○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続する物価上昇や米国の関税政策による景気の下振れリスクが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 

当社グループが事業活動を展開する国内の印刷市場では、ペーパーレス化や少子高齢化の進展による市場の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続し、大変厳しい状況が続いております。また、エネルギー価格や物流費、人件費の高騰のほか、断続的に実施される印刷用紙の値上げが広告宣伝媒体のデジタル化（紙離れ）を一層加速させ、カタログ、チラシなどの商業印刷物の減少に歯止めがかからない状況となっております。

その一方で、世界的な半導体分野に対する成長期待が高まっており、半導体関連マスクにおきましては、さらなる市場拡大による成長が期待されております。

 

このような状況において、当社は中長期に目指す姿を「社会の課題解決を総合的に支援するパートナー」として位置づけ、2024年度から2026年度までの３年間を対象期間とする中期経営計画「Takeda ｉＰ Create a Value Project」を推進し、ＰＢＲ１倍超の早期実現など、さらなる企業価値の向上を目指しております。２年目となる2025年度は中期経営計画公表時における当初目標値を上方修正し、既存事業の収益力強化、事業ポートフォリオの変革、成長分野への積極投資、株主還元の強化、攻めの経営を可能とするガバナンス体制への変革、海外事業の強化など、中期経営計画の実現に向けた挑戦を加速しております。

 

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は78億93百万円（前年同期比6.4％増）となりました。このうち、海外売上高は８億62百万円（前年同期比8.4％増）となり、海外売上比率は10.9％（前年同期は10.7％）となりました。利益面では、営業利益１億90百万円（前年同期比212.5％増）、経常利益２億17百万円（前年同期比109.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億51百万円（前年同期は20百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

 

セグメント別の状況は、以下のとおりです。

 

（情報コミュニケーション）

情報コミュニケーションでは、印刷物に限らない様々なソリューションを複合的且つ効果的に組み合わせたワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を総合的に支援しております。その事業内容は、商業印刷を中心とする印刷事業、紙器・パッケージを世界へ供給するグローバルパッケージ事業、ＢＰＯ（事務局、ロジスティクス）・ＤＸ・マーケティングを支援するロジスティクス（ＢＰＯサポート）事業、ＷＥＢサイト・システム・アプリなどの開発と運営を行うシステム関連事業、イベント受託・通販受託・物品製造販売・動画サイネージなどによるプロモーション支援事業で構成しております。これらの取り組みを強力に推進し、顧客にとっての価値（顧客価値）を創造し、その価値に見合った収益に結びつけることで業績向上に努めております。また、次世代を担う人材の採用と育成により、これまでの概念や思考に捉われない自由な発想で、新規顧客の開拓や新たな製品・サービスを提供し、印刷事業への依存度を低減する事業ポートフォリオ改革を進めております。

当第１四半期連結累計期間においては、印刷事業は他事業とのクロスセル、品質管理と情報セキュリティ管理を徹底し、紙媒体需要を着実に取り込みました。グローバルパッケージ事業は好調に推移し、昨年設立したTAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.における本年９月の操業開始に向けた準備を進めました。ロジスティクス（ＢＰＯサポート）事業では、受発注管理システムのプラットフォーム「ＴＳ－ＢＡＳＥ」の新規成約の獲得や既存顧客への追加機能の提供のほか、ロジスティクスや事務局代行などのＢＰＯ受託を取り込み好調に推移しました。プロモーション支援事業では自社通販及び顧客の通販代行、ノベルティなどの物品製造販売が好調に推移しました。

 

上記の結果、情報コミュニケーションセグメントの売上高は38億19百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は20百万円（前年同期は45百万円の営業損失）となりました。

 

（ソリューションセールス）

ソリューションセールスでは、国内印刷市場の縮小により厳しい市場環境にありますが、印刷関連総合商社のリーディングカンパニーとして、日本全国に展開する拠点を活用し、顧客ニーズの発掘ときめ細かなフォローの徹底でシェア拡大を図っております。また、印刷業界に捉われない新商品の開発と新規顧客の開拓を進めております。

