○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… P.２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………… P.２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………… P.４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… P.４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… P.５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… P.５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… P.７
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………… P.７
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… P.８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… P.９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… P.９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… P.９
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………… P.９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………… P.９
（表示方法の変更に関する注記） ………………………………………………………………… P.９
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………… P.10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………… P.11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… P.12
３．補足情報 ……………………………………………………………………………………………… P.13
受注、売上及び受注残高の状況 ………………………………………………………………… P.13
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く市場環境は、米国の関税政策やロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢緊迫の長期化などの地政学的リスクの影響により先行きが不透明な状況が続いています。また、物価上昇や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。
このような環境の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために「サステナビリティ経営の推進」、「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」、「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画（2023年４月～2027年３月）を推進することで、企業価値の向上に取り組んでまいります。
水環境事業においては、上下水道設備や汚泥再生処理・バイオマス利活用設備などの水インフラの増設・更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事などの営業活動を展開してまいりました。また、脱炭素社会に貢献する創エネルギー事業、および水インフラを安定的に維持・運営していくために設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1)、DBO事業(*2)や、包括O&M業務(*3)、FIT(*4)を活用した発電などの官民連携事業の受注拡大に取り組んでまいりました。
一方、産業事業においては、化学分野や化粧品・食品・医薬などのライフサイエンス分野向けプラント・単体機器や持続可能な社会の実現に貢献する二次電池製造関連設備などの産業インフラ関連設備、および廃液・固形廃棄物処理や、廃ガス・廃水処理などの環境関連設備の営業活動を推進してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
受注高は440億82百万円(前年同期比283億14百万円の減少)となりましたが、当期は水環境事業の大型案件の端境期であることから期初より受注高は大幅減少の予想であり、通期業績予想に対しては概ね計画通りに推移しております。売上高は248億15百万円(前年同期比７億11百万円の増収)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は１億67百万円(前年同期比４億34百万円の改善)、経常利益は６億85百万円(前年同期比３億20百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億63百万円(前年同期比22億47百万円の増益)となりました。
*1：PFI（Private Finance Initiative）
施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用する仕組み
*2：DBO（Design Build Operate）事業
事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う方式
*3：包括O&M業務
設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品などの供給も含めた包括的な維持管理業務
*4：FIT（Feed-in Tariff）
再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度（固定価格買取制度）
当社グループは、上下水道および汚泥再生処理・バイオマス利活用設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学分野やライフサイエンス分野などに関連する産業インフラ設備および廃液・固形廃棄物処理や、廃ガス・廃水処理などの環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としております。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
(水環境事業)
水環境事業は、水インフラ（機器・プラントの設計・建設）とライフサイクルビジネス（運転・メンテナンス・補修工事・サービス業務）により構成されております。
事業環境につきましては、国内の水インフラ関連投資は堅調に推移しております。また、複数年および包括O&M業務や設備建設と長期の維持管理業務を一体化した官民連携事業などの発注は増加しております。一方で、物価上昇や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。
