１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………９
販売の状況 …………………………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策等による不透明感がみられました。また、これらに加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども景気を下押しするリスクとなっているほか、金融資本市場の変動等の影響に一層注視が必要な状況にあります。
当業界におきましては、設備投資や機械受注には持ち直しの動きがみられる一方、新設住宅着工戸数はおおむね横ばいとなるとともに、民間非居住建築物棟数は弱含んでいます。また、原材料価格の高止まりや、工事現場の人手不足の深刻化に加え、足元では自動車関連分野を中心に米国通商政策の影響が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、前期にスタートした「2026中期経営計画」に基づき、事業拡大への挑戦、積極的な成長投資、盤石な事業・経営基盤の構築を推し進めるべく、各種施策に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間においては、企業における底堅い設備投資需要により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加しました。また、企業におけるＩＴ投資意欲の高まりを背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加したほか、国内自動車市場における案件獲得により、電子部品関連 製造事業の売上が増加しました。
以上の結果、売上高は41,842百万円と前年同四半期比8.0％の増収、営業利益は1,854百万円と同15.8％の増益、経常利益は2,033百万円と同1.9％の増益となりました。一方、前期計上した子会社株式の取得に伴う特別利益が剥落したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は929百万円と同74.9％の減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
① 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業
(イ) 配電盤部門
配電盤部門につきましては、企業における底堅い設備投資需要により高圧受電設備の売上が増加した結果、売上高は15,981百万円と同10.6％の増収となりました。
(ロ) キャビネット部門
キャビネット部門につきましては、2024年４月実施の価格改定に伴う駆け込み需要の反動減により、売上高は5,236百万円と同0.4％の減収となりました。
(ハ) 遮断器・開閉器・パーツ・その他部門
遮断器・開閉器・パーツ・その他部門につきましては、熱関連機器の売上が増加した結果、売上高は3,848百万円と同0.4％の増収となりました。
(ニ) 工事・サービス部門
工事・サービス部門につきましては、前期に計上した大型案件の反動減により、売上高は935百万円と同11.0％の減収となりました。
以上の結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上高は26,002百万円と同5.7％の増収となりました。一方、人件費等が増加したことから、セグメント利益（営業利益）は1,142百万円と同9.3％の減益となりました。
② 電気・情報インフラ関連 流通事業
電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、企業におけるＩＴ投資意欲の高まりに伴い映像ソリューション分野を中心にネットワーク部材の売上が増加した結果、売上高は12,072百万円と同13.2％の増収、セグメント利益（営業利益）は349百万円と同109.5％の増益となりました。
③ 電子部品関連 製造事業
電子部品関連 製造事業につきましては、国内自動車市場における案件獲得やエアコン関連市場の需要に持ち直しがみられた結果、売上高は3,767百万円と同8.0％の増収、セグメント利益（営業利益）は325百万円と同126.7％の増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や売上債権などが減少したことにより、前連結会計年度末と比べ9,797百万円減少し、174,100百万円となりました。
負債は、仕入債務や長期借入金などの減少により6,117百万円減少し、61,272百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上929百万円などによる増加がある一方、剰余金の配当3,651百万円やその他の包括利益累計額の減少994百万円などにより合計では3,679百万円減少し、112,827百万円となりました。
業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいていますが、実際の数値は今後の様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。
当連結会計年度（2026年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高192,000百万円、営業利益13,600百万円、経常利益13,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,400百万円を見込んでおり、2025年５月15日公表時から変更ありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しています。
【セグメント情報】
１ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額31百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」セグメントにおいて、テンパール工業株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を計上しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては2,665百万円です。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれていません。
また、取得原価の配分が完了していないため、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
２ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額36百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
（単位：百万円）