○添付資料の目次

 

［期中レビュー報告書］

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、春闘における高い賃上げ率の実現もあり個人消費に持ち直しの動きがみられる等引き続き緩やかな景気回復が継続しました。先行きにつきましては、日米関税交渉が決着し、一時の大きな不安は後退しましたが、関税引き上げによるマイナス効果は否定できず、物価上昇の動きや参議院選挙後の政治動向にも注視する必要があります。

警備分野においては、政府の「経済財政運営と改革の基本方針2025」に示されているように、自然災害からの復旧・復興に取り組むことはもとより、「安全・安心な社会」の実現等に取り組むとされているほか、サイバー空間の脅威、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者が被害に遭うことへの懸念、街中での犯罪や事故の増加、インフラ老朽化などを背景に、警備業界に対する社会の期待は高まっており、当社グループに対しては、警備を含むトータルでの安全・安心に関するサービス提供が求められております。加えて、2022年以降、刑法犯認知件数が増加傾向にあるほか、全国で相次ぐ強盗事件や一部外国人による犯罪の発生等を受けて国内の体感治安が悪化しており、安全・安心を提供する当社グループの役割は増大していると言えます。

このような情勢の中、当社グループは、持続可能な社会への貢献を目指し、社会の安全・安心に関するサービス（セキュリティ事業、FM事業等、介護事業、海外事業）を行う事業者として、適切にサービス提供を継続してまいりました。今期最終年度となる「Grand Design 2025」に掲げておりますとおり、「社会の多様な安全・安心ニーズに対応する強靭な綜合安全安心サービス業」を目指して、リスクが多様化する中で拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサービス機能を組み合わせた新たなサービス提供に取り組んでおります。また、物価上昇が続く中、コスト上昇に対応するためお客さまに価格改定をお願いしております。

以上のような取組みを続ける中、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、前期と比較して順調に改善し、売上高は141,154百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は10,437百万円（前年同期比47.1％増）、経常利益は10,902百万円（前年同期比41.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,435百万円（前年同期比54.4％増）となりました。

セグメント別の主要な変動要因は次のとおりであります。

セキュリティ事業につきましては、売上高は102,914百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は10,953百万円（前年同期比37.1％増）となりました。

機械警備事業においては、法人向けサービスとして、ライブ画像確認機能を標準装備し、画像蓄積や遠隔設備制御等のオプションを充実させ、お客様の省人化ニーズにも貢献する「ALSOK-G7（ジーセブン）」の販売を推進しており、今後お客様のニーズに合わせてその活用範囲を更に拡大してまいります。昨年７月には、「ALSOK ITレスキュー」と「ALSOK設備レスキュー」のサービス提供エリアを全国に拡大しました。これらのサービスは、ALSOKの機械警備の既存インフラを活用し、IT機器やビルの設備等に障害等が発生した際にガードマンが駆けつけて専門家による業務支援のもと原因究明や応急処置等を行うサービスです。また、ソーラーパネルを含む各種施設の点検・調査等ドローンを活用した事業の拡大に取り組んでいるほか、今年４月には、お客様が運用するシステムの脆弱性の有無を検査する「脆弱性診断」サービス、及び実際の脅威を模した疑似攻撃を行うことで脅威に対する対策状況を評価する「ペネトレーションテスト」サービスの提供を開始し、サイバーセキュリティ事業の拡大にも取り組んでおります。

HOME ALSOK事業においては、「HOME ALSOK Connect」の販売拡大もあり、受注を伸ばしました。この商品は、強盗事件の増加等体感治安が悪化する中で幅広いお客様に安全・安心を提供するもので、異常の際にALSOKが駆けつける従来型の「オンラインセキュリティ」に加え、ご依頼に応じてALSOKが現場確認するサービスをオプションとして月額料金を抑えた「セルフセキュリティ」のプランを用意しており、セルフセキュリティはいつでもオンラインセキュリティにアップグレードが可能です。昨年５月には、スムーズなスマホ認証による警備の開始/解除操作を可能とし、スマホ忘れ防止機能を搭載した「HOME ALSOK Connect」用コントローラー「スマホゲート」の提供を開始し、更なる販売拡大に努めております。その他、高齢者向け見守りサービス「HOME ALSOK みまもりサポート」等の販売も推進しております。