このような状況の下で当社グループは、国内の上下水道および汚泥再生処理設備の増設・更新需要を取り込むために、下水処理場向け汚泥処理設備、浄水場向け排水処理設備、し尿処理設備などの営業活動を推進してまいりました。O&M業務においては補修工事および包括O&M業務の営業活動を展開してまいりました。また、メンテナンスなどのアフターサービス事業をより一層強化するために、包括O&M業務や補修工事の営業活動を展開し、受注高を確保してまいりました。加えて、脱炭素社会に貢献する技術開発および民間企業のノウハウを活用した官民連携事業の提案を推進してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における水環境事業の受注高は292億17百万円(前年同期比255億74百万円の減少)となりましたが、当期は下水汚泥焼却炉や官民連携事業などの大型案件の端境期であることから期初より受注高は大幅減少の予想であり、通期業績予想に対しては概ね計画通りに推移しております。売上高は157億８百万円(前年同期比８億87百万円の増収)となりました。営業損失は１億55百万円(前年同期比２億34百万円の改善)となりました。
(産業事業)
産業事業は、産業インフラ（機器・プラントの設計・製造・建設）と環境（環境保全設備の設計・製造・建設、廃棄物処理事業）により構成されております。
事業環境につきましては、米国の関税政策やロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢緊迫の長期化などの地政学的リスクの影響により先行きが不透明な状況が続いています。また、物価上昇や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。
このような状況の下で当社グループは、化学分野や化粧品・食品・医薬などのライフサイエンス分野向けプラント・単体機器や脱炭素社会に貢献する二次電池製造関連設備などの産業インフラ関連設備の設備投資需要を取り込むために、国内外における各種プラント設備および晶析装置、乾燥機、分離機、ろ過機、ガスホルダ、攪拌機などの単体機器の営業活動を展開してまいりました。環境分野においては、国内外向けに廃液燃焼システム、固形廃棄物焼却設備、廃ガス・廃水処理設備や補修工事の営業活動を展開してまいりました。また、微粒子製造技術の競争力強化やアフターセールスの強化に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における産業事業の受注高は145億31百万円(前年同期比27億41百万円の減少)となり、売上高は87億74百万円(前年同期比１億78百万円の減収)となりました。営業利益は１億57百万円(前年同期比２億46百万円の改善)となりました。
(その他)
その他事業は、主に不動産管理、賃借に関する事業であり、その大半が市川工場跡地において三井不動産株式会社と共同で開発した物流施設の事業になります。
当第１四半期連結累計期間における受注高は３億33百万円(前年同期比２百万円の増加)となり、売上高は３億33百万円(前年同期比２百万円の増収)となりました。営業利益は１億77百万円(前年同期比29百万円の減益)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,836億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億16百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の増加137億97百万円や仕掛品の増加12億18百万円、電子記録債権の増加11億57百万円などがあったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少253億36百万円などがあったことによるものです。
負債合計は738億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億97百万円減少しました。これは主に、契約負債の増加27億12百万円などがあったものの、支払手形及び買掛金の減少72億46百万円や１年内返済予定の長期借入金の減少16億15百万円などがあったことによるものです。
純資産合計は1,097億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億19百万円減少しました。これは主に、非支配株主持分の減少18億91百万円や自己株式の増加に伴う純資産の減少４億58百万円などがあったことによるものです。
2025年５月９日に「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表しました2026年３月期の連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2025年８月８日）公表いたしました「固定資産(信託受益権)の譲渡及び特別利益の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度まで非連結子会社であったつばめ・やひこウォーターサービス株式会社は、重要性が増したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であった月島機械（北京）有限公司は、清算手続き中であり、重要性が低下したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（表示方法の変更に関する注記）
（連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「役員退職慰労引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「役員退職慰労引当金繰入額」に表示していた１百万円は、「その他」2,099百万円として組み替えております。
また、前第１四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた210百万円は、「その他」282百万円として組み替えております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本などを含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本などを含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
［関連情報］
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
(単位：百万円)
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
(単位：百万円)
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産（信託受益権）を譲渡することについて決議いたしました。
１．譲渡の理由
当社は、本年５月９日に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に記載したとおり、総資産回転率の向上のための施策の一環として、以下の固定資産（信託受益権）を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
(注１) 対象の面積及び帳簿価額については、譲渡先との守秘義務及び要請により、開示を控えさせていただきます。
(注２) 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
３．譲渡先の概要
４．譲渡の日程
（１）当社取締役会決議日 2025年８月８日
（２）契約締結日 2025年８月８日（予定）
（３）譲渡日 2025年９月１日（予定）
５．今後の見通し
当該固定資産（信託受益権）の譲渡に伴い、2026年３月期第２四半期の連結決算および個別決算において、固定資産売却益約120億円を特別利益として計上する見込みです。
① 受注実績
② 売上実績
③ 受注残高