○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）における我が国経済は、大企業・製造業の景況感は悪化傾向を示し始めたものの、非製造業の景況感はインバウンド関連にけん引され堅調傾向を維持しました。一方、国内個人消費については、実質賃金の改善は物価上昇により阻まれている上、いわゆるステルス増税により実質可処分所得の上昇が進まず、内需の本格回復はみられないまま推移しました。一方、目を海外に転じると、米国やEUでは労働市場の悪化傾向やインフレ圧力の低減見通しを背景に政策金利の引き下げによる景気のソフトランディングを図り始め、また、中国でも利下げ等により不動産市場の低迷や個人消費の落ち込みなどによる景況感悪化の抑え込みに着手し始めた一方、2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとハマスの軍事衝突による中東情勢の悪化が収束しそうでしないまま続いており、各種エネルギー/食料価格などの高騰によるインフレ再燃懸念は払しょくできず、さらにはトランプ米大統領による相互関税政策の規模とその影響などをめぐり先行き大きな不安を残しながら推移しました。

　このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・性能を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術を追求し続けております。

　具体的には、携帯型端末においてもより高画質、大画面の方向に向かっていることから、映像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、デジタル情報家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現するオーディオコーデックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野においても、低ビット・レートでも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。

　このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネルギーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張技術の機能強化ならびに受注活動を行うとともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロスレス技術、ソリューション製品としての各種低遅延伝送装置、映像鮮明化の装置およびアプリなどをさらに国内外の市場に投入すべく営業努力を重ねております。

　当第１四半期におきましては、ライセンス部門では、監視カメラ向けH.264エンコーダ/デコーダ ソフトウェアの量産ライセンス契約、ソリューション部門では、防衛装備向け映像伝送エンコーダ/デコーダソフトウェア開発、放送関連設備向けに低遅延伝送装置、フライトシミュレータ向け多チャンネル対応デコーダソフトウェアの販売にも成功しております。

　一方、費用・損益面では、売上高の伸び悩みにより販管費などのコストを賄うことができず、損失を計上することとなりました。

　なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末（主として９月と３月）に集中する傾向がある一方、販管費等のコストは、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。

 

　以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は97百万円（前年同期比37.6％増）となり、経常損失73百万円（前年同期は経常損失83百万円）、当期純損失73百万円（前年同期は当期純損失84百万円）となりました。

 

　部門別の業績につきましては、次のとおりです。

（ソフトウェアライセンス事業）

　営業活動におきましては、単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に力をいれました。

　主要な案件としましては、次のとおりです。

　《量産ライセンス》

　・H.264エンコーダ/デコーダ ソフトウェア：監視カメラ向け

　以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は32百万円となりました。

 

（ハードウェアライセンス事業）

　営業活動におきましては、4K技術、ロスレス技術、H.265、スムージング技術を中心にライセンス営業活動、海外案件獲得活動を展開しましたが、残念ながら新規の獲得案件はありませんでした。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は28百万円となりました。

 

 

（ソリューション事業）

　営業活動におきましては、当社の既存技術と開発力をベースに顧客のカスタム案件の獲得およびオリジナル・コーデックを用いて低遅延・高画質を両立させた小型版画像伝送システムや放送局向け低遅延送り返しシステム、 ”LucidEye”映像鮮明化アプリの販売活動を中心に展開しました。

　主要な案件としましては、次のとおりです。

　・映像伝送エンコーダソフトウェア開発：防衛装備向け

　・低遅延映像伝送システム：放送関連設備向け

　・画像・音声デコーダユニットのライセンスキー追加受注：フライトシミュレータ用

　以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は36百万円となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少などにより前事業年度末より67百万円減少し、1,775百万円となりました。負債は、引当金の減少などにより前事業年度末より4百万円減少し76百万円となり、純資産は、四半期純損失の計上などにより前事業年度末から63百万円減の1,698百万円となりましたが、自己資本比率は、95.7％と高い水準を維持しております。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の業績予想につきましては、「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」（2025年５月14日付）にて公表いたしました業績予想から変更はありません。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、2020年３月期以降前事業年度にいたるまで、６事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当第１四半期会計期間末での現預金及び余資運用残高は1,494百万円、自己資本比率も95.7％と、いずれも高い水準にあります。当事業年度以降も堅固な財務体質を維持しつつ、新技術の開発と営業活動の強化を推し進め売上高の伸長を図るとともに、不要不急な経費の圧縮等に注力し、損益状況のさらなる改善、黒字化を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、財務諸表の注記には記載しておりません。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書