常駐警備事業においては、訪日外国人等を受け入れる空港施設の警備、生産拠点の国内回帰に伴う警備等へ対応しております。また、「2025年日本国際博覧会」（大阪・関西万博）関連では、会場警備やパビリオン各館等の警備などを行っているほか、アバターによる来場者対応を含め、当社グループを挙げて対応しております。今後については、DX等による更なる常駐警備の省人化・効率化のほか、「東京2025世界陸上競技選手権大会」等への対応にも注力してまいります。

警備輸送事業においては、金融機関の店舗統廃合等により国内のATM台数は減少している一方、現金管理業務の効率化ニーズは依然根強く、ATM綜合管理サービスや入（出）金機オンラインシステム等の販売を推進しております。また、入出金機オンラインシステムを活用して自治体の派出窓口業務を自動化する「税公金受付システム」を提供しております。引き続き、地域金融機関等の業務効率化・コスト低減など様々なアウトソースニーズを捉え、サービス提供の拡大に努めてまいります。

FM事業等につきましては、建設工事部門の完工高が堅調に推移し、売上高は17,776百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は1,637百万円（前年同期比29.0％増）となりました。今年６月には、富士通ホーム＆オフィスサービス株式会社との間で、当社の完全子会社であるALSOKファシリティーズ株式会社に、同社の施設管理事業等を吸収分割により、同社の完全子会社である富士通北信コンストラクション株式会社及び富士通栃木コンストラクション株式会社の施設管理事業を事業譲渡により、それぞれ承継することに合意いたしました。引き続きファシリティマネジメント業務等の拡大に取り組むとともに、サステナビリティへの取組み強化の一環としてEV充電設備の販売、設置工事や保守メンテナンス等を提供してまいります。

介護事業につきましては、施設等の入居者の堅調な推移等が業績向上に寄与し、売上高は13,614百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は638百万円（前年同期比69.1％増）となりました。引き続き介護支援ロボット活用等DXによる介護業務の高度化、効率化をすすめ、介護事業の統一ブランド『ALSOKの介護』のもとサービス拡充に努めてまいります。

海外事業につきましては、M&Aの効果もあり、売上高は6,849百万円（前年同期比5.2％増）となり、現地法人ベースでは黒字を確保しているものの、本社費やのれんを考慮すると、177百万円の営業損失（前年同期は182百万円の営業損失）となりました。引き続き、日本で培ったノウハウをもとに、国ごとに最適な商品・サービスを提供し、お客様の海外事業をサポートしていくとともに、積極的な事業展開を図ってまいります。

当社は創業60周年を迎えるにあたり、社名を「綜合警備保障株式会社」から「ALSOK株式会社」に変更しました。今回の社名変更を通じて当社及び当社グループは、警備にとどまらず多様な事業領域において、いつでも安全・安心をお届けできる存在として、さらに進化してまいります。

 

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は前期末比で4,217百万円増加し、576,620百万円となりました。

前払費用などのその他の流動資産が8,431百万円、事務系システム関連の投資等により有形固定資産が4,493百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が8,228百万円減少した結果であります。

負債の部は、前期末比2,852百万円増加し、199,254百万円となりました。預り金などのその他の流動負債が7,972百万円、短期借入金が5,577百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が6,434百万円、未払法人税等が3,946百万円減少した結果であります。

 

キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は5,717百万円（前年同期比65.2％減）であります。税金等調整前四半期純利益により10,846百万円、売上債権の減少により8,299百万円、減価償却による資金の内部留保により5,063百万円の資金が増加した一方、法人税等の支払により7,464百万円、仕入債務の減少により6,948百万円、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額の減少により1,187百万円の資金が減少した結果であります。

なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は7,243百万円（前年同期比71.8％増）であります。有形固定資産の取得により6,780百万円の資金が減少した結果であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の財務活動の結果増加した資金は166百万円（前年同期は9,208百万円の減少）であります。短期借入金の増加により8,921百万円の資金が増加した一方、配当金の支払により6,499百万円、リース債務の返済により1,522百万円の資金が減少した結果であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月13日に公表した連結業績予想から変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,359百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,614百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＡＬＳＯＫ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上