○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、長期化する中東情勢や中国経済の減速、継続した生活必需品の価格上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

しかしながら大企業を中心とした設備投資が堅調に推移するとともに、雇用や所得環境の改善などにより、個人消費は全体として底堅い動きとなっております。大阪・関西万博2025の開幕などによる国内外の人流の活発化もあり、国内の消費市場は増加基調が維持されております。

 

このような状況のもと、当企業グループは、さまざまな家電をまとめて操作できるIoT家電操作アプリ「エディオンスマートアプリ」のリリースや「くらしを、新しい角度から。」をコンセプトとしたプライベートブランド家電「e angle(イーアングル)」の強化によりお客様の利便性向上やDX強化を図っております。

また、一般社団法人 障がい者自立推進機構が運営する障がい者アーティストの自立推進に繋がる活動「Paralym Art®」への賛同や、子会社である株式会社イー・アール・ジャパンと連携した小型家電のリサイクルや発泡スチロールの再資源化への取り組みを通じて地域社会への支援や循環社会の実現に向けて活動しています。

今後も当企業グループは、コーポレート・メッセージである「買って安心 ずっと満足」を実現させるための取り組みを推進してまいります。

 

当第1四半期連結累計期間の商品別売上におきましては、気候が全体的に高温傾向で推移し、特に6月の月平均気温は統計開始以降最も高くなるなどしたため、エアコンなどの季節商品が好調でした。

また、2025年10月に迫るWindows10のサポート終了による買い替え需要に早期から取り組んだ結果パソコンが伸長いたしました。他に、家庭用ゲーム機の新商品が発売された影響によりゲーム・玩具が前年を大きく上回りました。

一方、住宅設備は堅調な需要基盤があるものの、資材価格や人件費といったコスト高騰の影響などにより全体としては前年を下回りました。

 

当第1四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、家電直営店として以下のとおり2店舗を新設、2店舗を移転、1店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は4店舗を新設、8店舗を閉鎖と4店舗の純減少となりました。これにより当第1四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗732店舗を含めて1,187店舗となりました。

 

エディオングループ直営店出退店状況

年月

店舗名

都道府県

区分

2025年4月

エディオン イオンモール広島祇園店

広島県

移転

 

エディオン 諌早店

長崎県

移転

 

エディオン 豊橋ミラまち店

愛知県

新設

5月

エディオン じゃんぼスクエア熊取店

大阪府

新設

6月

エディオン 八事店

愛知県

閉鎖

 

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,833億95百万円(前年同四半期比105.1%)と増加いたしました。また、営業利益は47億34百万円(前年同四半期比141.6%)、経常利益は49億38百万円(前年同四半期比135.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億2百万円(前年同四半期比140.5%)とそれぞれ増加しております。

 

 

 

(2)当四半期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産に関する分析

総資産は、前連結会計年度末と比較し125億96百万円増加し、4,474億26百万円となりました。これは流動資産の「その他」に含まれる未収入金が52億39百万円減少した一方、夏商戦に向けた在庫の確保を目的に商品及び製品が172億49百万円増加したこと等により流動資産が139億46百万円増加し、また、繰延税金資産が13億25百万円減少したこと等により固定資産が13億50百万円減少したためであります。

 

負債は、前連結会計年度末と比較し115億3百万円増加し、2,233億87百万円となりました。これは納付等により未払法人税等が53億98百万円減少した一方、夏商戦に向けた在庫の確保に伴い支払手形及び買掛金が162億63百万円増加したこと等により流動負債が120億30百万円増加し、また、返済等により長期借入金が8億25百万円減少したこと等により固定負債が5億27百万円減少したためであります。

 

純資産は、前連結会計年度末と比較し10億93百万円増加し、2,240億39百万円となりました。これは主に剰余金の配当により25億15百万円、自己株式の取得により20億55百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により32億2百万円、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による自己株式の交付で25億10百万円それぞれ増加したためであります。

 

②連結キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比較し13億7百万円増加し、101億42百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、12億1百万円(前年同四半期に得られた資金は16億67百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が49億47百万円、減価償却費が27億85百万円、賞与引当金の減少による資金の減少が30億83百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が173億27百万円、未収入金の減少による資金の増加が52億39百万円、仕入債務の増加による資金の増加が162億63百万円、契約負債の減少による資金の減少が9億64百万円、法人税等の支払額が53億73百万円あったこと等によるものであります。

 

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、38億87百万円(前年同四半期に使用した資金は35億91百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が27億75百万円、無形固定資産の取得による支出が6億30百万円、差入保証金の差入による支出が5億77百万円あったこと等によるものであります。

 

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、39億92百万円(前年同四半期に得られた資金は25億40百万円)となりました。これは、短期借入金の純増加額が94億64百万円、長期借入金の返済による支出が9億20百万円、自己株式の取得による支出が20億55百万円、配当金の支払額が22億44百万円あったこと等によるものであります。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年3月期の第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2025年5月9日公表の業績予想から変更はありません。

