１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………… 8
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 9
（１）受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………… 9
（２）海外売上高 …………………………………………………………………………………………… 9
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………… 10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における当グループの経営環境は、米国の関税政策の不確実性、地政学的リスクの高まり、インフレの継続等、世界経済の先行きが不透明な状況が続きました。こうした中、工作機械の需要は大手企業向けで底堅く推移しましたが、中堅・中小事業者においては設備投資に慎重な姿勢が強まりました。
こうした事業環境のもと、当グループは「中期経営計画2025」に基づき、高精度・高効率生産とエネルギー消費量削減を自律的に両立し、脱炭素化に貢献する当グループの工作機械を「Green-Smart Machine」と位置づけ、ものづくりを巡る社会課題を解決する自動化やものづくりDXソリューションと共にグローバルに展開しました。また、受注獲得に注力すると共に収益力改善、資本効率向上に注力し、ものづくりを巡る社会課題の解決を通じて企業価値向上に努めました。
地域別の市況については、日本では、中堅・中小規模の事業者で設備投資に慎重な姿勢が強まりましたが、航空機、一般産業機械、造船、建設機械、防衛関連等、様々な産業では設備投資再開の動きが見られました。
米国は、大手企業からの需要は、航空宇宙、防衛関連、エネルギー関連等、相応に底堅く推移しました。一方、中堅・中小事業者では、製造業のコスト高、消費の落ち込み等、不確実な関税政策による影響に対する懸念の高まりから、設備投資に対する慎重な姿勢が継続しました。
欧州は、自動車産業の停滞、米国の関税政策の影響等、景気の見通しが不透明であることから、需要は弱含みで推移しました。
中国は、産業政策が設備投資の下支えとなる中、半導体製造装置、一般産業機械等からの需要が底堅く推移し、また大手EVメーカーからの大型投資案件を着実に受注に結び付け、受注は堅調に推移しました。
その他のアジアにおいては、国や地域により濃淡はありますが、インドを中心に需要は底堅く推移しました。
利益面につきましては、人的資本投資の強化、部材コストの上昇、輸送コストの高止まり等に対し、生産効率の向上、内製化の拡大等によりコスト低減に注力すると共に、コスト増加および米国関税負担の販売価格への転嫁に努めました。一方、工作機械需要が伸び悩む中、工場の操業度は本格回復に至らず、また受注機の長納期化により売上計上が後ずれするなど、利益の下押し要因となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結受注額は54,166百万円（前年同四半期比12.2％増）、連結売上高は44,646百万円（前年同四半期比1.5％減）、連結営業利益は1,599百万円（前年同四半期比47.8％減）、連結経常利益は2,152百万円（前年同四半期比40.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,409百万円（前年同四半期比42.2％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,485百万円減少し、294,683百万円となりました。主な要因は「棚卸資産」の増加6,407百万円、「有形固定資産」の増加2,249百万円、「無形固定資産」の増加624百万円、「投資有価証券」の増加541百万円、「受取手形及び売掛金」の減少7,153百万円、及び「現金及び預金」の減少6,698百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して249百万円減少し、59,853百万円となりました。主な要因は「賞与引当金」の減少1,855百万円、及び「未払法人税等」の増加64百万円などによるものです。純資産は、前連結会計年度末と比較して3,235百万円減少し、234,829百万円となりました。主な要因は「利益剰余金」の減少1,615百万円、及び「為替換算調整勘定」の減少1,409百万円などによるものです。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は76.3％となりました。
当グループを取り巻く今後の経営環境については、米国の関税政策がグローバルに及ぼす影響、また様々な地政学リスクにより需要の見通しが不透明な中ではありますが、労働人口減少、脱炭素化等、社会課題への対応に伴う需要は中長期的に底堅く推移し、下期に向けては航空宇宙、半導体製造装置関連等の成長産業からの需要回復が見込まれることから、2025年５月９日に公表した連結業績予想に変更はありません。
なお、連結業績予想等の将来に関する記述は、現時点で入手している情報及び合理的と判断した一定の前提に基づいており、実際の業績等は市況等、様々な要因により予測と異なる場合があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△34百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額767百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
①受注状況 (単位：百万円)
②販売実績 (単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) （単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) （単位：百万円）
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月５日
オークマ株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているオークマ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上