㈱光文堂では全国各地でのイベント出展による広告宣伝活動を行っており、６月には「Ｎｅｘｔ Ｔｒｅｎｄ　Ｓｈｏｗ in 名古屋2025」を開催し、新商品の展示やセミナーを行うなど、販売活動を強化しました。新商品の開発・販売では、オンデマンド段ボール加工機「ＫＢＤ ＡＵＴＯ ＳＬＯＴＴＥＲ」、自動カード製造機「ＫＢＤ ＡＵＴＯ ＣａｒｄＭａｋｅｒ」、ＰＤＦ上のＱＲコードにリンク先を自動で埋め込むアプリケーション「ＫＢＤ リンクリンクⅡ」の販売を強化するほか、ＤＴＰ制作工程を見える化し課題を解決するクラウド型入稿・進捗管理システム「ＫＢＤ ＭＩＥＲＵ ＭＩＥＲＵ（ミエルミエル）」の販売を開始いたしました。

これらの取り組みにより、資材販売は堅調、機械販売は大型機械の販売もあり好調に推移したため増収となりました。利益面では増収効果のほか、利益率の高い自社ブランド製品の販売が増加したため、増益となりました。

 

上記の結果、ソリューションセールスセグメントの売上高は26億82百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は45百万円（前年同期は０百万円の営業利益）となりました。

 

（半導体関連マスク）

半導体関連マスクでは、竹田東京プロセスサービス㈱と㈱プロセス・ラボ・ミクロンの国内２社、そして中国と東南アジアに展開する海外３社が連携し、会社の垣根を越えた人事交流や情報共有による課題解決、新製品開発を組織的に取り組み、グループ全体最適とシナジーの最大化を目指しております。

世界半導体市場は緩やかな回復が続いており、当社グループにおける各種マスク需要も回復基調で推移しました。しかしながら、中国経済や世界的なＥＶ市場の低迷による影響もあり、本格回復には至りませんでした。分野別ではＡＩサーバー関連、パソコン、産業機器向けが堅調に推移しましたが、自動車分野の出荷が低迷しました。

国内では、㈱プロセス・ラボ・ミクロンにおいて実施した本社工場の建替え、本社工場及び九州工場における生産設備の更新などにより生産性向上が図られたため、中部テクノロジーセンターを閉鎖し、生産活動を移管するなど、低コスト生産体制の構築を進めました。海外では、市場低迷が続く中国においても堅実に利益を確保しましたが、タイとベトナムでは減収、減益となり苦戦を強いられました。

 

上記の結果、半導体関連マスクセグメントの売上高は14億50百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は１億13百万円（前年同期比57.6％増）となりました。

 

（不動産賃貸）

当社グループが保有する土地・建物などの有効活用を目的として、連結子会社や外部顧客に対する不動産賃貸事業を行っております。当第１四半期連結累計期間の売上高は１億94百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は１億18百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、有価証券、その他の流動資産、土地などが増加いたしましたが、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権などの減少により、前連結会計年度末に比べ８億93百万円減少し、305億95百万円となりました。

負債の部は、賞与引当金や長期借入金などが増加いたしましたが、支払手形及び買掛金や電子記録債務、その他の流動負債などの減少により、前連結会計年度末に比べ８億２百万円減少し、123億40百万円となりました。

純資産の部は、その他有価証券評価差額金が増加いたしましたが、利益剰余金や為替換算調整勘定などの減少により、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、182億54百万円となり、自己資本比率は59.2％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点での2026年３月期の業績予想は、2025年５月14日に公表いたしました通期の連結業績予想の数値から変更

はありません。業績予想等につきましては、現時点における入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、今後の様々な要因により予想と異なる結果となる可能性があります。

なお、当該業績予想には、米国の関税政策による影響を見込んでおりません。当社グループにおける海外売上比率から直接的な影響は限定的と判断しておりますが、顧客の業績悪化による広告宣伝等の予算削減や世界半導体市場における本格回復の遅れなどにより、予想数値に修正が必要な場合は速やかに開示いたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引の消去及び各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去及び各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。