業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,834

10,142

受取手形

2

売掛金

42,809

42,111

商品及び製品

120,087

137,336

その他

19,532

15,617

貸倒引当金

△90

△90

流動資産合計

191,173

205,120

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

61,650

62,039

工具、器具及び備品(純額)

5,734

5,892

土地

101,889

101,868

リース資産(純額)

3,385

3,167

建設仮勘定

2,047

1,526

その他(純額)

983

956

有形固定資産合計

175,690

175,451

無形固定資産

 

 

のれん

2,710

2,600

その他

9,223

8,933

無形固定資産合計

11,934

11,534

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,401

5,349

差入保証金

27,349

27,428

繰延税金資産

18,317

16,992

その他

5,243

5,829

貸倒引当金

△279

△279

投資その他の資産合計

56,032

55,320

固定資産合計

243,657

242,306

資産合計

434,830

447,426

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

41,525

57,789

短期借入金

31,255

40,719

1年内返済予定の長期借入金

3,470

3,369

1年内償還予定の新株予約権付社債

2,510

リース債務

916

893

未払法人税等

6,082

684

未払消費税等

3,226

1,480

賞与引当金

6,107

3,024

契約負債

33,553

32,588

その他

15,572

15,702

流動負債合計

144,220

156,251

固定負債

 

 

長期借入金

40,667

39,841

リース債務

2,956

2,746

繰延税金負債

270

274

再評価に係る繰延税金負債

1,623

1,623

退職給付に係る負債

4,544

4,938

資産除去債務

12,410

12,501

その他

5,190

5,210

固定負債合計

67,664

67,136

負債合計

211,884

223,387

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,940

11,940

資本剰余金

84,453

83,630

利益剰余金

138,602

139,289

自己株式

△10,126

△8,849

株主資本合計

224,870

226,011

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,142

1,102

土地再評価差額金

△4,475

△4,475

退職給付に係る調整累計額

981

994

その他の包括利益累計額合計

△2,351

△2,378

非支配株主持分

427

406

純資産合計

222,946

224,039

負債純資産合計

434,830

447,426

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

174,457

183,395

売上原価

122,186

128,736

売上総利益

52,270

54,658

販売費及び一般管理費

48,927

49,923

営業利益

3,342

4,734

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

77

73

受取事務手数料

77

93

その他

303

248

営業外収益合計

457

416

営業外費用

 

 

支払利息

104

146

その他

48

65

営業外費用合計

153

211

経常利益

3,647

4,938

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

5

受取補償金

213

特別利益合計

0

219

特別損失

 

 

固定資産除却損

71

186

その他

29

24

特別損失合計

101

211

税金等調整前四半期純利益

3,545

4,947

法人税、住民税及び事業税

382

424

法人税等調整額

853

1,341

法人税等合計

1,235

1,765

四半期純利益

2,310

3,181

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

30

△21

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,280

3,202

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

四半期純利益

2,310

3,181

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

183

△39

退職給付に係る調整額

43

12

その他の包括利益合計

227

△27

四半期包括利益

2,537

3,154

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,507

3,175

非支配株主に係る四半期包括利益

30

△21

 

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

3,545

4,947

減価償却費

2,671

2,785

のれん償却額

85

110

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△11

△1

賞与引当金の増減額(△は減少)

△2,767

△3,083

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△74

394

受取利息及び受取配当金

△77

△73

支払利息

104

146

固定資産除却損

71

186

売上債権の増減額(△は増加)

△343

695

棚卸資産の増減額(△は増加)

△14,972

△17,327

未収入金の増減額(△は増加)

7,643

5,239

仕入債務の増減額(△は減少)

9,273

16,263

契約負債の増減額(△は減少)

9

△964

その他

△680

△2,661

小計

4,478

6,657

利息及び配当金の受取額

60

57

利息の支払額

△94

△143

助成金の受取額

3

2

法人税等の還付額

0

1

法人税等の支払額

△2,781

△5,373

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,667

1,201

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△2,948

△2,775

有形固定資産の売却による収入

10

33

無形固定資産の取得による支出

△377

△630

投資有価証券の取得による支出

△0

△0

差入保証金の差入による支出

△213

△577

その他

△61

63

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,591

△3,887

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

5,360

9,464

長期借入金の返済による支出

△459

△920

自己株式の取得による支出

△0

△2,055

配当金の支払額

△2,117

△2,244

その他

△242

△251

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,540

3,992

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

616

1,307

現金及び現金同等物の期首残高

12,011

8,834

現金及び現金同等物の四半期末残高

12,627

10,142

 

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2024年4月1日  至  2024年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自  2025年4月1日  至  2025年6月30日)

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2024年8月2日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において自己株式1,084,700株の取得を行ないました。

また、当第1四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、自己株式が2,303,385株減少しております。

この結果等により、当第1四半期連結累計期間において自己株式が12億76百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が88億49百万円となっております。

 

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。