本）
一部自動車メーカーでは、認証問題に端を発した生産台数の減少から回復の兆しが見られたものの、市場全体としては依然として自動車生産の伸びが鈍く、収益面での回復は限定的にとどまりました。こうした厳しい事業環境の中においても、価格改定や原価低減の取り組みを進めた結果、前年同期比で増益となりました。
（南北アメリカ）
非自動車分野向けの需要は比較的堅調ですが、日系自動車メーカーによる関税政策への対応策として在庫調整等を進めた影響を受けて減収となりました。加えて、物価高に起因する物流費や人件費の上昇も引き続き収益を圧迫し、減益となりました。
（中国）
ＥＶ化の進行による需要減少の影響は依然として続く一方で、一部日系自動車メーカーではハイブリッド車の販売が好調に推移しており、全体としては前年同期比で増収・増益となりました。加えて、固定費削減の取り組みも業績改善に寄与しました。
（東南アジア/インド）
地域によって市場動向にばらつきが見られる中、一部では金利上昇等により自動車販売が鈍化していますが、他地域では新規顧客の獲得や既存顧客での拡販が進み、さらに二輪車向けの販売も好調に推移しました。また、原価低減の取り組みも奏功したことで、総じて増収・増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、62,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ943百万円減少しました。主な要因として、流動資産の「その他」が1,188百万円、「建設仮勘定」が839百万円増加したものの、「現金及び預金」が1,910百万円、「関係会社株式」が233百万円、「のれん」が161百万円、「受取手形及び売掛金」が151百万円、「顧客関連資産」が149百万円減少したことによります。
負債は、18,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ384百万円減少しました。主な要因として、「支払手形及び買掛金」が308百万円、「繰延税金負債」が76百万円増加したものの、「未払金」が389百万円、「長期借入金」が234百万円、「賞与引当金」が209百万円減少したことによります。
純資産は、44,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ558百万円減少しました。主な要因として、「利益剰余金」が1,131百万円増加したものの、「自己株式」を280百万円取得し、「為替換算調整勘定」が1,538百万円変動したことによります。
2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月14日公表の業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １ 各地域セグメントに属する国
２ セグメント利益（営業利益）の調整額△126百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が１百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△128百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １ 各地域セグメントに属する国
２ セグメント利益（営業利益）の調整額△129百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が３百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△132百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 収益の分解情報のうち、クレンリネス関連事業は、従来のビルメンテナンス関連事業から名称変更したものであります。なお、当該変更がセグメント情報の数値に与える影響はありません。
また、前第１四半期連結累計期間の名称は、変更後の名称に基づき記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2025年７月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び取締役を兼務しない執行役員（対象取締役と総称して、以下「対象取締役等」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月24日開催の第87回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額６千万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。