○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、インバウンド需要や設備投資の回復が見られたものの、エネルギーコスト・物流費の高止まりや為替変動、人手不足の影響により、製造業を取り巻く環境には依然として厳しさが残りました。海外については、米国の関税措置の見直しをはじめとする通商政策の不確実性や地政学的リスクなどの影響により、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。

このような状況の下、当社グループは、2024年11月に公表した事業再生計画に基づき、不採算事業からの撤退を含む構造改革を着実に推進しております。あわせて、経費削減をはじめとしたコストダウンの推進、価格改定の継続、高付加価値・高機能製品の拡販など、収益力の強化にも引き続き取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比0.8％増収の、30,910百万円となりました。営業利益は前年同四半期比143.4％増益の2,844百万円となりました。円高の進行により外貨建資産の為替評価損613百万円を計上した結果、経常利益は前年同四半期比31.4％減益の1,834百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同34.1％減益の1,302百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

【高分子事業セグメント】

高分子事業セグメントでは、インバウンド需要の継続的な拡大を背景に、主力である包装用フィルムの販売量が伸長しました。あわせて、コストダウン施策の効果により、収益は改善しました。

フィルム事業では、包装分野の市況回復によりナイロンフィルム、ポリエステルフィルムともに販売量は好調に推移しました。また、ハイバリアナイロンフィルム「エンブレムＨＧ」の販売は引き続き好調でした。工業分野においては、半導体市況の回復に伴い、シリコーンフリー離型フィルム「ユニピール」などの販売が好調を維持しました。海外においては、海外製品との価格競争の影響はありましたが、不採算販売の停止により、収益は大幅に改善しました。この結果、事業部全体で減収増益となりました。

樹脂事業では、自動車用途の市況が緩やかな回復傾向にあることから、ナイロン樹脂やＵポリマーなどのエンジニアリングプラスチック素材の販売が伸長しました。電気・電子部品用途は需要の停滞により機能樹脂素材の販売はやや苦戦しました。前年から実行しているコストダウン、販売価格の適正化の活動の効果により、事業部全体で増収増益となりました。

以上の結果、高分子事業セグメントは減収増益となり、売上高は13,948百万円（前年同四半期比1.3％減）、営業利益は2,337百万円（同60.9％増）となりました。

【機能資材事業セグメント】

機能資材事業セグメントでは、生活資材分野や建築土木分野をはじめ、幅広い用途分野で販売が回復しました。また、コストダウンや製品価格の改定効果も寄与し、収益性が改善した結果、増収増益となりました。

活性炭繊維事業では、空気浄化用途のＶＯＣ除去シートの販売が低調に推移したものの、主力である浄水用途の販売が堅調に推移し、全体では売上高が増加しました。

ガラス繊維事業では、産業資材分野はテント・シートなど建築資材用途を中心に堅調に推移しました。環境エネルギー分野、電気電子分野も堅調に推移しました。一方、電子材料分野においては、半導体市況が回復基調にあり、高付加価値特殊ガラスクロス、超薄クロスの受注が回復しました。

ガラスビーズ事業では、道路用途において道路工事件数の減少の影響を受け、販売量が減少しました。工業用途では自動車分野の販売が伸び悩んだものの、反射材用途での海外販売が大幅に伸長しました。

不織布事業では、スパンボンド不織布はインフラ資材を中心に堅調に推移しました。コットンスパンレースは、スキンケアなど生活資材用途で販売が大きく回復しました。加えて、価格改定に取り組んだ効果もあり、収益は改善しました。

産業繊維事業では、ポリエステル短繊維およびポリエステル高強力糸の販売は一部用途で減少しましたが、銘柄構成差の効果等により、収益は大幅に改善しました。モノフィラメントの収益は順調に推移しました。

以上の結果、機能資材事業セグメントは増収増益となり、売上高は9,586百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益は450百万円（前年同四半期は14百万円の損失）となりました。

 

【繊維事業セグメント】

衣料繊維事業では、主力のユニフォーム分野が官需を中心に概ね堅調に推移しました。一方、一般衣料、寝装、スポーツ衣料の各分野では需要が低迷し、販売は苦戦を強いられました。産業資材分野においては、電気・電子用途向けの販売が好調に推移しました。また、不採算販売の見直しにより、収益が改善しました。

以上の結果、繊維事業セグメントは増収増益となり、売上高は7,348百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益は73百万円（前年同四半期は231百万円の損失）となりました。

【その他】

その他の事業につきましては、売上高は26百万円（前年同四半期比67.3％増）、営業損失は２百万円（前年同四半期は23百万円の損失）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

総資産は、前連結会計年度末に比べ19,969百万円増加し、169,399百万円となりました。これは、主として現金及び預金が増加したことによります。負債は、前連結会計年度末に比べ1,388百万円減少し、131,808百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が減少したことによります。純資産は、前連結会計年度末に比べ21,357百万円増加し、37,590百万円となりました。これは、主として資本剰余金が増加したことによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、現時点においては、構造改革対象事業における事業譲渡等の実行が確定していないことなどから、合理的な業績予想の算定ができないため、連結業績見通しは未定としております。当社グループといたしましては、合理的な予想が可能となった段階で速やかに開示させて頂きます。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。