1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………5
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………7
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………7
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………7
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………9
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………9
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………10
(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………………11
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………12
1.当四半期決算に関する定性的情報
医療用業界においては、4月に全品目の53%を対象とした薬価の中間年改定が実施されたことに加え、不採算品再算定の特例的適用や最低薬価の引き上げなどが行われました。また、5月に改正薬機法が可決され、市販薬の販売規制緩和や医療用医薬品の安定供給体制の強化、調剤業務の一部外部委託をはじめとする薬局機能の強化など、今後更なる変化が見込まれております。当第1四半期の医療用医薬品市場は、コロナ関連製品が縮小したものの、抗がん剤領域が引き続き市場をけん引し、帯状疱疹ワクチンをはじめとするワクチン類が大きく伸長したことで、前年を上回る成長となりました。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画2023-2025「次代を創る」の最終年度として、昨年11月に発表した実行計画に基づき、コア事業である医薬品卸売事業の収益性・生産性の向上を図るための施策を推進しております。
事業変革においては、医薬と検査薬の融合を通じた、医薬MS(医薬品情報担当者)による検査薬市場の開拓を進めるとともに、地域事情や配送効率性を鑑みた事業拠点の統廃合についても引き続き取り組みを進めております。また、生産性向上への取り組みとしては、昨年度リリースをした「共創未来ポータル」の普及により、お得意先の利便性向上と営業担当者の業務効率化を推進しております。
今後成長が見込まれるスペシャリティ製品については、国内外の医薬品メーカーに対し、製品の研究開発から製造、流通に至るまでの一連のサービスを提供するフルラインサービスの機能拡充に引き続き取り組んでおります。具体的には、本年5月にバイオベンチャーのイシンファーマ株式会社に出資したほか、スペシャリティ製品の患者宅配送サービス「L1MON」(リムオン)を構築し、その第一弾としてアルジェニクスジャパン株式会社『ヒフデュラ配合皮下注』の患者様宅へのラストワンマイル配送を開始しました。また、当社グループ、産総研グループ(国立研究開発法人産業技術総合研究所、及び、株式会社AIST Solutions)、学校法人慶応義塾、株式会社リプロセルの4者で共同研究契約を締結し、再生医療等製品の最適な輸送及び保管条件の確立を目指しております。7月には帝人リジェネット株式会社、伊藤忠商事株式会社と業務提携を行い、再生医療等製品の上市に必要なサービスを3社が連携してワンストップで支援する「再生医療エコシステム」の構築にも着手しました。さらに、当社グループの高機能物流センター「TBCダイナベース」と同一施設内にある、共創未来ファーマ株式会社の医療用医薬品二次包装施設「羽田パッケージングセンター」では、製薬メーカー様からの受託を今秋予定しており、今後もCDMO(製造開発受託)事業拡大の機会を追求していきます。
顧客支援ビジネスについては、2024年に業務提携を行った株式会社ファルモと6月に資本業務提携を締結し、同社のクラウド型ピッキング監査システム「EveryPick」の取り扱いを開始することで、薬局店舗向けサービスの連携を一層強化しました。今後さらに両社の強みを活かし、地域医療DXに貢献する新たな製品開発を通じて、地域ヘルスケアデザインの実現を目指しております。
サステナビリティ経営については、具体的施策の一つとしてガバナンスの更なる強化を図り、本年6月の株主総会において取締役会を社内取締役4名、社外取締役5名(うち女性3名)の構成に変更しました。社外取締役の比率を過半数以上とすることで、社外の意見をより一層積極的に取り入れるとともに、女性取締役の比率を3分の1に高めることで多様性に富んだ経営体制を構築しております。また、当社グループのコーポレートガバナンス改善を遂行する執行責任者として、CGO(チーフ・ガバナンス・オフィサー)を新たに設けました。さらに、ガバナンス強化特別委員会の中間答申を踏まえ、より実効性のある内部通報制度に変更しました。同時に、人的資本経営を推進し、企業風土改革の一環として、フラットコミュニケーション施策である「さん」付け運動や、経営トップが従業員と直接対話する場としてタウンホールミーティングを新たに開始しました。
当第1四半期の業績は、売上高375,813百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益3,842百万円(前年同期比68.6%増)、経常利益4,436百万円(前年同期比51.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,353百万円(前年同期比85.8%増)となりました。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。
<医薬品等卸売事業>
コロナ治療薬・検査薬の需要減少や、選定療養導入による後発医薬品の使用促進の影響が見られる一方で、本年4月からの帯状疱疹ワクチンの定期接種開始に伴うワクチンの売上や、スペシャリティ医薬品をはじめとする取扱卸限定製品の売上が引き続き好調に推移しました。また、厚生労働省が定める「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に沿った価格交渉を進めるとともに、製品・お得意先ごとの流通コストの見える化と適正化に取り組んでおります。
顧客支援ビジネスについては、診療予約システム「HeLios」の利便性を高めた「HeLios cloud」を5月にリリースしました。また、「病院なびPRサービス」の契約軒数拡大にも注力し、累計で1,500軒を超える医療機関と契約しております。
当第1四半期の業績は、前期末において期末の商品在庫に対して適用している評価基準の一部を見直したこともあり、売上総利益並びに営業利益が前年同期比で大幅に増加し、売上高は362,029百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益(営業利益)は4,155百万円(前年同期比56.2%増)となりました。
<調剤薬局事業>
中期経営計画の重要施策である「調剤薬局事業の変革」を実践すべく、事業会社の再編を進めました。具体的には2024年3月末時点で24社あったファーマクラスター株式会社傘下の調剤薬局事業会社を今年4月1日時点で11社にまで集約しました。今後はさらに統合を進め、2026年4月までに4社とすることを目指しております。また、調剤報酬改定への対応を進め、医療DX推進体制整備加算などの技術料が増加したことで、売上、営業利益ともに前年を上回りました。
その結果、当第1四半期の業績は、売上高は24,619百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益(営業利益)は184百万円となりました。
<医薬品製造販売事業>
当社独自の検証システムに基づく徹底した品質管理と、計画的な生産・調達体制の構築により、高品質・高付加価値な医薬品の安定供給に取り組みました。また、TBCダイナベースと同一施設内に、低温や抗体医薬品を含むバイアル製剤などを主とした検査・包装及び保管業務が行える医療用医薬品二次包装施設「羽田パッケージングセンター」を開設し、今秋より製薬メーカー様からの受託を行うべく準備を進めております。
当第1四半期の業績は、売上原価の上昇などにより、売上高2,946百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益49百万円(前年同期比86.6%減)となりました。
<その他周辺事業>
当第1四半期の業績は、売上高は1,625百万円(前年同期比6.7%増)、セグメント利益(営業利益)は148百万円(前年同期比190.1%増)となりました。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.0%増加し、570,822百万円となりました。これは、現金及び預金が13,339百万円、受取手形及び売掛金が5,671百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.6%減少し、171,093百万円となりました。これは、投資その他の資産のその他のうち投資有価証券が1,308百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.6%増加し、741,916百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.7%増加し、448,001百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が23,487百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.8%減少し、38,214百万円となりました。これは、独占禁止法関連損失引当金が3,639百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.4%増加し、486,216百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.5%減少し、255,699百万円となりました。これは、自己株式が1,647百万円増加したこと等によります。
2025年5月14日に公表しました2026年3月期の第2四半期累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。